生活再建支援制度を改善
宮城・石巻市議と竹谷さんがネットワークで推進
地震や津波などの自然災害で住宅に被害を受けた世帯に対し、最大３００万円が支払われる「被災者生活再建支援制度」。同制度のシステム上の問題がこのほど、公明党の推進によって見直され、東日本大震災の被災者から喜ばれている。
これは、宮城県石巻市で震災により住宅が全壊した被災者から、公明党の桜田誠子市議に寄せられた要望を基に、竹谷とし子参院議員が７日の参院予算委員会で政府に改善を求めたもの。
この被災者は２人暮らし世帯だったが、支援金を申請した際に１人の住民票がなかったため単身世帯扱いになり、基礎支援金７５万円が支給された。
その後、２人暮らしであることが証明できれば、複数世帯に支給される１００万円が受給できると説明を受けていたことから、あらためて申請を行った。当然、差額の２５万円が送金されると思っていたが、実際にはまず７５万円の返還を求める請求書が届き、さらに、期限までに返還しない場合には遅延金が発生するとも記載されていた――。
この事例を通して、竹谷さんは「心ない行政の対応が被災者の心をくじいている」と訴え、早期の改善を要求。安住淳財務相が「所管ではないが、（地元である石巻）市役所に直接聞いてみる」と答弁していた。
さらに、翌８日には、支援金の支払い業務を担う財団法人・都道府県会館が、被災者の生活に不便が生じないよう「今後はいったん返還することなく、上積み方式に改める」と表明。公明党のネットワーク力で早期解決が実現した。
＜公明新聞２０１２年２月１０日付＞