ウイメンズなう――広がる不育治療への助成
妊娠はするものの、流産、死産を繰り返す「不育」の治療に対し、公明党議員の取り組みなどにより、治療費を助成する自治体が全国で増えています。
『全国の実施例――各地で公明議員が推進。２年間で急速に拡大』
全国で初めて不育治療の助成制度をスタートさせたのは真庭市（岡山県）でした。市議会公明党が一貫してリードして実現したもので、２０１０年４月から１年度に３０万円まで助成しています。さらに真庭市は、今年度から第１子だけでなく第２子以降の治療まで助成の対象を拡大しました。
この真庭市の取り組みを皮切りに、全国で助成を実施する自治体が、この２年間で急速に増えています。
潟上市（秋田県）、瀬戸内市（岡山県）、能登町（石川県）は、１年度につき３０万円まで助成を実施しています。また、かほく市（同）でも、１回の治療につき３０万円までの助成を実施しています。
笠岡市（岡山県）では年度にかかわらず、１回の治療につき１５万円まで、限度額９０万円の治療費を助成しています。
和歌山県も、県として今年度から１年度につき３万円までの助成を始めました。
さらに大和市（神奈川県）は、公明党議員の提案により、今月から１年度につき自己負担額の半額（３０万円を限度）を助成する制度をスタート。また、海田町（広島）も、今月から１年度につき限度額３０万円の助成制度を始めました。
『背景――治療は患者に大きな経済的負担』
全国の年間出産数は約１１０万人。流産する確率は一般的に１５％といわれているので、年間２０万件近い流産が発生していることになります。
０９年に厚生労働省がまとめた調査によると、妊娠経験がある人で流産したことがある人は４１％にも達しています。２回以上流産し、「不育症」とみられる方は約６・１％でした。
この調査では、「不育症」患者の発生数は毎年約３～４万人で、全国に約１４０万人の患者がいると推計されています。
流産の９割を占める妊娠初期の流産の多くが、胎児（受精卵）の染色体異常とみられています。他に胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、赤ちゃんが育ちにくい子宮の形態異常（奇形）、ホルモンや免疫に影響する甲状腺機能異常、母体の糖尿病――などが原因と考えられます。
不育症は、治療をした患者の８割近くが出産可能といわれています。しかし、治療のための両親の染色体検査や子宮形態検査、ヘパリン注射などには保険が適用されないケースが多く、患者の負担は、通常妊娠より３０万円以上も多くなるといわれ、経済的負担が問題となっています。
『公明党の取り組み――保険適用など公的助成求める』
不育症患者への公的支援について、国会で初めて取り上げたのは、公明党です。
荒木清寛参院議員は、０９年１１月の参院予算委員会で、不育症患者が経済的な負担に苦しんでいる現状を指摘し、不育治療への公的助成に踏み切るよう訴えました。
また、高木美智代衆院議員は、１０年２月の衆院予算委員会分科会で、適正な検査と治療をすれば多くの患者が出産にたどり着けるとして、公的助成制度の実施を迫りました。
また、党女性委員会としても、名古屋市立大学の杉浦真弓教授を講師に不育症の勉強会を０９年１１月に開催。
さらに、患者の方や団体から意見を聞くとともに、昨年３月には、不育治療への保険適用を求める街頭演説会を東京で開催しています。
＜公明新聞２０１１年１０月４日付＞