札幌市は４月から、市立札幌病院に、がん患者の痛みや不安に早期から対処する「緩和ケア科」を設置します。先に開かれた市議会予算特別委員会で、「がん対策基本法」施行を受けての病院の対応をただした公明党の青山なみこ議員の質問に答えたものです。

　同病院では現在、医師や認定看護士による緩和ケアチームが活動していますが、４月からは新たに独立した診療科として位置付け、麻酔の専門医を配置します。

　このほか、がん患者や家族のための相談体制を充実させるため、新年度の早い時期に相談支援センター設置に取り組むとしています。

＜2007年3月＞

青山なみこ議員

　若者も選挙に関心を持って――。若年層の低投票率が深刻な問題となる中、埼玉県川口市は今回の統一地方選から、期日前投票の立会人に２０歳代の若者を一定枠で選任する取り組みを始めます。

　市は、投票立会人の希望者を市内在住の２０歳代の若者から募集し登録。昨年１０月から、これまでに新成人を含む５１人が登録しています（３月２１日現在）。今後、選挙ごとに、登録者に希望日を聞いて、立会人を決めていきます。

　今回の統一地方選では、同市の期日前投票所となる７カ所のうち、ＪＲ川口駅前の行政センターで市の職員らとともに投票に立ち会います。

　市議会公明党の阿部ひろこ議員は２００１年３月定例会で、投票立会人を新成人に選任することと、駅前投票所の設置を提案していました。

＜2007年3月＞

　東京都は、来年度の教員採用選考から、すべての校種・教科で「社会人選考」を実施する方針を決め、具体的に検討を進める意向を示しました。２月に開かれた都議会定例会予算特別委員会で、公明党の野上純子議員が主張したのに対し、中村正彦教育長が明らかにしたものです。

　野上議員は、都教育委員会の教員採用選考について「優秀な人材を幅広く確保するためには、社会経験を持つ人を採用することが重要」と指摘。公立小学校と都立高校の工業科目など限られた分野でしか社会人選考が実施されていない現状を踏まえ、「すべての校種・教科で社会人選考を実施すべき」と訴えました。

　中村教育長は「学校が抱えるさまざまな課題に対応するためには、多様な経験と専門的な知識を持つ人材が必要」とし、「来年度の教員採用選考からは、すべての校種・教科で社会人選考を行っていくよう検討していく」と答弁しました。

＜2007年3月＞

野上純子議員

　名古屋市は、２００７年度からスタートさせる「子ども読書活動推進計画」（案）の施策の一つとして、乳幼児健診時に待ち時間を利用して絵本の読み聞かせを行う「はじめての本との出会い事業」に取り組みます。

　これは、北保健所（同市北区）の取り組みを全市に広げるものです。同保健所は昨年４月から、図書館と共同で、月１回の３歳時健診の際、歯科や内科検診・相談などの待ち時間を活用し、ボランティアによる絵本の読み聞かせを実施。この結果、子どもが退屈して走り回らなくなり、事故防止につながりました。

　母親からは、「子どもがこんなに絵本に集中できるなんて驚きです」「家に帰ったら絵本を読んであげます」などの声が寄せられた。また、ボランテイアにも「活躍の場ができた」と喜ばれています。

　今回の事業は、こうした取り組みと同様、各区保健所で実施される３カ月、１歳半、３歳の乳幼児健診の際に、希望する、すべての保護者に対し、ボランティアを活用した絵本の読み聞かせなどを行い、絵本を紹介した冊子も配布します。このための読み聞かせボランティアも養成していきます。

　市議会公明党の西尾たか子議員は昨年９月議会で、親も学ぶことができるとして、乳幼児健診時に読み聞かせを導入するよう提言し推進役に。同議員はこのほど、はせがわ由美子議員、たなべ雄一党県青年局次長とともに、北保健所を訪ね、３歳児健診の待ち時間に子どもたちが読み聞かせを楽しむ様子を視察しました。

＜2007年3月＞

読み聞かせの様子を視察する（右から）はせがわ、西尾の両議員と、たなべ氏

　徳島県徳島市は子育て支援の一環として、第３子以降の保育料の負担軽減を図る減免制度を拡充する方針を決め、４月から実施する運びとなりました。保育料の負担軽減制度はこれまで、同一世帯で保育所に通う第３子以降の３歳未満を対象に半額減免されているが、新しい制度では１８歳未満の子が３人以上いる世帯で第３子以降の５歳児までのすべての入所児童に対象を拡大します。また保育所だけでなく、市立幼稚園児を対象にした減免、国立・私立幼稚園児に対する一部補助も新たに実施されます。

　市議会公明党ではかねてから子育て支援策の拡充を図る観点で、第３子優遇策を予算要望などで強く主張するなど積極的に推進。今年３月議会でも、代表質問に立った中本美保子議員が妊産婦無料健診の拡大とともに市の取り組みをただしたのに対し、今回の減免制度の内容が示されました。

　同市によると、６６カ所の保育所と３３カ所の幼稚園を合わせて、約５３０人の児童が新たな対象となる見込みです。松本禎之保育課長と平山元学校教育課長は、「国立幼稚園まで補助の対象に含めている自治体は珍しいのではないか。子育て家庭の負担軽減を図る有効な施策として進めたい」と話していました。

＜2007年3月＞

第３子以降の保育料減免制度について聞く市議会公明党の（左から）岸本かずよ、中本美保子の両議員

　「子育て世代の医療費負担を軽くします」

　兵庫県は少子化対策の一環として、「乳幼児医療費助成制度」を４月１日から大幅に拡充します。１５日に開かれた県議会で２００７年度予算が可決・成立し、確定しました。今回の措置で、これまで小学校入学前だった対象数３２万人が、小学３年生までの４６万８０００人となり、１４万８０００人も増加することになります。

　助成の内容は、「通院」が一日７００円（低所得者は５００円）を限度として月２回まで、「入院」が月２８００円（同２０００円）を限度に、自己負担することになるが、それ以上は県と市町が公費で負担します。所得制限は、子ども２人を持つ夫婦（サラリーマン世帯）の場合、年収８６０万円（ゼロ歳児は所得制限なし）。実施に際しては、市町により助成内容は異なる場合があります。

　今回の拡充により、都道府県レベルでは高水準の助成制度となります。

　この画期的な施策に対し、県民からは「家計への負担が軽くなる」「子どもは風邪や病気にかかりやすいので、本当に助かる」などの声が上がっています。

　乳幼児医療費の助成拡充については、公明党兵庫県本部が昨年、県下全域で署名運動を展開。県民の約２２％に当たる１２３万２８８人の署名簿を１１月３０日、井戸敏三県知事に手渡しました。これには、県議会公明党の野口ひろし団長（党県本部幹事長）、松本よしひろ、わたなべ登志尋、松田いっせいの各県議や女性局（芦田賀津美局長＝神戸市議）の代表らが出席、「多くの県民が望んでいる。ぜひ、新年度から実施を」と強く求めていました。

　昨年、公明党が推進した「妊婦健康診査費補助事業」創設に続く乳幼児医療費の助成拡充について、野口団長らは「議会や予算要望などで何度も訴えてきた。子育て支援を最重要課題の一つと位置付ける公明党は、今後もさまざまな施策を実現させたい」と語っています。

＜2007年３月＞

　「地区内に現存する昔ながらの町並みをガイドします」――江戸時代から残る古き良き町並みが立ち並ぶ香川県東かがわ市引田地区（旧引田町）では、はっぴ姿のボランティアによる観光ガイドが県内外から訪れた観光客を案内。町並みの魅力や歴史を語っているが、年間約１５万人もの観光客が訪れるなど静かなブームを呼んでいます。

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　観光ガイドは同地区の住民でつくるボランティアグループ「引田まち並み保存会」（山田和弘会長、２９人）のメンバーたちが行っていますが、市議会公明党の飛谷美江議員もその一人。日・祝日の当番日には、県内外から訪れた観光客相手にガイド役を務めています。

　香川県の東端、徳島県境に位置する同地区は、東讃地方でも有数の港町として発展。特に江戸時代には、特産品の砂糖や穀物の積み出しなど物資の集散地となったため、多くの商家や町屋が立ち並び、隆盛を誇りました。地区内には、築３５０年を超える商家や醤油蔵、庄屋屋敷などが軒を連ね、地区の歴史を伝える貴重で風情ある町並みが現存しています。

　２００２年８月、こうした貴重な町並みの保存を目指す有志によって同保存会を設立。特にその運動によって０５年２月には市が旧井筒屋を整備し、「讃州井筒屋敷」としてオープンさせ、保存会もここを拠点に町並みガイドを展開しています。

　保存会事務局長の長町英秋さんは、旧引田町役場の元職員。「退職後、引田に残る貴重な町並みの魅力と誇りを感じ、このことを残し、後世に伝えなければと思った。今では訪れた観光客にガイドすることが楽しくて……」と語っていました。

　地区内には、貴重な名井筒屋敷をはじめ２１カ所もの古き良き時代の建物などが残っており、「観光ガイドもたっぷり２時間はかかる。中には現在もなお住民が生活している町屋もある」（飛谷議員）という。同地区ではこのほか伝統の引田ひなまつりや着物フェスタなど、町並み観光を生かした多彩なイベントを開催するなど、地域の持つ魅力や歴史を活性化につなげています。

　飛谷議員ら保存会のメンバーは、「地区内に残る町並みは貴重な財産。今後は、市に町並み保存を条例化するよう働き掛けていきたい。また、現在の保存会は高齢者のみだが、若いメンバーにも輪に加わってほしい」と語っていました。

＜2007年2月＞

県外から訪れた観光客に町並みを観光ガイドする飛谷議員（右）

　愛知県刈谷市が実施している子育て講座「ノーバディズ・パーフェクト（完ぺきな親なんていない」が大変好評で、２月８日同講座の開催を提案・推進してきた市議会公明党の野中ひろみ、白土美恵子の両議員が視察しました。

　「ノーバディズ・パーフェクト」はカナダ政府の保健機関が開発した、子育てに悩んでいる親を支援するプログラムで、「最初から完ぺきな親なんていない。だから周りからの助けを得ながら親になっていく」という考え方で親を支援します。０〜５歳児を持つ若い親がグループ単位（同市では２０人）で集まり、共通の悩みや関心事を共有したり、子育ての知恵を学び合います。その中で親が自分に自信を持ち、子育てに前向きになるように手助けします。同市では週１回（２時間）のペースで連続６回開講しています。

　講座は、菓子を食べたり、絵を描いたりしながら和やかな雰囲気で進められ、１対１やグループで話し合います。全体の進行は、カナダ政府公認のファシリテーター（促進者＝参加者の主体性を引き出しながらプログラムを推進する）が誘導しますが、毎回の話し合いのテーマは参加者が決めます。上から押し付けるような講義は一切なく、あくまで参加者の意思を尊重し、親同士がサポートし合える関係をつくります。

　「子どもの困った行動にどう付き合うか」がテーマのプログラムでは、参加者の「子どもをしっかりとしつけなくてと考えるとストレスがたまる」との悩みに対して、「同じ人間として子どもの目線に立って対応すればいい」「２歳児でも子どもなりの考え方がある」などのアドバイスが相次いぎました。

　悩んでいた母親は「頭ごなしに叱るのではなく、子どもがなぜそんなことをしたかを考え、子どもとキャッチボールをすることが大事なんだと気付かされました」と笑顔になりました。参加者の多くが「悩んでいたことを聞いてもらって気が楽になった」と感想を語っていました。

　同講座のファシリテーターは「ここは『癒やしの場』。昔だったら家庭や地域のおばあちゃんが教えてくれた育児の知恵や技術を学ぶことができ、親としての自信が付くようになる」とプログラムの意義を語ります。

　同プログラムについては、野中議員が２００５年３月定例会で「在宅で子育てしている人の負担感や孤立感が増している」と指摘し、子育て支援策の一つとして提案しました。

＜2007年2月＞

親支援プログラムの講座で、参加者の輪に入って話をする野中（左から２人目）、白土（同３人目）の両議員

　愛知県大府市は今年４月から、妊産婦無料健診を、従来の３回から１５回に増やします。また１０月からは、中学卒業までの子どもの医療費を無料化します。２月１４日に発表された２００７年度予算案に事業の拡充が盛り込まれました。

　推進役を務めた公明党の金田隆子、くぼち洋両市議は、党大府支部の、しばさき智子副支部長とともに、宝泉兵治・市健康福祉部長を訪ね、両事業案の概要について説明を受けました。

　それによると、妊産婦健診については、医療機関で受ける健康診査のうち、妊婦には従来より１１回増の１４回、産婦には新たに１回分を公費負担します。妊産婦健診は出産まで約１５回、出産後２回程度の健診を受けるのが一般的なケースだけに、これによって、ほぼ、すべての健診が無料に。しかも、県外で受診した場合も償還払いします。妊婦には母子健康手帳交付時に受診券が配布されます。

　また、子どもの医療費については「乳幼児医療費支給事業」を「子ども医療費支給事業」に改め、従来、就学前まで入院・通院費を無料としていたものを大幅に拡充。中学卒業（１５歳の年度末）まで、入院、通院費ともに１０月診療分から無料とします（所得制限なし）。

　市議会公明党は定例会や予算要望などを通じ、一貫して、安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりを訴え、子育て支援策の充実を要望。中でも、乳幼児医療費助成制度の拡充を着実に前進させるとともに、妊産婦健診の経済的負担軽減についても粘り強く要請してきました。

＜2007年2月＞

妊産婦無料健診、子ども医療費無料化の拡充について説明を受ける（左から）しばさき党副支部長、くぼち、金田の両議員）

　仕事と子育てを両立した中小企業を表彰――香川県高松市は１月１９日、市役所内で昨年９月に創設した「市子育て支援中小企業表彰制度」に基づき、市内の中小企業など６団体の表彰を行いました。

　同制度は、２００３年７月に施行された次世代育成支援対策推進法に定めた一般事業主行動計画を策定している中小企業（従業員３００人以下）の中でも先駆的に取り組んでいる企業・団体を顕彰する市独自の制度です。

　制度化については、公明党の森谷芳子議員が昨年３月定例本会議で、「仕事と子育ての両立を図るため、一般事業主行動計画の策定を促し、優れた取り組みを行う中小企業などを表彰・宣揚する市独自の制度を創設してはどうか」と提案。増田昌三市長も答弁で、制度導入の検討を約束していました。

　同制度による表彰は今回が第１号で、この日、表彰を受けたのは、牟禮印刷株式会社、株式会社アクセプト、北四国綜合警備保障株式会社、株式会社ＩＢＬＪ（四国アイランドリーグ運営）、トーヨースギウエ株式会社、香川県中小企業団体中央会の６団体。表彰理由には、ノー残業デーの実施、子どもの看護休暇の半日単位の取得、年次有給休暇の取得促進などが挙げられています。

　表彰式では増田市長から代表者に表彰状などが贈られた。席上、同市長は「子育てと仕事の両立支援に率先して取り組んでいることに深く敬意と感謝の意を表したい」と表彰団体の努力を高く評価していました。

　同制度を提案した森谷議員は、「従業員３００人以下の企業の行動計画策定は努力義務で市内で約１万ある中小企業の中でも、計画を策定しているのは、まだ２７社にすぎない。子育てを支援するためにも同制度を大いにＰＲしていきたい」と語っていました。

＜2007年1月＞

増田市長（前列中央）と記念写真に納まる、表彰された企業の代表ら（後列右は森谷議員）

　父親の育児参加に対する意識を高めようと、広島県海田町は今年４月から、父子健康手帳の配布を開始します。

　手帳は、母子健康手帳の男性版で、コンパクトな小冊子。妊娠中の母親の体の変化や家事・料理の仕方など、育児への心構えに役立つ知識を紹介しています。

　町保健センターによると、東京法規出版発行の手帳を採用予定で、年間出生数に合わせ、約３５０部を用意するといいます。母子健康手帳とともに、妊娠の届け出時に交付します。

　同町で子育てに励む松谷由美さんは「妊娠中にはイライラや味覚の変化で、料理を作りたくないときもある。そうした体の変化を夫に理解してもらい、協力してもらえれば安心です」と期待を寄せています。海田町議会公明党の西山勝子議員が、昨年９月の定例会一般質問で配布を提案していました。

＜2007年1月＞

４月から配布予定の父子健康手帳を、子育て中の松谷さんと読む西山議員