各地のホットな話題 ２０１２
産科医が不在
最大２万８０００円を支給
広島県竹原市は４月から、妊婦健診を受診した妊婦を対象に、最大２万８０００円の奨励金を支給する制度を始めました。「妊婦健診に奨励金を支給するのは全国的にも珍しい」（市市民健康課）として、注目を集めています。
同制度は、妊娠から出産までの間、１４回程度受診するのが望ましいとされる妊婦健診の受診促進が目的です。
奨励金の支給額は、受診１回につき２０００円で、最大１４回分。妊婦は受診回数に応じて、出産後に一括して奨励金を受け取ります。市は、今年度予算に５３２万円を計上しました。
竹原市は２００８年度から、妊婦健診１４回分の公費助成を県内でいち早く導入。しかし、市内に産科医がいないため、妊婦は健診のために、三原市や東広島市など近隣市へ行く必要があり、子育て世帯は経済的な負担を感じていました。同市民健康課は、「妊婦の多くは１０回程度で受診をやめてしまっている」と話しています。
こうした事態を改善しようと、公明党の道法知江市議はこれまで、何度も議会で取り上げ、強力に推進。１１年１２月定例会では、「健診のために他市へ通うための交通費支給やお祝い金のような形で支援ができないか」と訴えていました。
市内に在住する妊婦の保手濱美枝さんは、「出産にはお金がかかり、奨励金は本当にありがたい」と笑顔で語っていました。
＜２０１２年５月＞
妊婦健診奨励金について、保手濱さん（左）らと
話し合う道法議員（中）
妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症患者の経済的負担を軽減しようと、神奈川県秦野市は４月から、不育症治療への公費助成を開始しました。
不育症は妊娠しない不妊とは異なり、妊娠はするけれども流産や死産を２回以上連続して繰り返し、結果的に子どもが持てない状態をいいます。国内の患者数は約１４０万人。毎年約３万人が発症していると考えられています。
検査と治療によって８割以上の患者が出産に成功するというが、不妊治療と違い、医師を含めて認知度が低い上、高額な検査費用と治療費が必要とされ、出産を諦めるケースも少なくありません。
これに対し、秦野市は、夫婦の前年（１～５月に申請する場合は前々年）の所得額の合計が７３０万円未満であることなどを条件に、医療保険適用外の不育症治療に要した自己負担額の半額（上限２０万円）を助成することを決めました。
昨年９月の本会議で市議会公明党の横山むらさき議員は、不育症に悩む女性の立場を代弁し、「不育症治療に公費助成できないものか」と提案。これに対して、市は７人の助成申請を想定した事業費を今年度予算に盛り込みました。
＜２０１２年４月＞
不育症患者への支援について担当者と意見を交わす
秦野市議会公明党の（右から）野田毅、横山、山下博己の各議員
相談から紹介までワンストップ
公明が一貫して推進
女性の就職支援拠点に――。広島県と厚生労働省広島労働局は先月から、広島市内に子育て中の母親などの再就職を支援する「しごとプラザ マザーズひろしま」を共同で開設し、注目を集めています。女性の就職支援に向け、国と県が一体となったワンストップサービスの施設を設置するのは全国で初めてです。公明党広島県本部女性局（日下美香局長＝県議）のメンバーらは３月２１日、現地を視察し、関係者と意見を交換しました。
広島県は昨年９月、広島市中区の「ひろしましごと館」に女性の就職に関する相談窓口を開設。（１）就職活動に関する悩み相談（２）適職診断（３）就職に役立つ情報提供――などの支援を実施していました。
一方、国は２００６年４月、同市中区の「ハローワーク広島」に、女性向けに就職をあっせんする「マザーズハローワーク広島」を開設していましたが、利用者からは、女性の就職を支援する施設が別々にある現状を改善し、国と県が一体的に進めるべきだとの声が上がっていました。
そこで今回、２カ所の施設を、市内のＮＲＥＧ広島立町ビル内の同じフロア（約３８０平方メートル）に併設させることにしました。
これにより、利用者は、県の窓口が実施している相談支援事業と、マザーズハローワーク広島が行っている職業紹介サービスを加えた、総合的な就職支援が１カ所で受けられるようになりました。
また、求人情報を自由に検索できるパソコン端末も配備され、「ワンストップ（１カ所）で幅広いサービスを受けることができ、情報も得やすくなった」（白浜昇・広島労働局職業安定課長）。女性が気軽に利用できるように、授乳やおむつ交換、子どもが遊べるコーナーも整備されました。
県の窓口「わーくわくママサポートコーナー」には、キャリアコンサルタントの資格を持つ２人のスタッフが配置される一方、国の窓口「マザーズハローワーク広島」には、同資格などを持つ１２人のスタッフが置かれました。両窓口のスタッフは、相談業務や情報交換で連携します。相談は無料で、利用時間は平日の午前８時３０分～午後５時１５分です。
この日、同施設を訪れた市内在住の女性は、「就職相談や職業紹介などのサービスを１カ所でまとめて受けられるので便利」と話していました。
県の窓口を管轄する県産業人材課女性人材グループの津島伊保主査は、今回の国と県の一体的な試みについて「県が国に対し、女性の就職支援を連携して取り組もうと働き掛け続けてきた結果」と述べ、「住民サービスの向上に努めたい」と強調しました。
女性の就職支援については、日下県議が１１年３月の県議会定例会で、「育児から就職まで一体的に支援する仕組みをつくり、多様化する女性の働き方を支援していくべきだ」と訴えるなど、一貫して推進してきました。
視察後、日下局長は「施設の周知を図るとともに、利用者のニーズに合ったものとなるよう、全力を挙げていく」と語っていました。
＜２０１２年４月＞
求人情報端末の操作方法などについて話を聞く
党広島県本部女性局のメンバーら
長野県箕輪町はこのほど、防災・災害対策の指針となる地域防災計画を見直し、震災時の避難所運営で、女性に配慮した施設の整備や備品配布などに努めることを盛り込みました。また町防災会議委員に初めて女性４人を登用しました。
新たな防災計画では、「避難場所の運営における女性の参画を推進する」としました。その上で、「女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置」「生理用品、女性用下着の女性による配布」などを明記し、「女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努める」としています。
今回、町防災会議の委員は従来の９人から２７人に拡大。そのうち４人が女性で、町女性団体連絡協議会、町赤十字奉仕団の各代表、町役場保健師、公明党の釜屋美春町議が入りました。
同町議は昨年１２月議会で、避難所運営や備蓄品等の防災対策に女性の視点が重要であることを訴え、防災会議について「女性を３割以上登用していくべき」と提案していました。
今回、防災会議委員に就いた町女性団体連絡協議会の大木喜美子会長は、女性委員の登用について「女性でなければ気付かない部分があるので、大変いいこと」と語っています。
＜２０１２年３月＞
箕輪町防災会議委員になった女性４人
（左端が釜屋議員）
神奈川県はこのほど、県防災会議に県職員から５人の女性委員を登用しました。これは、公明党の西村恭仁子県議の主張を受けて実現したものです。
県防災会議の委員は、これまで４３人全員が男性でした。これに対し、西村県議は昨年１２月の本会議で、地域防災計画の見直し作業を進めている県防災会議に女性委員が参画していない事実などを指摘し、「きちんと女性の意見を吸い上げるスキーム（枠組み）を考え、実行していくことが必要だ」と主張。黒岩祐治知事は「法に規定された『知事の部内の職員』の枠を活用して、女性委員の参画を直ちに実施する」と明言していました。
女性委員に選ばれた水田秀子会計局長は「女性の感覚や生活者の視点を生かした考えを、できる限り働き掛けていきたい」と話しています。
＜２０１２年１月＞
女性委員らと今後の取り組みなどについて
意見を交わす西村県議（右）
子育て中の母親に積極的にがん検診を受けてもらおうと、香川県高松市は先月から乳がん、子宮頸がんの検診時に、無料で子どもを預かる託児サービスを試験的に行っています。
同サービスの実施については、市議会公明党の大山高子議員が２０１０年１２月定例会で、先進地の事例を紹介し「女性の命を守るため、託児付きがん検診の実施を」と提言していました。
１月１４日に市保健センターで行われた乳がん、子宮頸がんの集団検診には、生後２カ月から４歳までの子どもを持つ２０人から申し込みがありました。２歳の幼児を預けた栗原智香さんは、「託児所があるので気軽に受診することができた。本当に助かります」と喜んでいました。
同市は今月末まで市内３カ所の保健センターで託児付き検診を実施する計画で、受診者のアンケート結果を見ながら今後の本格導入を検討することにしています。
またこの日の検診には、受診者の待ち時間を活用して肩凝りなどを解消するリラックス体操も行われました。この体操は大山議員が受診者に喜んでもらおうと、高松中央ライオンズクラブのインストラクター・簗瀬利恵さんに要請し、実現したものです。
市保健センターの矢敷信子センター長は「受診率を上げるため、大山議員にはさまざまなアイデアを提案していただき感謝している。多くの女性が受診するきっかけにしたい」と語っていました。
＜２０１２年１月＞
がん検診時の託児所を視察する大山議員（左）