山口代表 新春インタビュー――誠実な政治で「日本再建」
「復興元年」の推進力に
ネットワーク力で“成長の芽”見つけ育む
公明党は元旦から全国各地で新春の街頭演説会を行い、４日には新春幹部会を開催し、来るべき政治決戦の大勝利に向け戦いを開始しました。今年は、公明新聞創刊（１９６２年４月２日）、「大衆とともに」の立党精神の宣言（同９月１３日）から５０周年を迎え、２０１４年１１月１７日に控えた公明党結党５０周年へ、勇躍出発する年です。そこで、山口那津男代表に今年の抱負や民主党政権への対応などについて聞きました。
（２０１２年１月８日付公明新聞）
『機関紙通し「立党精神」共有。「３つの５０周年」がスタート。公明新聞は党勢拡大の”武器”政策実現へ重層的闘いを』
――新年の抱負を聞かせてください。
山口代表 昨年は東日本大震災をはじめ、大変に厳しい環境の中、党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまの献身的な力強いご支援により、統一地方選、統一外地方選ともに大勝利することができました。心より御礼申し上げます。
政権交代から２年余、民主党政権の相次ぐ失態で、国民の政治不信は頂点に達しています。政治の信頼回復なくして、国民が日本の将来に希望を持てるはずがありません。公明党は公明党らしく、山積するわが国の諸課題に誠実に取り組み、政治への国民の信頼を取り戻すため全力を挙げます。そして、日本再建へ出発する１年にしたいと決意しています。
先日、介護の関係者から「日本の介護サービスは、分野によっては海外に太刀打ちできるほど高い水準にある」という声を伺いました。経済の再生へ、そうした各分野の現場にある“成長の芽”を見逃さず、育てていくことも、国と地方の議員ネットワークを持つ公明党の重要な役割だと実感しています。
――今年は、東日本大震災からの「復興元年」とも言われます。
山口 政府・民主党による後手後手のお粗末な対応の中で、公明党は被災地のためにネットワーク力を生かし、現場に根差した具体的な政策を提案するとともに、合意形成へのリード役を果たしてきました。その結果、政府を挙げて被災地を支える復興庁や各地域のアイデアを生かす復興特区制度の創設、必要な予算の確保などが実現できました。
これらは、いわば復興への“道具”であり、今後は現場でいかに活用するかが問われます。そして、膨大ながれきの処理など、自治体間の広域的な連携も必要になります。まさに、ネットワーク力の公明党の出番です。全国の公明党議員が連携しながら、復興の“エンジン役”を果たしていきたい。
――公明党は今年、「公明新聞の創刊」「『大衆とともに』の立党精神の宣言」から５０周年を迎えます。
山口 公明新聞は、公明党にとって欠かせない重要な存在です。
それは第一に、党に対する理解や支持を広げる党勢拡大の“武器”である点です。一般のマスコミ報道では伝えられない公明党の主張や実績、政府・与党などとの論戦を正確に伝えているのは公明新聞しかありません。
第二に、公明新聞が政策実現のためのネットワーク力の源泉である点です。公明党の全議員が、公明新聞を通じて国民生活のさまざまな課題や対応策を迅速に共有することで、政策実現への具体的な行動を重層的に展開していけるのです。
そして第三に、公明新聞が永遠不変の「大衆とともに」の立党精神を継承し具現化する原動力になっている点です。いずこの党にも立党の理念や精神はありますが、その精神を風化させることなく、共有・実践し、共感を広げている党は公明党以外にないと確信しています。
重要な「三つの５０周年」のスタートとなる今年は、こうした公明新聞の存在意義を互いに確認し合い、議員率先で購読拡大に取り組んでいきます。
『公約（マニフェスト）総崩れの民主党政権。常在戦場の構えで“次の戦い”断じて勝つ』
――民主党政権への失望感が広がっています。
山口 民主党政権は、国民に対し、マニフェストなどで「やる」と約束したことはやれず、逆に、消費税増税など「やらない」と言ったことを積極的にやろうとしています。
このマニフェストなど公約総崩れの実態は、来年度予算案で一層、明白になりました。例えば、「建設中止」を掲げた八ッ場ダムは「建設続行」へ一転しました。「月額２万６千円の子ども手当」も頓挫しました。また、米軍普天間基地の移設問題では「県外移設」を唱えながら迷走し、沖縄の頭越しに「県内移設」に再び戻して県民の理解を失い、不信を助長しました。
その上、「消費税は４年間上げない」「１６・８兆円の財源は予算を見直せば生み出せる」と強弁していたにもかかわらず、民主党政権は３年連続で税収額を上回る新規国債を発行して財政悪化を招き、さらには消費税増税へ躍起になっているのです。
国民との約束を平気で破り続ける厚顔無恥ぶりは、詐欺的と言っても過言ではない。そのような民主党政権に正当性はなく、その本質こそ、断罪されなければなりません。国民に信を問うべきです。
――政府・与党は６日、「社会保障と税の一体改革」の素案を決定しました。
山口 公明党は社会保障を持続可能なものにするための改革の必要性を従来から主張しており、２００９年衆院選マニフェストには、景気回復を前提に、社会保障や少子化対策の機能強化に向けた消費税を含む税制抜本改革を明記しています。また、１０年１２月には「新しい福祉社会ビジョン」（中間取りまとめ）を明示し、与野党協議の用意はできています。
しかし、政府・与党の素案では、年金制度の抜本改革案の法案提出を１３年に先延ばしにして社会保障の全体像を示さず、消費税の増税に議論を集中させようとしています。社会保障の重要な柱である「年金」の具体案が抜け落ちた「社会保障と税の一体改革」などあり得ません。これでは、商店主がお客さんに対して商品をまともに示さず、お金を払えと迫っているに等しいではありませんか。
民主党は、年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を全額消費税で実現すると声高に叫んできました。しかし、素案に示されたのは自公政権時代の制度の修正案の域を出るものでなく、いまだに抜本改革の具体案を示せずにいます。自らが掲げた年金改革案が実現不可能であるならば、潔く非を認め、国民に謝罪すべきです。社会保障の将来像を示さずに、財源の消費税だけ上げさせてくれというのでは、実りある議論になるわけがありません
――今年は、衆院選があるとの報道があります。
山口 今後の政治状況を考えたとき、いつ解散・総選挙があってもおかしくありません。すでに公認している９人の小選挙区予定候補者の全員勝利と、比例区での党勢拡大に向け、「常在戦場」の構えで準備を加速させます。「断じて勝つ」との決意で、国会論戦や日常活動など、あらゆる機会を通じて、党の政策や活躍を訴え、党理解の輪を一段と広げていく決意です。