『医師、看護師らにも“新しい世界”』
『プレパレーション（心の準備）とディストラクション（気持ちをそらす）』
『資格新設など制度化図れ「“目からうろこ”の効果です」藤村医療センター総長』　　
『公明府議の推進実る』

　大阪府立母子保健総合医療センターに今年４月、「ホスピタル・プレイ・スペシャリスト」が配置され、その効果に注目が集まっています。ホスピタル・プレイ・スペシャリストとは、入院している子どもに“遊び”を通じて治療内容を理解させて不安を取り除く一方、気をまぎらわせて治療の円滑化を図る専門家のことです。日本では制度化されていないため、ほとんど知られていないが、英国では広く普及しています。治療にも資するとされる同スペシャリストの普及へ、対応が望まれています。

　「シャボン玉遊びにする？　それともお絵描き？」。大阪府立母子保健総合医療センター４階の東病棟（３０床）の一室に、今年４月から、ホスピタル・プレイ・スペシャリストとして働く後藤真千子さんの優しい声が響きました。

　薬剤師でもある後藤さんは、夫と英国に在住した期間、カレッジに通い同スペシャリストの資格を取得。その後、王立マンチェスター子ども病院で２年間、勤務した経験を持っています。

　この日、後藤さんが声を掛けたのは啓ちゃん（仮名）。発達障害で府内の市民病院から転院し入院治療を受けている子どもです。

　シャボン玉遊びを選んだ啓ちゃんは、後藤さんが用意した白いトレー上の泡をつかみながら、はじけるような笑みを浮かべました。足から入れている点滴も忘れたかのように、時折、「泡がいっぱい」と言っては、「キャー」と歓声を上げます。「遊んでいる時が一番いい顔！」。病室に戻ってきた母親が思わず声を掛けました。

　後藤さんが啓ちゃんに“処方”したのは、ディストラクション（気をそらす）と呼ばれるものです。治療している間、横で絵本などを読んであげたり、手術時には、不安を和らげるため、麻酔が完全にかかるまで横にいて、励ますこともあります。

　もう一つの仕事はプレパレーション（心の準備）。後藤さんが主に用いるのは、特殊な動物のぬいぐるみ。服を脱がせ、本体のチャックを下げると、血管や臓器、骨が出てきます。注射器も付いています。ぬいぐるみと遊びながら、どのような治療を施すのかを子どもに理解させていきます。また、不安を取り除くため、独自に作製した「ブック」（本）を使い、教えることも。例えば『ファイバーへ行く』という冊子。そこには同じ年格好の少年と実際に検査に当たる医師・看護師が登場。病室を出て、ファイバースコープによる大腸検査が終わるまでの行程、痛さを感じないための方法が優しく説明されています。

　同医療センターにホスピタル・プレイ・スペシャリストが配置されて８カ月。関係者は「検査や治療を受ける際に泣く子どもがいなくなり、医師側は処置しやすく治療期間の短縮など効果も上がっている」（牧野幸雄同センター事務局次長）と指摘。また、長期入院にもかかわらず笑顔が絶えず、中には「楽しかった」とスキップをして退院し、医師や看護師を驚かせた子どももいたといいます。

　子どもの側に立ち、“遊び”を通じてケアし、治療の円滑化を図る同スペシャリスト。その役割に早くから着目していた藤村正哲・同センター総長は「子どもをどのように理解し、ニーズ（要望）に応じるかについて、新しい世界を見せていただいています。（医療従事者に対しても）『目から鱗』の効果がある」と評価しています。

　ホスピタル・プレイ・スペシャリスト制度は英国で誕生しました。資格も英国でしか取得できないが、米国やスウェーデン、中国・香港にも同様の制度があります。

　このうち英国では、遊びの要素を取り入れることで心的な負担の軽減や治療効果も期待できるとされた「プラット報告」（１９５９年、英国保健衛生省）等を契機に、首都ロンドンの病院で導入が進展。８５年、同国教育省が国家職業資格として「ホスピタル・プレイ・スペシャリスト」を承認。養成課程を整備したのを受け、一気に普及しました。２０００年の英国統計によると、９７％の小児科で従事。病床比でも１４床に１人配置され、医療チームの一員として働いています。「病気の子どもたちに対する治療の一部として、なくてはならないものになっている」（『発達』０６年冬季号）のです。

　一方、日本では、「ホスピタル・プレイ・スペシャリストは３人」（後藤さん）。米国の資格で従事している人も、昨年１月で「８病院８人」（日本チャイルド・ライフ研究会）にすぎない。制度化されていないため養成コースもなく、立ち遅れているのが現状です。

　今年４月、後藤さんを採用した大阪府立母子保健総合医療センターは、５年前から研究会を設置し導入を検討。一方、府議会では公明党の三浦寿子議員が０４年３月の本会議で配置を提唱。今年１０月の決算特別委員会では長田公子議員が、知識の普及に取り組む方針を引き出しています。

　中国・香港大学に養成コースを開設したイヴォンヌ・ベッチャー氏は、今年２月のフォーラム（東京）で「療養介護職（介護福祉士など）との協業」を提唱、注目を集めました。資格の新設など制度化を含め、普及へ向けた対策が望まれています。

＜2006年12月＞

大阪府立母子保健総合医療センターでホスピタル・プレイ・スペシャリストの後藤さん（右から３人目）から話を聞く（右から）三浦、長田の両府議

『３００点超す応募、入賞作を展示』

　「早寝、早起き、朝ごはん」で、健康なまちづくりを進めようと、兵庫県丹波市は、食生活の改善に乗り出しています。このほど市立氷上中学校で開かれた「丹波市健康まつり２００６」では、朝食をテーマにしたコンテストの展示と表彰を行い、幅広い市民に朝ごはんの大切さをアピール。市を挙げた「朝ごはん運動」の推進を提唱してきた市議会公明党の田坂幸恵議員は、辻重五郎市長とともに市民らの作品を観賞しました。

　コンテストは、「みんなが思わず食べたくなるような朝ごはん」をテーマに、今年８月、市民から作品を募集。「標語」「レシピ（献立）」「食卓の風景の絵」の３部門に、合計で３００点を超える応募がありました。

　標語部門で最優秀賞に選ばれたのは、足立有希さんの「朝ごはん　笑顔と会話　ふりかけて」（大人の部）と、川下真由さんの「いただきます　元気のもとは　あさごはん」（子どもの部）。

　レシピ部門は、家族に食べさせたい「元気がでる朝ごはん」と、忙しい朝に１０分程度で用意できる「楽らくスピード朝ごはん」の２分野で募集。「たまご雑炊と小松菜のおひたし」など、丹波でとれる農産物を使い、色鮮やかで栄養バランスもとれ、食欲をそそる力作が集まりました。

　健康まつりの会場には、入賞作品のパネル展示とともに、レシピの冊子も配布され、訪れた市民は次々に持ち帰っていました。

　２年前に６町が合併し誕生した丹波市の目標のひとつは「健康寿命日本一」。「健康たんば２１」計画を策定し、重点取り組み分野に「栄養・食生活」を掲げました。一方、同市が小・中学生を対象に実施した調査では、「朝ごはんを必ず食べる」と答えた児童・生徒は７５％程度。

　辻市長は、「丹波に来れば健康になれると訴えたいが、現実はまだそうでない。そのため早寝、早起き、朝ごはんという生活習慣をぜひ、身に付けていきたい」と語ります。

　公明党の田坂議員は今年の６月定例会で、朝食抜きや夜更かしが学力や体力の低下につながっているとして、朝ごはん標語の設置や朝ごはん条例の制定など、運動の具体的推進を提案。これを受けて、今回のコンテストが実施されました。

＜2006年12月＞

辻市長（左）と、「朝ごはんレシピ」の入賞作を見る田坂議員

　茨城県取手市では市民、東京芸術大学が共同で取り組む「取手アートプロジェクト（ＴＡＰ）２００６」が今月２６日まで開催され、話題を呼びました。ＴＡＰは芸術・文化の薫る街づくりを目指し、取手市が毎年開いているもので、今年で８年目。同市の創造性あふれる地域再生の試みは大きく評価され、このほど、国の「地域づくり表彰」で国土交通大臣賞を受賞しました。

　　　　◇

　今年の「取手アートプロジェクト２００６」は、「一人前のいたずら――仕掛けられた取手」のテーマのもと、閉鎖された終末処理場や県指定有形文化財などを題材にし、市内各所で開催された。終末処理場では、若手芸術家が創造力を駆使して処理場全体を一つの作品に仕上げ、旧取手宿本陣を利用した作品では、日本家屋とキーボードの電子音を組み合わせて新たな空間を生み出し、ひときわ注目を集めました。

　また、同市内の小学１年生児童９１０人が「音」をテーマにして、自由に描いた絵の展示会も好評を博しました。

　ＴＡＰにかかわるボランティアは大半が若いメンバー。地元だけでなく、京都や岡山からも参加している。東京芸術大学の男子学生は、「自分たちの作品を見てもらうことによって、人と人とのつながりができることがとてもうれしい」と語っていました。

　ＴＡＰは、東京芸術大学のキャンパスを抱える取手市の特徴を生かし、芸術家のタマゴたちの作品発表の場を設けることで、身近に芸術と触れ合う機会を市民に提供することを目指しています。

　１９９９年にスタートしたＴＡＰは回を重ねるごとに注目を集め、国土交通大臣賞を受賞するまでに発展しました。

　プロジェクト発足当初から深くかかわってきたのが、市議会公明党の城之内景子議員だ。文化芸術の振興に向けて、城之内議員は実行委員の中心的な存在として活動し、今日まで尽力してきました。

　「発足当時は、周囲からの共感や賛同を得るのが難しかった」と語る城之内議員。しかし、粘り強く毎年開催する中で、信頼を勝ち取るとともにその姿と行動を通して、公明党の理解の輪も大きく広げることができたといいます。

　城之内議員は「ＴＡＰでは若いメンバーが本当に生き生きと活動している。これからも一層、地元と強く密着していきたい」と話していました。

＜2006年11月＞

取手アートプロジェクトの運営に携わる学生たちと歓談する城之内議員（右端）

　札幌市は来年４月から、出産育児一時金の支給方法を改善し、国民健康保険の保険者である市が、被保険者に代わって出産費用を医療機関に支払う「受取代理制度」を導入する方針です。

　同制度では、出産予定日の１カ月前から、被保険者が医療機関を受取代理人として、出産育児一時金を事前に申請しなければなりません。同市は、この手続きの簡素化についても検討中。来年の２〜３月には市広報やホームページ等で周知したい考えです。

　新しい制度の導入は、先ごろ開かれた市議会決算特別委員会で、公明党の青山浪子議員の質問に対し、市側が明らかにしたものです。青山市議は、同制度の早期実施を訴えるとともに、妊婦の負担を軽減するため手続きの簡便化も求めていました。

＜2006年11月＞

『公明の提案で具体化』

　「“８の字”が難しかった」「安全確認を間違えそうになった」「転んだら、どうしようかと思った」「僕は全部、成功したぞ！」――自転車教習のコースを回って次々とゴールする児童が口々に話します。東京都東大和市立第三小学校（阿久津美佐子校長）では１５日、同校の児童を対象にした自転車教習が行われた。市議会公明党の強力な推進を受けて、今年度から導入された同市の自転車運転免許制度に基づいたもので、市内の全公立小学校（１０校）で順次実施されています。

『市内全１０校で教習実施』
『授業の一環、交通ルールなど学ぶ』

　同制度は、児童を交通事故から守るため、安全に自転車に乗れるようにすることを目的とするものです。自転車教習に際して、小学生全員に免許証を交付し、年１回の教習に参加した児童の免許証に、それを証明するシールを張ります。併せて自転車に張るための「合格証」と明記されたステッカーも配布しています。

　この自転車教習は、全学年を対象とする室内の講習と、３年生のみを対象とする実技指導があり、授業の一環として行われるもので、市とともに各学校のＰＴＡ、東大和地区交通安全協会、東大和警察署、市青少年対策地区委員会などが運営に協力しています。

　当日、市議会公明党の佐村明美幹事長は、松浦誠、下条学の各市議とともに教習の様子を視察、尾又正則市長も駆け付けました。教習を終えて阿久津校長は、「わが校では、安全のために、自転車に乗るのは３年生からとし、１、２年生は乗らないように指導していることもあり、３年生への実技指導は効果が期待できる」と語りました。

　市議会公明党は、小学生の自転車事故が近年増加していることから、かねてより安全対策の強化を訴えてきました。また最近、東大和警察署管内で小学生が自転車事故で死亡していることなどを踏まえ、昨年１２月の定例会では、佐村幹事長が一般質問で「小学生の自転車免許制度の導入を」と提案、尾又市長から実施への方針を引き出しました。

　視察を終えた佐村幹事長は、「地域のさまざまな課題に取り組んでいる中で、自転車の運転マナーが身に付いていないだけでなく、交通ルールに関する知識が不足している子どもが多いことを問題視し、その対策を市に働き掛けてきた。貴い命を守るために、今後も安全・安心の街づくりを進めていきたい」と語っていました。

＜2006年11月＞

小学生の自転車教習を視察する尾又市長（向こう側右から３人目）と市議会公明党のメンバーら

　奈良市の中学校給食がこのほどスタートしました。自宅から弁当を持参するか、学校側で作る給食を食べるかを生徒自身に選ばせる、「完全自由選択制」を採用していますが、「給食は温かくておいしい」「１食３３０円と安い」と生徒の評判もいいようだといいます。

　給食を実施したのは、都南中学校と飛鳥中学校の２校。同市には２１中学校がありますが、これまで給食を実施していたのは柳生、興東など５校だけ。市民から全中学校での実施を求める声が大きくなり、市議会公明党も市側に強く要望。今年６月議会では高杉美根子議員が取り上げていました。

　市側も、朝食を抜いたり、偏食で栄養摂取に偏りが見られる生徒が増えていることや、働く母親を支援する必要から、給食実施に踏み切りました。

　今回、空き教室を利用して配膳室や温蔵庫、保冷庫を設置することのできた都南、飛鳥中学校をモデル校にしてスタートしたが、将来的には他の中学校でも実施する予定。

　給食弁当は、栄養士が作った献立表を見て、生徒が当日の朝９時までに注文する仕組み。調理・配達は市内の民間業者に委託しています。

＜2006年11月＞

社会参画の促進めざす
本格開業に向け８店舗が勉強
公明の提案踏まえ、市が事業化

　「新しく店舗を構えて商売を始めたい」という女性起業家を支援するための「チャレンジショップ・あすなら１番街」が今月、ＪＲ奈良駅西口の奈良市男女共同参画センター「あすなら」内にオープンしました。市議会公明党の提案を受けた奈良市が、女性の社会参画を図ることを目的に事業化したもので、８店舗が“開業”。どの店の経営者も「ここで商売の進め方などをみっちり学び、市内に店舗を見つけて独立したい」と意欲を燃やしています。
　
　チャレンジショップを推進するよう、市側に訴え続けてきたのは金野秀一、大橋雪子議員ら。特に、金野議員は昨年１２月、男女共同参画センターが入居している再開発ビルに空き店舗が目立つことから、「女性起業家の“卵”を支援・育成するためのインキュベーター施設として活用せよ」と提案していました。
　
　今回、オープンしたのは、季節の果実や野菜を使った食品・食材・生活用品を売る店、便せんと封筒の店、開発途上国の手工芸作品などを輸入・販売することで現地の人たちを継続的に支援しようという店、フィリピンの手づくり用品などを扱う店などです。
　
　１店舗の区画は４平方メートルといたって小さいですが、どの店も壁や陳列棚などをうまく活用し、きれいに商品を並べて客を待ち受けます。出店するに当たって敷金や光熱費、水道料金、家賃はいりません。ただ、「女性のためのチャレンジショップ事業」に参加するという趣旨の参加料が、月額１万円だけ必要となります。
　
　営業期間は今月から１年。この間、客との触れ合いを通じて接客術を学んだり、中小企業診断士による個別相談を受けたりしながら、経営者としての実力を養ってもらうことになっています。
　
　このうち、奈良筆の店を出した田中千代美さんは、伝統工芸士の肩書を持っています。もともと奈良筆作りの職人ですが、筆の良さを知ってもらいたいとの思いもあり、開業を決めました。店頭で客の相手をする暇を縫って、筆作りの作業にも精を出しています。
　
　奈良晒で作った「のれん」や、手づくりの真珠のネックレス、ブローチなどを並べている竹村沙佳映さんは染色デザイナー。「これまで自宅で作業しているだけでしたが、販路がありませんでした。このチャレンジショップをステップにして飛躍したい」と声を弾ませています。
　
　造花のフラワーアレンジメントの販売、制作指導にも当たる内藤桂華さんは、「大阪府下の市が行ったイベントで出店してみたが、短期間だったのであまり意味がなかった。やはり常設の店舗を持つことが大事だ。ここでしっかり勉強したい」と意欲的。
　
　このほど各店舗を視察し、意見を聞いて回った市議会公明党議員団は、「チャレンジショップでの１年間は本格開業を前にしての“慣らし運転”のようなものだが、商業者としての自信と経験を積み、将来は大成功してほしい」と期待を寄せていました。

＜2006年11月＞

チャレンジショップを視察する党議員団

チャレンジショップ内で筆作りの実演をする田中さん

　「女性の健康増進を図ろう」――と山口県宇部市はこのほど、初の女性総合集団健診を開催しました。

　１０月はピンクリボン運動に代表される「乳がん月間」に当たっています。同市は、この時期に女性のみを対象とした総合集団健診を行うことにより、がん予防の啓発を含めた健康づくりを目指して実施しました。

　検査は基本健康診査のほか、大腸がん、結核・肺がん、子宮がん、胃がん、乳がん、骨粗しょう症検診の７項目。

　会場となった湖水ホールにはマンモグラフィ検診車２台、子宮がんなど婦人検診車１台、胃部検診車２台、胸部レントゲン検診車１台が横付けになり、次々と検診を行いました。

　この日の受診者は、基本健康診査１６０人、乳がん検診９７人（マンモグラフィ検診７９人）など延べ人数６０５人に上りました。

　市健康推進課の田中信博課長は「日曜日なので働く女性の参加が多く、女性専用なので健診もスムーズに進みました」と語っていました。

　共働きをしている女性は「平日は仕事でなかなか健康診査に来れませんでしたが、日曜日なので安心して健診できました」と喜んでいました。

　この健診は、今年３月定例会予算委員会での同市議会公明党の村上恵子議員の質問がきっかけとなり実現したものです。

＜2006年10月＞

女性総合集団健診の様子を視察する村上議員

　患者の不安解消に大きく貢献――。北海道砂川市の市立病院は、１０月から「がん診療相談支援窓口」を開設し、患者やその家族に喜ばれています。担当医以外がアドバイスに当たる試みは、道内でも初めてのケース（同病院）であり、全国的にも先駆的な取り組みとして関係者から注目を集めています。

　今回、スタートした「がん診療相談支援窓口」事業の特徴は、患者の担当医以外の専門医師が、第三者的な立場で病状や治療法、精神的な悩みや医療費に関することなど、がんに対するあらゆる相談を受け、適切な情報を提供することにあります。

　相談を担当する同病院の田口宏一・外科部長（地域医療連携室長）は、「医師側の説明不足があったり、患者側があふれる情報の中で疑心暗鬼に陥っている場合も多い。じっくりと話し合うことで、さまざまな不安を解消することができる」と語ります。

　具体的には、電話での予約を地域医療連携室で受けた後、毎週火曜日の午前９時から正午まで、田口部長とホスピスケア認定看護師の森佳子さんが面談。一人につき３０分から１時間程度の相談を受けています。

　相談内容は、「治療法に納得できない部分がある」「他の治療法があるのではないか」――など、患者が直接、担当医に相談しにくい内容も多いが、「正確な知識を伝えることが目的であり、主治医に話すことはない」（田口部長）。相談者からは、「どんな悩みも率直に相談できる」と喜ばれています。また、必要に応じて、心理療法士やソーシャルワーカーも応対しています。

　患者団体などから数多くの要望を受け、今年６月定例会の一般質問で同窓口の早期開設を求めていた公明党の吉浦やす子市議は、このほど運営状況などについてスタッフらと意見交換。「悩みを抱える患者や家族を多面的にサポートできるよう、電話相談などサービスの充実を図ってほしい」と求めました。

　来院の予約・問い合わせは、同病院（電０１２５・５４・２１３１）地域医療連携室まで。なお、電話での相談は受け付けていません。

＜2006年10月＞

がん診療相談支援窓口の運営状況などについて話を聞く吉浦議員（左端）

　ごみ出す人の��目線�≠ｪ反映――。手提げ袋型の「もえるごみ」袋を採用している長崎県諫早市は今年夏、平袋型の「もえるごみ」袋の併用を決定、１０月７日から両型の店頭販売が始まり、市民から喜ばれています。

　ごみ袋の利便性向上を訴えていた市議会公明党の松岡真弓議員の要望が実ったもので、１１日、市生活環境部廃棄物対策課の本嶋賢次・参事兼課長補佐らと会い、平袋の仕様などについて説明を受けました。

　平袋の形状は、縦７５センチ横６５センチ。容量は４０リットルで、手提げ袋型と同量。１セット（１０枚）２００円。

　諫早市は２００５年３月、旧諫早市と、同多良見、森山、飯盛、高来、小長井町の５町が合併して誕生した市。合併前までは森山、飯盛の旧２町が、手提げ袋型、残りの自治体が平袋型のごみ袋を使用していました。

　このため、新市のごみ袋をどうするか、との議論が持ち上がり、合併前に各市町で、市民にごみ袋の形状についてのアンケートを実施したところ、同調査から、約６割の住民が手提げ袋型を、約４割が平袋型を希望。新市のごみ袋は手提げ袋型が導入されました。

　ところが、合併後、今まで平袋を使っていた市民から「手提げ袋型は、ごみ容器にセットしにくい」「平袋型より小さく感じる」などの声が続出。さらには、手提げ袋型は取っ手の部分が破れやすいとの苦情も上がり、市民相談を受けた松岡議員が、０５年９月議会で、ごみ袋の改善を要望。同時に住民アンケートの再度実施を訴えていました。

　松岡議員らの要望を受けた同市は今春、対象を前回より２倍近く広げたアンケート調査を実施。結果、平袋型を望む声が前回と同様、４割近くあることが判明。同議員が０６年６月議会で、アンケート結果を踏まえた対応を要望したのに対し、市が結果を尊重し、両型を採用する旨、表明していました。

　この日、同廃棄物対策課の蠣●（さき）真一さんから、平袋型ごみ袋の販売状況を聞いた後、松岡議員は、「生活者の目線で、さらにごみ収集などの改善を市に訴えていきたい」と笑顔で語っていました。

＜2006年10月＞

平袋型と手提げ型のそれぞれの利点などを聞く松岡議員（左）

　「万葉集の舞台・飛鳥川にホタルを飛ばそう」――。奈良県橿原市や明日香村に住む人たちが、ホタルの群舞する飛鳥川を取り戻すために活動を展開、公明党の森下みや子橿原市議もその一員として奮闘しています。

　万葉集に数多く登場する飛鳥川は、奈良盆地南部の明日香村、高取町を水源にし、橿原市を経て大和川に注いでいます。川そのものは小さいが、大宮人が心のよりどころにしていた川で、付近には石舞台古墳や甘樫丘、藤原宮跡などの歴史遺産・文化財も散在しています。

　飛鳥川にホタルを飛ばす活動に取り組んでいるのは石川賢司さん（５０）や森下議員ら橿原市と明日香村に住む人たち。橿原市昆虫館学芸員のアドバイスを受け、２年前に、「まほろば・ホタル再生プロジェクト」を結成。エサになるカワニナの分布やホタルの産卵・生息状況、ホタル養殖、幼虫放流などを行っています。

　同プロジェクトは、橿原市の畝傍中学校や明日香村の聖徳中学校とも協力、中学生と一緒に調査活動を実施しているほか、小学生を対象にした自然観察会を行ったり、ホタルを通じた環境教育にも力を入れています。また子どもたちや市民の関心を高めてもらうため昨年１１月、「青少年のための科学の祭典奈良大会」に、水槽で飼育している幼虫を展示。今年６月には地元のＦＭ放送にも出演しました。

　飛鳥川では今も、上流に行けばゲンジボタル、下流ではヘイケボタルの姿を見ることができます。「それでも橿原市内は、昔に比べてめっきり減った。まったく見かけなくなったところもある」と森下議員は嘆いています。原因は水質汚染が進んだり、コンクリート護岸がホタルの生息を妨げているためだが、石川さんは「水量が少ないことも一因」と指摘しています。

　ホタルの幼虫は、水温が２５度以下でないと育たないといわれています。ところが水量が少ない場所で樹木がなかったりすると、直射日光をさえぎることができず、夏場の水温が３０度を超えてしまうからだといいます。

　石川さんらは、川の清掃を行うほか、コンクリート護岸を改修して草が生い茂る自然の姿に戻したり、日差しをさえぎるための植栽をするといった、地域ごとの対応策を検討中。今後、行政にも働き掛けていく構えです。森下議員も「ホタルの飛び交う美しい飛鳥川を取り戻すよう議会で訴えていきたい」と語っています。

＜2006年10月＞

甘樫丘付近の飛鳥川を視察する森下議員（右）と石川さん

　ホールを揺るがすオーケストラの響きと舞台の歌声――。子どもたちを本物の芸術に触れさせたいとの思いが実って、山形県長井市の中学生全員が、オペラ「ゼッキンゲンのトランペット吹き」（ネッスラー作曲、シェッフェル原作）を鑑賞しました。

　生徒にとって初めてのオペラ鑑賞会は、一般公演前日の１０月７日、市民文化会館での総合リハーサルに招かれて実現しました。日本初演の同オペラは、市の姉妹都市であるドイツのバート・ゼッキンゲン市が舞台。１７世紀半ばにあった領主の娘とトランペット吹きとによる身分違いの恋物語の実話が基になっています。１８８４年の初演以来大ヒットを重ねました。

　鑑賞会当日、スクールバスに分乗するなどして会場を訪れた生徒たちは、いくらか緊張気味にホールへ入場。本番と同じ序幕付き全３幕を、途中の休憩を挟んで２時間半にわたって鑑賞しました。原語での上演は舞台両袖に設けられた電光掲示板での字幕スーパー付き。生徒たちは「ちょっと難しかった」「歌声やオーケストラに圧倒された」などの感想を語っていました。

　この鑑賞会については、今年６月定例会で公明党の谷口栄子議員が「子どもたちにも本物の芸術、文化に触れる機会をつくってほしい」と要望。「観劇レクチャー会」の形で実現させる旨の当局の答弁を得ていました。

＜2006年10月＞

オペラの開演前に鑑賞会に訪れた中学生と談笑する谷口市議（手前左）

　子育て応援します――佐賀県唐津市がＮＰＯ法人・唐津市子育て支援情報センターに事業を委託し、今年７月から始めた「子育て緊急サポート」と「病後児保育」の二つの子育て支援事業が市民に好評です。両事業を推進してきた同市議会公明党の白水敬一、中川幸次、宮崎千鶴の３議員がこのほど、同支援情報センターを視察しました。

　病後児保育室は同センター３階にあり、看護師、保健師など１３人で、病気回復期の生後３カ月から小学校３年生までの子どもを一時的に預かり、保育しています。

　１階にある緊急サポートセンターは、「子育ての応援をしてほしい保護者」と「子育ての応援をしたい人（サポーター）」の登録事務と、サポーターあっせんを行う組織。これまで延べ１５人の子どもを預かっています。

　両事業は党佐賀県本部の女性局長でもある宮崎議員の２００１年６月議会での提案が実ったものです。

　同年３月に、同女性局が実施した「子育て支援に関するアンケート」（回答者約３０００人）で浮き彫りになった実態を踏まえて、「病後児保育は、県内２カ所しかない」と指摘。市側は「今後、研究していきたい」と回答していました。

＜2006年10月＞

病後児保育室で利用状況を聞く白水（左端）、中川（右から３人目）、宮崎（同２人目）の３議員

　岐阜県垂井町は７月から、家庭で使われなくなった食器を回収し、粉砕した後、原料の一部に混ぜて再生させる陶磁器リサイクルを、試行的に実施しています。陶磁器製の食器は大半の地域で不燃物ごみとして処理されており、同町によると自治体が単独で陶磁器リサイクルに取り組むのは全国でも初めてということです。

　同リサイクルは、回収された不用陶磁器を民間のリサイクル工場で、１０００分の１ミリにまで粉砕。そこに陶磁器の主原料である粘土や長石などを混ぜ合わせ、杯土と呼ばれる器を焼く前の土をつくる。陶器の粉砕物を約２０〜４０％含んだ土を焼成させ、再び食器に生まれ変わらせる仕組み。

　同町では町内７つの地区に分け、第１期として７〜９月にかけて各公民館などで回収を実施。資源物として出せる陶磁器は、湯呑みや皿、茶碗など。ただし、製品の一部に金属やガラスが入っているものはリサイクルできません。初の試みであるため、住民説明会や回覧板を通じ、こうした注意事項を徹底してきました。

　陶磁器リサイクルについては、公明党の末政京子町議が定例議会で提案し、推進。実施を受け同議員は、同町府中地区の白井寿男・連合自治会長と陶磁器の回収場所を視察し、「先駆的な取り組みを成功させ、全国に広めたい」と話していました。

＜2006年10月＞

不用になった陶磁器の回収場所を視察する末政町議（右）