除雪費、２２道府県へ支援。国交省 交付金１０１億円を追加配分
豪雪対策で公明が要請
日本海側を中心にした記録的な大雪を受け、国土交通省は１０日、社会資本整備総合交付金のうち１０１億円を道路の除排雪経費として２２道府県に追加配分することを決めました。豪雪に見舞われている各地方自治体で除排雪経費がかさみ、予算が底を突く事態に陥っていたため、公明党が政府に実施を求めていました。
追加配分される交付金は今冬の降雪状況を勘案し、北海道に２４億６４００万円、新潟県に１７億１８００万円など。主に道府県が管理する道路の除雪費に充てられます。また、市町村道についても、国交省は支援の必要性を検討するため、除雪費の執行状況などの調査を開始することとしました。
公明党は８日、首相官邸で藤村修官房長官に豪雪被害に関する緊急提言を提出し、地方自治体への財政支援のため、特別交付税の増額配分や予備費の活用に加え、社会資本整備総合交付金の追加配分を要請。３日の衆院総務委員会でも公明党の稲津久衆院議員が政府に対応を促していました。
＜公明新聞２０１２年２月１１日付＞