歯科訪問診療 要件緩和し受けやすく――中医協で正式決定
被災３県は前倒しに
公明、ネットワークで実現
通院するのが難しい患者も歯の治療を受けやすく―。
中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は１０日、「常時寝たきりの状態等」と定められていた歯科訪問診療の報酬要件を見直すことを正式に決めた。４月１日から全国で適用され、東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）では前倒しで実施される。
被災3県では、（１）沿岸部の歯科医院が被災し、多くの無歯科医地区が発生（２）仮設住宅や自宅などからの交通手段がなく移動が不自由―といった状況に加え、震災の後遺症に苦しむ被災者も多いことから、在宅での歯科診療に対するニーズが大きかった。
ただ、ほとんどの場合には「常時寝たきりの状態等」との基準に当てはまらず、診療報酬として請求できないことから、改善を求める声が上がっていた。
このため、今回の改定では「常時寝たきりの状態等」という文言を削除。「通院が容易な者に対して安易に算定してはならない」と表現を改め、通院の難しい患者に治療が行き届くようにした。
歯科訪問診療の要件緩和について公明党は、持ち前のネットワーク力を発揮し、迅速に実現を後押しした。昨年１１月末、岩手県歯科医師会の箱崎守男会長から相談を持ちかけられた小野寺好・岩手県議は、すぐに手を打った。
１２月２日に井上義久幹事長のもとに報酬要件改善の要望が寄せられると、同6日の衆院復興特別委員会では高木美智代さんが「仮設住宅からの交通手段もない。歯科医院も開業していない。そういう人たちが（震災後）９カ月間、歯科診療を受けていない」と早急な対応を求めた。
厚労省の藤田一枝大臣政務官が「要件の見直しを前倒しして実施できるように検討する」と表明し、被災地では基準の緩和を見込んで訪問診療ができるようになっていた。
箱崎会長は「現場の医師からは、本当に動きやすくなったと聞いている。公明党のおかげだ」と話している。
＜公明新聞２０１２年２月１５日付＞