復興加速へ 揺るがぬ公明。「被災者のため」修正主導――石田、高木（美）両衆院議員の証言から
東日本大震災からの復興の司令塔になる「復興庁」設置法と、被災地再生を後押しする「復興特区」法が成立した。復興を加速させるため、公明党が提唱してきた体制がようやく整う。「被災者のため」と揺るがぬ信念で修正協議に当たった石田祝稔、高木美智代両衆院議員の証言を基に、公明党の闘いに迫った。
（２０１１年１２月１７日付公明新聞）
『復興庁』
『権限強化し縦割り排除。不十分な政府案「基本法に戻れ」の訴え実る』
復興に向けた予算や政策の司令塔役を果たす復興庁の設置は、公明党の井上義久幹事長が震災発生から間もない３月２２日に政府に提言したものだ。
政府は公明党の主張に沿う形で、復興の基本理念や組織などを定めた復興基本法（６月成立）に、復興庁設置を規定。さらに４カ月以上が経過してから、復興庁の枠組みを定めた法案を提出した。
石田 「率直に言って時間がかかりすぎた。しかも政府案を見ると、省庁縦割りを排し、復興の事務を一体的に処理するはずの復興庁の実施権限が抜け落ちていた。これでは被災地の思いに応えられない。とにかく基本法に戻れと訴えた」
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民主、自民、公明３党による修正協議で公明党は、既存事業の実施権限を復興庁に移すよう主張。財務省に対する復興予算の要求や、個別事業の配分を復興庁が一元的に担うことを明記させた。
復興担当相が持つ勧告権についても、各閣僚は「十分に尊重」するとの文言を追加し、復興庁の指導力を十分に発揮できる体制にした。公明党独自の提案として、３年後の見直しを新設するとともに、政府が毎年の復興状況を国会に報告する義務も盛り込ませた。
石田 「復興庁を先頭にして各省庁が復興へ全面協力する体制ができた。ただ、国会は立法作業が最も大切な仕事だが、法律をつくって終わりではないとの考えから、国会として復興の状況を見守る姿勢を示すための修正も行った」
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今後は、本庁の設置場所などが課題として残る。
石田 「本庁は、政治が被災地に寄り添っていく姿勢を示すために被災地に置くべきではないか。それが被災地への希望のメッセージになる。復興庁は復興のためのシンボルだ。被災地の期待に応え、役所の縦割りを超えた仕事が迅速にできるよう、引き続き支援していきたい」
『特区』
『画期的な「特別意見書」。国会が被災地支える』
公明党は、復興基本法に特区の創設を盛り込ませた一方、８月２４日には具体案を政府に提言した。その中では、（１）強力な法人課税の特例措置（２）条例による法律の上書き権（３）土地利用手続きの一元化――などを柱に据えた。
その後、１０月末に政府が提出した法案には、公明党の主張がおおむね反映されたが、被災地の創意工夫に基づいた復興を支援する“法律の上書き権”だけは抜け落ちていた。
高木 「公明党には既に、複数の被災自治体から『国に要望した規制緩和の特例がすべて認められたわけではない』との声が寄せられていた。被災地の復興が進んでいけば、規制緩和に関する追加の要望が出てくることが予想される中で、どうすれば被災地の期待に応えられるか、と改善策を模索した」
高木 「公明党には既に、複数の被災自治体から『国に要望した規制緩和の特例がすべて認められたわけではない』との声が寄せられていた。被災地の復興が進んでいけば、規制緩和に関する追加の要望が出てくることが予想される中で、どうすれば被災地の期待に応えられるか、と改善策を模索した」
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ヒアリングを重ねる中で公明党は、国会が被災自治体の要望を後押しする枠組みをつくろうとの結論にたどり着いた。
高木 「国会は被災自治体の要望に対し、必要に応じて議員立法を行う。被災自治体は立法を踏まえ、条例を制定する流れにすれば、多忙を極める被災地の事務は簡素化されるだろうと」
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具体的には、被災自治体の提案を受け付ける「国と地方の協議会」による協議結果の国会報告を義務付けたほか、被災自治体が国会に「復興特別意見書」を提出できるようにした。国会は、衆参復興特別委員会の下に設置する特別立法小委員会で、被災自治体からの意見書などを基に議員立法を行う。
高木 「これまで自治体から国会へ提出できる仕組みはなく『復興特別意見書』は非常に画期的な仕組みだ。『国会が被災地の要望をバックアップしてくれる』と期待の声が寄せられている。被災地が安心して復興に取り組めるよう、党の力を結集して後押ししていきたい」