民主は新年金案撤回を――マスコミ各紙が社説で批判
「素案から削除すべき」読売
「頭冷やし検討し直せ」朝日
「余計な新年金制度」産経
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた新年金制度案の財源試算を、迷走の末にようやく公表した。 公明党など野党の求めに応じたものだが、問題点のあまりの多さに、新年金制度案の非現実性があらためて浮き彫りになった。それだけに新聞各紙の論調はどれも手厳しい。
試算では、民主党がめざす月額７万円の「最低保障年金」を導入した場合、社会保障と税の一体改革素案で示した消費税１０％への引き上げとは別に、2075年度時点で最大7.1％分の増税が必要になるとしている。消費税は１７.１％にまで膨れ上がる。
読売新聞はこうした膨大な税財源が必要となる新年金制度について、「政府・民主党は、新年金制度案に問題が多いことを認め、一体改革の素案から削除すべきだ」（１１日付「社説」）と厳しく断じた。
また、朝日新聞も「社説」（１２日付）で、最低保障年金を導入した場合、社会で多数を占める中間層の年金が減額される点などを指摘し、「新制度の法案提出はあきらめ、民主党内で頭を冷やして検討し直すべきだ」とまで批判した。
一方、産経新聞は、今後、年金に代わって医療と介護の給付が著しく伸びることを踏まえ、「余計な新年金制度を導入したら消費税率がどこまで上がるか分からないし、財政健全化の道筋も描けなくなる」（１２日付）との懸念を表明した。
試算公表で次々と問題点が露呈した民主の年金案。これまで「『年金はすでに破綻している』と国民の危機感をあおり、新年金制度で選挙を利してきたのが民主党だ。その内実を国民に説明する責任がある」（毎日新聞、８日付「社説」）。
民主党は、新年金制度の非現実性を認め、速やかに撤回して国民に謝罪すべきだ。
＜公明新聞２０１２年２月１５日付＞