Ｑ＆Ａ――ＴＰＰって何？
国政の争点として急浮上している ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に関して、Ｑ＆Ａでまとめました。 （２０１１年１０月１９日付 公明新聞）
関税撤廃し経済活性化
国内農業への打撃に懸念
米、豪など９カ国が交渉中
Ｑ そもそもＴＰＰとは。
Ａ 英語の「トランス・パシフィック・パートナーシップ」の略称で、関税の撤廃などによりアジア太平洋地域の貿易拡大、経済関係の強化をめざす多国間の協定です。２００６年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国の協定（通称Ｐ４協定）としてスタートしました。その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明。現在、この９カ国が、物品の関税撤廃や貿易円滑化、競争政策など２１分野で交渉を進めています。
Ｑ ＴＰＰ参加によるメリット、デメリットは。
Ａ 関税撤廃による工業製品の輸出拡大、資源調達の安定化などで国内経済の活性化が期待されています。一方で、コメや小麦、乳製品などの関税が撤廃されると、農業や食品産業に甚大な打撃を与えることが懸念されています。
Ｑ 農産物を例外扱いにすることはできないのですか。
Ａ ＴＰＰの原則は、関税撤廃の例外措置を認めないということです。その点が、これまで日本が進めてきたＥＰＡ（経済連携協定）と異なります。ＥＰＡは、物品の関税やサービス貿易の障壁を削減・撤廃するＦＴＡ（自由貿易協定）の要素に、投資や人の移動の自由化なども含め幅広い経済協力を構築する協定です。交渉を通じて重要な国内農産物を例外扱いすることも可能です。
Ｑ 菅政権に続いて、野田佳彦首相もＴＰＰ参加に積極的な姿勢を示しているのはなぜですか。
Ａ ９月に訪米した野田首相に対しオバマ米大統領から交渉参加の検討を促す要請があったと報じられています。米国は、輸出拡大による国内の景気回復、中国を牽制する貿易の枠組みづくりの観点からＴＰＰに積極的です。来月開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議を機に大枠の合意をめざしていると言われています。
Ｑ このままだと日本は取り残されるのでは。
Ａ 日本にとって何が本当の国益か、冷静な国民的な議論が必要です。ＴＰＰが国民生活にどのような影響をもたらすのか、マイナス面にはどう対処するのか。政府・与党は統一的な見解、総合的な政策を明確に示すべきです。
国民の理解が得られないまま、時間切れを理由に「見切り発車」することは許されません。