岡山県早島町の県立早島養護学校（中野隆重校長）は５月から、総社市内から同校に通うスクールバスの運行を開始し、往復１時間以上をかけ送迎していた保護者に喜びが広がっています。

　新たに設置した総社コースでは、スクールバスが同市内各所を回り、肢体不自由の障害のある児童・生徒１５人を乗せて走行しています。

　これまで同校のスクールバスは、倉敷市北部、同南部、児島各方面の３路線では運行していた。しかし、障害児の特性から長時間の乗車が難しいとの制約があるなどとして、総社コースの設置は困難だとされてきました。

　小学部４年生の山口大和くん（１０）も総社市から同養護学校に通う一人。左半身不随を理由に地元小学校へ入学できず、さらには、養護学校が市内にないため、長時間かけて同校に通っています。大和くんの父・修市さんは、障害児の適正な就学を訴え、地元議員などを通じて、バス路線の設置を県当局に求めてきました。

　そうした中、山口さんは、２００６年４月に総社市―県立岡山西養護学校（岡山市）区間のバス路線の設置を実現させた、市議会公明党の頓宮美津子議員に相談。

　同議員は直ちに対応し、０６年１２月定例会で「子どもやその家族にとって切実な問題。兄弟がいればさらに大変」と障害児支援を強く主張。公明党の山田総一郎岡山県議とも連携しながら、県教育委員会の対応を促しました。

　山口さんも、署名を集めて県へ要望するなど奮闘。「公明党議員の支えが本当に心強かった。大和が、いつも楽しそうにバスに乗ります」と、うれしそうに語っていました。

＜２００８年６月＞

山口さん親子と喜ぶ頓宮市議（右から２人目）と山田県議（右隣）

　新潟市は「社会全体で子育て家庭を支えよう」と、協賛店舗で割引などのサービスを受けられる「にいがたっ子すこやかパスポート」事業を今年４月から始め、大変喜ばれています。

　公明党の鷲尾令子市議が２００６年９月議会で「買い物や施設を利用する際に割引や特典を受けられるサービスを」と子育て割引制度の仕組みづくりを提案しました。

　パスポートはクレジットカードなどと同じ大きさのカード。小学６年生以下の子どもがいる約５万５０００世帯に対し、約８万４０００枚を発行しました。子どもとその家族が利用できます。協賛店舗数は６月１日現在で４４８。スーパー、衣料品店、飲食店、銭湯、理容店、信用金庫（金利優遇）などが協力しています。

　党新潟市議団は６月１１日、大手スーパー原信の錦町店を訪れ、店側や子ども連れの母親に話を聞きました。原信は市内に９店舗あり、日曜・祝日に限りパスポート提示で買い物金額を５％引きしている（一部商品除外）。初回の４月６日は提示者が約５００人でしたが、６月８日には約９００人まで増えたということです。店側は「日曜・祝日は他の曜日に比べ売り上げの伸び率が高い」と述べていました。

　４歳と２歳の子どもを連れてスーパーに来ていた母親は「原信さんはよく使うのでパスポートは助かっている。使える店がもっと増えればいい」と話していました。

＜２００８年６月＞

スーパーで子ども連れの母親と話す党市議団

　埼玉県本庄市はこのほど、県内で初の試みとなる「赤ちゃんの駅」を設置し、保護者から好評を博しています。同駅は、公民館や保育所など市の施設３５カ所に設置され、乳幼児のおむつ替えや授乳などができるスペースを提供しています。

　親が子どもと一緒に安心して外出できるように配慮するとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的としています。

　同市は２００３年１１〜１２月に、小学６年生までの子どもを抱える保護者２４００人を対象に、次代の社会を担う子どもの育成支援に関するアンケートを実施。その結果によると、「子どもと外出する際の困りごと」の質問項目では「トイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていない」が４６・５％と最多でした。また、「授乳する場所や必要な設備がない」も２９％に上っていました。

　同駅の設置については、市議会公明党の金井悦子議員が今年３月の定例会一般質問で、公共施設と民間施設内に「赤ちゃんの駅」を設置するよう訴えていました。

　同市は今後、税務署や県民センターなどの公共施設、商店や私立保育園などの民間施設合わせて７０カ所以上に設置する予定です。

　近隣に住む大岩成美さんは「授乳やおむつ替えだけでなく、子どもの休憩、気分転換の場としても利用できるので、安心して外出できます」と喜びを語っていました。

＜２００８年６月＞

「赤ちゃんの駅」設置状況について関係者から説明を受ける金井議員（中）

　女性の健康づくりを支援しようと、東京都板橋区は６月から、女性のための健康相談や健康に関する情報提供を展開する「板橋区女性健康支援センター」をオープンさせました。公明党板橋総支部が５０万人を超える署名活動を展開。さらには区議会公明党（中村静代幹事長）が推進役を果たし、公明党が「女性サポート・プラン」を掲げる中での、東京２３区初の開設となりました。

　女性の健康の悩みや不安を、いつでも気軽に相談できる拠点として誕生した「板橋区女性健康支援センター」は、スタッフもすべて女性。事業の柱として、「女性健康なんでも健康相談」（予約不要）と「専門相談」（予約制）の二つの相談窓口を設けています。

　「女性健康なんでも相談」は平日の毎日、女性の保健師が心身の悩みや不安の相談に応じており、情報提供や必要によっては医療機関への紹介も実施しています。

　「専門相談」は、婦人科、メンタルヘルス、思春期、乳がんなど、各分野の専門知識を持った女性医師や女性相談員がそれぞれ月１回、さらには月経・妊娠などの不安については助産師が月４回、センターでの相談を担当、電話での相談も受け付けています。

　相談窓口のほか、不妊、がん予防、更年期や女性の健康と生きがいに関する健康講座の開催も予定。エクササイズができるスペースで肩こり、腰痛・尿もれの予防体操を行ったり、図書コーナーで女性の健康に関する図書の閲覧・貸し出し、ビデオ・ＤＶＤの視聴、パソコンでの情報検索などもできるようになっています。

　女性健康支援センターの開設については、２００５年に党板橋総支部が、女性健康支援センターの設置を含む女性の生涯を通じた健康支援を求める署名活動を展開。５０万５５７６人の賛同の声が集まり、同年３月に署名簿を区長に提出しました。

　また、区議会公明党として同年３月定例会の一般質問で郷野洋次郎議員（当時）が開設を提案したのをはじめ、再三にわたって議会質問で実現を求めてきました。

＜２００８年６月＞

女性健康支援センターを視察する橘正剛都議（右から２人目）と区議会公明党のメンバー

　山梨県中央市では今年度から、市内の小学校に入学する１年生に絵本を１冊プレゼントする「新入生ブックプレゼント」をスタートさせています。５月２８日には、各小学校で贈呈式が行われ、プレゼントを楽しみにしていた１年生に絵本が手渡されました。赤ちゃんに絵本をプレゼントする「ブックスタート」が各地の自治体に広がっていますが、それに続く「セカンドブック」事業を創設した自治体は全国でも珍しく、関係者の注目を集めています。

　新１年生が心待ちにしていた絵本のプレゼント。このうち、市立田富小学校（早川憲三校長）の贈呈式には田中久雄市長のほか、公明党の野中つね子、設楽愛子の両市議が出席。田中市長が３クラスそれぞれの教室を訪れ、代表に絵本を手渡しました。この後、ボランティアによる読み聞かせが行われ、朗読を楽しみにしていた児童は、目をキラキラさせながら絵本の世界に夢を膨らませていました。

　「子どもたちは読み聞かせが始まるとすぐに集中するんです。家庭でも読み聞かせの時間を持って、親子のきずなを深めてほしいですね」（１年３組の読み聞かせを担当した矢崎りり子さん）。

　今回プレゼントされた絵本は、入学時に渡された２０冊のリストの中から、自分が読みたい絵本を家族と相談して決めたもの。「十二支のはじまり」を選んだ遠藤理沙ちゃん（７）は、「保育園で読んでもらった本の中で一番のお気に入り」と、うれしそうに語り、お母さんの実加子さんは「（本を通じて）優しい思いやりのある子に育ってほしい」と期待を寄せていました。

　中央市では、４カ月健診時に絵本をプレゼントする「ブックスタート」を既に実施。豊かな心をはぐくむと同時に、赤ちゃんとのコミュニケーションを楽しめるものとして、市民から好評を博してきました。

　今回の事業はそれをさらに後押しするため、１年生になった児童が、家庭や学校で楽しく本を読むきっかけをつくるのが狙い。市内３図書館と各学校の図書館司書、読み聞かせボランティアのネットワークによる全面協力を得て実現しました。

　贈呈式終了後、田中市長は「読み聞かせで味わう心地良さ、気持ち良さは、健全な心の育成に大いに役立つもの」と語った。また、比志保・市教育長は「この事業が実現した背景には、野中市議の長年の尽力と、市民ボランティアの協力によるバックアップが大きい」と、感謝の意を述べました。

　市は昨年度、「市こども読書活動推進計画」を策定し、家庭・地域における読書活動を推進してきました。

　自らも読み聞かせボランティアをしている野中市議は、合併前の旧玉穂町議に当選して以来、一貫して読書活動推進事業の創設を訴え、尽力してきました。

＜２００８年６月＞

市長から絵本をプレゼントされる小学１年生の児童

　「これで安心して座れる」――。奈良県を中心にバス事業を展開する奈良交通株式会社は４月１日から、約６００台の乗り合いバスの全車内に、従来の「お年寄りの方」「からだの不自由な方」等の優先席マークに加える形で、内部障害者を表す「ハート・プラスマーク」と妊娠初期のお母さんを表す「マタニティマーク」を張り出しています。

　これは、公明党奈良県本部女性局（畭真夕美局長＝県議）が同社に対し要望していたもの。関西圏のバス会社では初の試みであり、喜びの反響が広がっています。

　同女性局のメンバーは昨年１１月２６日、同社を訪れ、「外見上、妊娠していることが分かりにくい妊娠初期のお母さんや、一見しただけでは健常者に見える内部障害者が安心して外出できる環境をつくるために、バスの優先席にマタニティマークとハート・プラスマークを表示してほしい」と語り、中村憲兒社長あての要望書を提出。これに対し会社側は、「これまでの優先席マークに追加し、表示していきたい」と約束していました。

　その後、今年１月３１日になって、奈良交通は県議会公明党控室を訪れ、同女性局に対し、乗り合いバスの全車両にマタニティマークとハート・プラスマークを４月１日から一斉に表示することを正式に伝えました。

　こうした朗報に人一倍感慨を深めたのは、橿原市議会公明党の松田由美子議員。心臓障害を患った小学生の少女とそのお母さんに出会ったことがきっかけで、３年前の初当選以来、一貫してハート・プラスマークの普及・周知を推進してきたからです。

　３月２６日、同女性局のメンバーは奈良市にある奈良交通の車庫を訪れ、追加表示されたマークを視察。

　２８日には、畭局長らがＮＰＯ法人「奈良難病連」（蜂谷あさ子理事長）などを訪問し、バス内のマーク表示を報告。関係者らは、「公明党のおかげで、マークが設置され、本当にありがたい」と語っていたということです。

＜２００８年４月＞

奈良交通を訪れ、優先席マークが張られた乗り合いバスを視察する党県女性局のメンバー		マタニティマークとハート・プラスマークが加わった優先席の表示シール

　茨城県つくば市で先ごろ、県教育庁の職員と市民らが県立高校のあり方について議論する情報交換会が開催されました。これは、県議会公明党の田村佳子議員が同庁高校教育改革推進室に提案し協力を得て開かれたものです。

　冒頭、田村議員は、生活者の声を吸い上げる中で県立高校に関する相談が多数寄せられることを踏まえ、「高校に対する要望などを語り合える場に」と実りある交換会になるよう期待を寄せました。

　この日、講師として招かれた同室の井坂隆室長は、県立高校の再編や、現状と課題に言及。社会の急激な変化や生徒一人ひとりの個性の多様化、中学校卒業者が減少している推移に触れ、「活力と魅力ある多様な高校をつくっていかなければならない」と主張しました。

　続いて、質疑応答が行われ、中高一貫教育校の並木中等教育学校、高校募集人員の増員、各クラスの拡充などについて活発に意見が交わされました。

　参加した市民は「県の担当者と直接、話ができて良かった。こういう機会をもっとつくってほしい」と感想を述べていました。

＜２００８年４月＞

情報交換会の席上、あいさつする田村議員