読者の質問にお答えします――義援金の配付状況は？
約７割が被災者に届く
２２７３億円 生活再建などの助けに
（２０１１年１０月８日付 公明新聞）
【問い】 東日本大震災で日本赤十字社などに寄せられた義援金は、どれくらい被災者に届けられていますか？（東京都 Ｙ・Ｄ）
厚生労働省によれば、日赤や中央共同募金会などの４団体に寄せられた義援金の総額は３２６９億円（９月３０日現在）に上ります。
義援金は２回に分けて、被害状況などに応じて被災した１５都道県に送金され、市町村を通じて被災者へ届けられる仕組みになっています【表参照】。
すでに募金総額の約９割に当たる２９０１億円が都道県に送られ、都道県からは２５２９億円が市町村に配られました。このうち約９割の２２７３億円が被災者に届けられ、配付件数は８１万５７８４件に上っています。これは募金総額の約７割に当たります。
８月５日時点では、被災者に届けられた義援金は、募金総額の約４割に過ぎませんでした。しかしその後、各自治体の手続きが進んだことから、配付率が大幅に高まりました。
特に被害が深刻だった岩手、宮城、福島の３県の市町村の大部分では、県の送金額に対する被災者への配付率は８割を超え、岩手県で約２５３億円、宮城県で約１０２２億円、福島県で約８２４億円が被災者に届けられました。また、北海道、山形、群馬、新潟、長野の５道県では配付が完了しています。
一方、一部の市町村では、震災の被害を確認するのに時間がかかっていることなどを理由に、義援金の配付ができていない地域もあります。
公明党は、被災者を支援するため、３月１４日に災害義援金口座を開設。義援金への協力を呼び掛け、お預かりした義援金は４回に分けて計８億円を日赤に寄託してきました。
日赤は「義援金を受け取った被災者からメールや電話で『ありがとう』との声が寄せられている」としており、届けられた善意が被災者の生活再建などに役立っています。