安心して子どもが産めるように――。奈良県は産科医師の不足に対応するため、助産師外来の導入を検討する考えを明らかにしました。６月１４日に開かれた県議会の少子・高齢化対策特別委員会で、公明党の畭真夕美議員の質問に答えました。

　昨年、奈良県下では４カ所の病院で産科が廃止されるなど、産科医師の不足が深刻になりつつあります。病院によっては、地元住民以外の出産は断るという方針を打ち出すところも出ています。

　そこで畭議員が、県が全力を挙げて産科医師の確保を図るよう訴えるとともに、産科医師の不足に対処するため、正常なお産に限り、助産師が中心になって妊娠中、分娩、産じょく、育児までを継続的にケアする、助産師外来の導入を提案したものです。

　県では、助産師外来の導入が産科医師の負担軽減につながることが期待できるため、今後、助産師研修を積極的に実施するよう、県内の医療機関に呼び掛けていくことにしています。

＜2006年6月＞

畭真夕美議員

　東京都新宿区はこのほど、一人暮らしの高齢者が突発的な疾病で誰にも看取られず死亡、放置される「孤独死」のゼロをめざし、同区高齢者サービス課内に孤独死対策チームを設置しました。

　同チームは、高齢者サービス課の小沢健吾課長を中心に、課内のサービス係、高齢者相談係の職員５、６人で業務を行います。小沢課長は、実態調査を進め、現状の把握に努めるとした上で「短期、中期、長期的な目標を設定して、できる事業はすぐにでも始めたい。また、高齢者の増加に対応し、永続的な取り組みを検討していく」と語りました。

　同区議会公明党の熊谷澄子議員は６月８日、区議会の代表質問で孤独死について「痛ましい事例のゼロをめざすべき」と訴えました。これを受け中山弘子区長は、対応策の検討を進めると答弁。庁内にチームの設置を検討するよう指示していました。

　熊谷議員は、「急速に進む高齢化社会を考えると、この事業は不可欠なもの。区の迅速な対応は高く評価できる。今後も、この取り組みの進展に尽力したい」と述べました。

＜2006年6月＞

　妊産婦にやさしい環境を――と香川県高松市はこのほど、妊娠した女性が交通機関などを利用する際、周囲の人たちが妊娠に気付き、配慮しやすい環境をつくる「マタニティバッジ」を独自に作製し、配布を開始しました。

　同市が作製したマタニティバッジに使用したマークは、厚生労働省の公募で選ばれた作品で、同省が「マタニティマーク」として発表しています。ハートの形の中に母子の絵が描かれ「おなかに赤ちゃんがいます」と記されています。色はピンクで胸に着けてもよく目立ちます。

　厚労省発表の「マタニティマーク」を使用したバッジの配布は全国でも初の試みで、妊娠した女性には母子健康手帳交付時に手渡します。

　同バッジの作製については、公明党の森谷芳子議員が昨年３月定例本会議の代表質問で提案。

　同議員は、「妊娠初期の女性が電車やバスの優先席に腰掛けていたら、まだ外見では妊娠が分からないため、若いくせにという冷たい視線や注意を受けた」との具体例を挙げ、「妊娠初期でも周囲の人が分かるように、胸に着けるマタニティワッペンなどを作製してはどうか」と要望していました。

　市保健センターによると、市内の年間の出産数は約４０００人で、今年度は約５０００個の同バッジを作製。各保健センターをはじめ、市役所市民相談コーナー、各支所、出張所で、母子健康手帳交付時に配布します。

　また、市はポスターやリーフレットも併せて作製しており、妊婦に対し交通機関での席譲りや近くで喫煙をしないなど、周囲に配慮を促す啓発も行います。

　市保健センターで同バッジの配布を受けた尾花くみさんは、「バッジの作製は本当にうれしい。自分からは配慮してほしいとは、なかなか言えない。バッジやポスターで大いに啓発してほしい」と語っています。

＜2006年6月＞

マタニティバッジの配布を喜ぶ妊産婦と森谷議員（右）		「おなかに赤ちゃんがいます」と記したマタニティバッジ

　地産地消で健康なまちづくりを進める福岡県宗像市は１日、市内須恵の農産物直売所ほたるの里店（ほたるの里利用組合が運営）の一角に「健康の里」を開設、食の栄養や健康づくりの情報提供を始めた。オープニングイベントには、市議会公明党の石橋文恵議員も参加し、開設を祝いました。

　オープニングイベントは、多くの市民が詰め掛ける中、午前９時前から始まりました。冒頭、谷井博美市長が「（健康の里は）健康づくりの第１号。この店を通して食と栄養情報の提供、発信をしていきたい」とあいさつ。次いで、安川千鶴子同組合代表が「市の健康の里づくりに賛同し、協力することにした」と述べた。その後、会場では“むなかた育ち”の旬の野菜を使ったヘルシー料理の試食などが行われました。

　健康の里は、市内民間業者との協働により市民の健康づくり、地産地消、環境保全を推進するもので、同市が２００４年に策定した健康づくりの基本計画「健康むなかた２１」事業の一環。事業は、店で販売している旬の野菜などの栄養情報の提供、旬の野菜を使った簡単惣菜の展示やレシピの紹介、運動・健康づくりや子育てなどの情報発信などを行います。

　食育や健康づくりなど「食」に関する問題については、石橋議員が０１年１２月議会から７回にわたって主張・提案を繰り広げてきました。なかでも、今年３月議会では、食育推進基本計画の策定について触れ、その中で地元農産物を生かした食育の情報発信を強く訴えていた。城月カヨ子健康福祉部長は「健康づくりには、食が一番大事。状況を見て、今後、増設を考えたい」と語っていました。

＜2006年6月＞

「健康の里」で、地元農産物を使った加工品を手に買い物客に話を聞く石橋議員（左）

　近年、全国で子どもを狙った凶悪犯罪が後を絶たない。安全確保に向けた社会全体の対応が急がれる中で、都内の各自治体でも公明党の主張や提言を踏まえ、さまざまな対策がスタートしています。

　日の出町は１日から、コミュニティーバス「ひのでユートピア号」に、中学生が無料で乗車できる制度を導入しました。

　同町は、２００１年６月から、同バスに小学生と障害者については無料で乗れる制度を導入していましたが、中学生は対象外でした。同町内にある二つの中学校には、５キロほど離れた地域から徒歩で通ったり、山間部から通うなどの生徒がいます。このため、保護者や生徒から、「雪や雨が降り続くと大変に危険」「人通りの少ない地域は不審者の出没などが不安」との声が上がっていました。

　今回の導入については、中学生の保護者などから要望を受けた町議会公明党の大沢言枝議員が今年の３月定例議会で、「中学生も小学生と同様に、乗車を無料化して安全対策を図るべき」と提案していました。

＜2006年6月＞

全中学生の乗車が１日から無料になった「ひのでユートピア号」と大沢議員

　さいたま市では、今年度から、全市立学校（１６１校）に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が設置され、学校現場から好評を博しています。全市立学校に設置されたのは政令市では初めてで、教職員を対象としたＡＥＤ講習会も行われています。

　同市の市立学校では昨年度まで、一部でＰＴＡなどが独自にＡＥＤを設置するなどしていたが、公費では１台も設置されていませんでした。そのため、学校現場から、「全国の学校で児童が運動中などに、突然死する事例が起きています。ＡＥＤを設置して緊急の事態に備えるべき」との要望が上がっていました。

　こうした声を踏まえ、市議会公明党（田口邦雄団長）は、ＡＥＤの早期設置や講習会の開催を、予算要望や議会質問などで機会あるごとに求めてきました。特に、昨年の１２月議会では、今村都代子議員が、「ＡＥＤの設置とともに、心肺蘇生術やＡＥＤの使い方を市民に普及させるべき」と主張。これに対し、相川宗一市長が、「市の施設や小学校、中学校などに優先的にＡＥＤを設置していきたい」と答弁していました。

　同市は今後、他の公共施設も含めて、ＡＥＤ設置台数を、今年度中に３８３台とする見込みです。

＜2006年6月＞

全市立学校に設置されたＡＥＤを視察する公明党市議団

　大阪市は、安心して子どもが産める環境を整備する観点から、市民病院に助産師外来を導入する方針を示しました。これは、５月２９日開かれた市議会民生保健委員会での小玉隆子議員の質疑などで、市側が明らかにしたものです。

　助産師外来は、助産師によって妊娠中から分娩、産じょく、育児までの継続的なケアを行うもので、助産師と妊産婦が十分にコミュニケーションを図ることで、妊産婦の不安の解消や体調の変化へのこまやかな対応などができます。

　質疑で同議員は、２００４年秋に産婦人科・産科を掲げていた全国の１６６５病院のうち、８・３％に当たる１３８カ所が今年４月末までに分娩の取り扱いをやめているとの新聞報道を紹介。「産科医師の不足によって産科の廃止に追い込まれる病院が急増している」と指摘しました。

　その上で、医師の確保対策を促すとともに、医師と助産師が役割分担しながら正常な分娩に限って助産師が中心となって対応する助産師外来を市民病院に導入すべきだと提唱しました。

　これに対し市側は「正常な分娩において、助産師が積極的にかかわることで、安心してお産ができ、産科医師の負担軽減にもつながる。他の病院の事例も参考としながら、助産師外来の実施に向け検討したい」と答弁。市は、一部の市民病院で導入する予定です。

＜2006年5月＞

　長崎県佐世保市は今年度から、小学６年生までの子どもを対象にしたインフルエンザ予防接種の助成事業を始めました。２００５年３月議会で、乳幼児へのインフルエンザ予防接種の助成を求めていた市議会公明党の井植ミチヨ議員は５月１１日、市保健福祉部健康づくり課の宮本純夫課長補佐らを訪ね、同事業の概要について説明を受けました。

　助成内容は、１回の予防接種で個人負担は１０００円までとし、それ以上の差額を市が負担するというものです。２回目の接種まで同助成の対象となり、市では助成対象者を１万５０００人近くと見込んでいます。

　市健康づくり課によれば、予防接種の費用は医療機関で異なるが、おおむね一回当たり３０００円程度かかるということです。さらに、接種の効果を出すためには２回接種をする必要があり、これまで市民からは「子どもが２人、３人といると予防接種だけで大変な金額になります。子どもを予防接種に連れて行けない」という声が上がっていました。

　同助成事業について、市健康づくり課は「秋や冬のインフルエンザの流行期間前に、広報やホームページなどで助成の周知徹底を図りたい」と話していました。

＜2006年5月＞

助成事業の概要を聞く井植議員（右側）

　登下校の不安が解消――。大分県佐伯市の県立佐伯養護学校（近野正明校長）は、市内南部の蒲江地域などを走るスクールバスを４月から運行しています。スクールバス導入に取り組んできた県議会公明党の矢野征子議員は１１日、同校を訪れ、バスを利用する子どもたちの様子を視察するとともに、学校関係者と意見を交換しました。

　同校に通う蒲江地域などの子どもたちは、これまで保護者が車で送迎するか、路線バスを利用して通学しなければならず、中には片道１時間以上をかけて通学するケースもあった。このため保護者の負担や不安は大きく、「送迎バスを導入することはできないか」との声が上がっていました。

　今年２月に保護者から相談を受けた矢野議員は、県の教育委員会に通学の実情を訴えるとともに、スクールバスの早期導入を要請。その結果、今年度からの運行が実現しました。

　今回のスクールバス導入に伴い、障害のある子どもに、より適した教育を受けさせたいと、地元の小中学校から同校へ転校させる事例も出てくるなど、安全性と利便性の向上以外でも効果を上げています。

　スクールバス導入について保護者からは、「これまで送り迎えをしていたので若干の不安もありますが、子どもが自立するよいチャンスになりそうです」「仕事をしているので非常に助かります」といった喜びの声が上がっています。

　意見交換の中で近野校長は、「子どもたちの安全を確保することが何よりの仕事であり、自前のバスで登下校が可能になり安心しています」と語っていました。

＜2006年5月＞

通学する子どもたちにあいさつする矢野議員（左から３人目）

　児童・生徒の安全対策として、路線バスなどをスクールバスとして活用する方策が各地で検討されています。愛知県豊明市では、保護者の要望が実り、５月１日から、沓掛小学校に通学する児童が登下校時に市内の公共施設を巡回する「ひまわりバス」（大人１００円、児童は無料）を利用できるようになり、大変喜ばれています。

　同バスの「若王子」停留所付近から同小に通う児童はこれまで、片道約１時間の道のりを歩いて登下校していました。途中、人家が途絶える個所もあり、危険性を指摘する声は少なくありませんでした。

　こうした実情を重視した市議会公明党の尾崎昭子議員は昨年７月、党豊明支部の党員とともに、青木三芳教育長に対し、危険防止のため、通学に「ひまわりバス」を利用できるよう申し入れました。

　さらに同年１１月、保護者とともに再度、同教育長に要望した結果、バス路線の変更を検討していることが報告され、今年２月には同教育長から、通学時間に合わせて運行時間、運行経路を変更し、同小付近のバス停も児童が利用しやすい位置に移動するとの説明を受け、バス通学の実現に期待が高まっていました。

　初日の１日、登校の出発地点となる「若王子」停留所には尾崎議員、高橋八重子地区委員が駆け付け、保護者や青木教育長とともに、午前７時５６分発の「ひまわりバス」に乗り込む児童を見送った。同小停留所の到着時間は１２分後と、登校時間は大幅に短縮。

　下校時は運行時間の関係で同小最寄りの停留所からの乗車となりますが、「若王子」方面へ午後２時台と４時台のバスを利用できます。なお、登校時、都合によって途中のバス停から乗車することも可能です。

＜2006年5月＞

巡回バスで通学する児童を見送る尾崎議員（向こう中央）

　妊婦に優しい気遣いを――。大阪府泉大津市は、妊娠していることを周囲にさりげなく伝え優しい心配りを求めるための「妊婦ストラップ」の配布を今月４月１日からスタートさせました。母子手帳交付時に無料で一緒に渡す。府内では初の取り組みで、市議会公明党の提案が実現したものです。

　同ストラップは、東京のＮＰＯ法人「チャイルド＆ファミリー・フレンドリー・コンソーシアム」が製作したもので、縦４・７センチ、横４・１センチ。赤地のバッジ部分には「Ｉ　ａｍ　ＭＯｍ」の文字と、妊娠した女性がデザインされています。

　付属のシールには氏名、電話番号、血液型を記入し裏面に張ることが可能。アクセサリー感覚で気軽にかばんなどに装着することができます。

　同市では昨年８〜９月、母子手帳交付時などの際、妊婦や出産直後の母親ら１９３人にアンケートを実施。このうち約半数の９５人がストラップの利用を希望したという。

　市議会公明党の半田久美子議員は昨年６月議会で、家族形態や社会形態の変化で共働きが増えている中、妊娠初期の流産率が高いことを紹介した上で、「子育てしやすい街、妊婦に優しい街として、少子化対策の一環として取り組んでいただきたい」と市当局に妊婦ストラップ（妊婦バッジ）の導入を強く求めていました。

＜2006年4月＞

妊婦ストラップについて説明を聞く半田議員（左）		アクセサリー感覚で付けられる妊婦ストラップ

　妊産婦にやさしい環境づくりを進めるため、埼玉県では「マタニティキーホルダー」【写真と別掲の解説を参照】を無料で配布していますが、県議会公明党の久保田厚子議員の提案もあり、今年度から配布数などが大幅に拡充されることになりました。また３月１０日には厚生労働省が、このキーホルダーのデザインを全国統一の「マタニティマーク」に決定したことを発表。二重の喜びの声が関係者から寄せられています。

　妊娠初期の妊産婦は、外見では分かりにくいため、満員電車で押されたり、近くでたばこを吸われるなどの苦痛を強いられることが多い。同県では、妊産婦を温かく見守る環境づくりのため、２００４年１０月から恩賜財団母子愛育会埼玉県支部（島田喜代支部長、以下「愛育会」）を通じて、妊産婦にマタニティキーホルダーが配布されてきました。

　しかし、０４年度の妊娠届け出が県内で約６万３０００人だったのに対して、０５年度のキーホルダー配布数は約５０００個で、１割にも満たない状態でした。久保田議員は昨年９月の定例会一般質問で、そのような実態を指摘し、「一層の普及活動が必要」と訴え、さらにその場で、知事にキーホルダーを手渡し、重ねて強く要望しました。

　これに対して県側は「鋭意努力する」と答弁。その後、キーホルダーの配布を０６年度から大幅に拡充することを決定。３万６０００個用意するとともに、これまで愛育会のメンバーが個々に手渡してきましたが、市町村の協力も得て母子健康手帳の交付時などに希望者に配布することになりました。さらにキーホルダーの意味を周知するために、ポスターやリーフレットも発行します。

　これらに掛かる費用は、県の予算に加えて、愛育会のメンバーや協賛する企業の寄付金などで支えられていますが、このことを聞きつけた企業から連日、協賛の申し出が寄せられています。

　先ごろ久保田議員は、愛育会の事務局がある県こども安全課を訪ね、片柳香子事務局長らと意見を交わした。同事務局長は「子育ての原点は、大切な未来の宝物をさずかっている妊婦さんです。どうしたら地域・社会で妊婦さんを見守る環境づくりができるかを考えていく中で、『マタニティキーホルダー』にたどり着いた。そして今回、久保田議員のおかげで、大きく普及に向けて前進した」と述べました。県の担当者も「久保田議員が議会で提案した意味は大きい」と語りました。

　埼玉県の愛育会は１９４４年に結成し、子どもを産み育てる環境づくりに取り組んできた。現在、約１万人の会員が県内で活躍しています。

　久保田議員は、“埼玉発”のマタニティマークが全国へ発信されることを喜ぶとともに、「これからも愛育会と協力しながら、公明党の女性議員のネットワークを生かして、一層の普及に努めていきたい」と決意を述べました。

【マタニティキーホルダーとは】
　淡いピンク色のハート型。「おなかに赤ちゃんがいます」と書かれていて、母親が子どもを優しく守っている様子がデザインされています。公明党の松あきら参院議員が昨年、委員会質疑で「国の統一規格を」と訴えてきた経緯もあり、厚労省がデザインを公募。１６００を超える応募作品の中から、同省は恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインを最優秀作品として全国統一マークに決定しました。

＜2006年4月＞

県こども安全課を訪ね、愛育会の片柳事務局長（中央）らと意見交換する久保田議員（右）		デザインが全国統一マークに選ばれた“埼玉発”のマタニティキーホルダーとそのリーフレット