エピペンに保険適用――重篤なアレルギー症状に対処
公明、患者支援団体と実現
中医協了承
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）は７日、食物アレルギーなどによる重篤な症状に対処する、アドレナリン自己注射薬（エピペン）【写真】の保険適用を了承した。今月２２日から適用される見通し。
エピペンは２００３年に蜂毒による重篤症状への補助治療薬として承認され、０５年には食物、薬物によるアレルギーにも使用が認められた。今年の日本アレルギー学会春季臨床大会での報告によると、０３年の承認から０９年までにエピペンは約１１万本販売され、解析可能な使用症例（４４９例）の９５％で症状が軽快・回復し、患者に大きな安心感を与えている。
一方でエピペンの価格は１本１万２０００～１万５０００円程度、有効期限も入手から１年あまりであることから、患者の負担が重いとの指摘もある。
ＮＰＯ法人「アレルギーを考える母の会」（園部まり子代表）など、患者支援団体が今春実施したアンケートでも、費用が高額なためエピペンの処方をためらっている保護者が多くいることが浮き彫りになった。
エピペンの早期承認や使用機会の拡大などを推進・実現してきた公明党は、昨年５月の参院決算委員会で荒木清寛氏が、「命にもかかわる薬剤が保険の対象になっていないのは問題だ」と保険適用の必要性を主張。
その後、厚労省との話し合いを重ね、今月１日には党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム（江田康幸座長＝衆院議員）が、「母の会」の園部代表らとともに厚労省を訪れ、保険適用を求める要望書を提出していた。
＜公明新聞２０１１年９月８日付＞