助産師の復職を支援しよう――と、神奈川県横須賀市が、５月１０日からスタートした「助産師人材登録」制度が注目を集めています。助産師に限定した登録制度は県内初の試みです。

　同制度は、子育て支援の一環として、助産師資格を持ちながら未就労の助産師に対し、復職を支援するものです。有資格者であれば、経歴や年齢の制限はなく、市外在住者でも同制度に登録することができます。

　登録方法は氏名や住所、連絡先などを同市助産師会に電話かメールで申し込みます。登録料は無料で、登録すれば、研修やセミナーの参加など復職に際してのサポートが保障されています。

　３年前に比べると、同市内の出産医療機関は、２施設が減少し、現在、総合病院が３カ所、診療所が２カ所、助産院が１カ所となっています。

　産科医数は、３５人（非常勤含む）が１９人まで減少し、分娩数も、２００４年度が３２４７件、０５年度が３０６０件、０６年度が２９２７件と、年々減少しています。

　市内に住む若いお母さんからは「出産だけでも不安なのに、これでは安心して子どもが産めません」との切実な声が上がっていました。

　こうした現状を受け、公明党の鈴木真智子市議は、０６年９月の定例会で「安心して子どもを産み育てられる環境づくりを」と主張するなど、産科医不足への対策を強く訴えていました。

　公明党の古屋範子衆院議員と党横須賀市議団（板橋衛団長）は１１日、同市内にある「かもめ助産院」を訪れ、同制度について意見を交換しました。同助産院の鈴木令佳院長は同制度について「一度現場を離れた不安を解消するのに、良いきっかけとなっている。素晴らしい制度です」と述べました。

　また、古屋さんらは「市民が安心して出産できる街づくりに、さらに力を入れて取り組んでいく」と語りました。

＜2007年6月＞

「かもめ助産院」で意見交換する古屋さん（中央右）と党横須賀市議団のメンバー

　「年齢制限で保険が適用されないうちの子も、助成の対象に」――。岡山県備前市は今年４月から、子どもの弱視・斜視などに使う治療用眼鏡やコンタクトレンズの購入費用に対し、中学卒業までを対象とする独自の助成制度をスタートしました。中学卒業までの助成は全国的にも珍しく、関係者は「聞いたことがありません」（弱視治療児支援グループ「あいぱっちくらぶ」の甲斐恵子代表）と喜んでいます。この問題は、公明党の森本博子市議が、自身も強度遠視と斜視の息子を育てた経験を持つ保護者の一人として、一貫して取り組んできました。

　今回、スタートした助成制度は、年齢制限を９歳未満とする国の保険制度を補い、満９歳から満１５歳（誕生日を迎えてから最初の３月３１日まで）を対象に助成するものです。３万円を上限に購入費用の７割が給付されます。これにより同市では、幼少期から中学卒業まで、切れ目のない支援体制が整備されたことになります。

　子どもの弱視・斜視などの眼疾患は、治療用の眼鏡やコンタクトレンズなどの装具を使う訓練によって、症状の改善や完治が見込まれるとされています。しかし、治療用眼鏡は特注品になる場合が多く、作製費用は一つにつき２万〜６万円と高額。その上、運動中の落下による破損や発育によるサイズ変更、症状に合わせたレンズ交換など、頻繁に買い替える必要があるため、これまで家計への大きな負担になっていました。

　こうした中、２００４年１１月ごろ、全国一律での保険適用を求める署名活動をインターネット上で展開していた「あいぱっちくらぶ」のメンバーと、新生児の視能訓練環境の向上をめざす活動をしていた森本市議が巡り合い、ともに負担軽減を求める運動で協力し合うことになりました。森本市議はこれを受け、公明党の浜四津敏子代表代行（参院議員）らを通じ、厚生労働省への署名簿提出の橋渡しをしました。また同じ時期に、全国の地方議員からも、保険適用の要望が党本部などに寄せられていました。

　０６年４月、保護者らの粘り強い運動と公明党の取り組みが実を結び、全国で治療用眼鏡やコンタクトレンズへの保険適用がスタート。勢いを得た森本市議は、同年６月の市議会においても、対象年齢の引き上げなどを強く要望してきました。

　森本市議はこのほど、６歳から治療用眼鏡を使っている木嶋英雄君（中学３年生＝市内在住）と母親の妙子さんに助成制度の実現を報告。妙子さんは、「進学への準備も必要な時期なので、家計が助かります」と、喜んでいました。

　中学卒業までの助成制度実現について、「あいぱっちくらぶ」の甲斐代表は、「大変、画期的なことだと思います。ぜひ全国に広げてほしい」と話していました。

＜2007年6月＞

木嶋英雄君（中央）と母親の妙子さん（右）に助成制度の実現を報告する森本市議

　群馬県吉井町は４月から、出産育児一時金を、国民健康保険の被保険者に代わり、医療機関に支払う「受取代理制度」を導入し、母親らから喜ばれています。

　同制度は、これまで出産後に申請、支給されていた出産育児一時金を事前に申請することにより、同一時金の受け取りを医療機関に委任するもの。出産予定まで１カ月以内の妊婦が対象となります。

　これにより、出産費用のうち３５万円を超えた分だけ医療機関などに支払えばよいことになり、費用が３５万円未満の場合、差額分は申請者に給付されます。

　公明党の大野富士子議員は同制度の導入について、昨年９月の定例会で「出産費用の負担を和らげるべき」と主張していました。

　同町に住む、吉見千鶴さんは「通院費がかかる中、出産費をためるのはつらい。本当に助かります」と笑顔で語っていました。

＜2007年6月＞

受取代理制度の導入で喜びの声を聞く大野議員（右）

　毎日テレビは先ごろ放送したニュース番組「ＶＯＩＣＥ」で、教職員のマイカー通勤が子どもの安全を脅かしている問題について兵庫県西宮市の実態を取り上げました。２年前からこの問題に取り組んできた市議会公明党の田村ひろみ議員がインタビューに答えました。

　インタビューの中で、田村議員は教職員のマイカー通勤、学校園内への進入について、「学校の中は子どもが伸び伸びと遊べる場。大人の責任でしてはいけないと思う」と厳しい口調で述べました。

　田村議員は２００５年６月議会で、教職員の学校園敷地内駐車の危険性を取り上げ、「事故が起きないか不安だという声も聞かれる。子どもの安全という観点から、マイカー駐車の一定整理を」と要望。これを受けて市教育委員会が今年５月から、学校園でのマイカー駐車料金を徴収した結果、１４５０台あった駐車台数が９７０台に減りました。

　なお、市教委は、マイカー通勤の在り方について「将来的には、もっと減らす方向で検討したい」としています。

＜2007年6月＞

田村ひろみ議員

　千葉県習志野市議会公明党（田畑富三夫幹事長）は先ごろ、習志野市で４月に開園した市内初の民間認可保育所「かすみ保育園」を視察し、阿久津房子園長ら関係者から状況を聞きました。

　「かすみ保育園」は社会福祉法人「ひこばえ」（茂呂利男理事長）が経営しており、ゼロ歳児から５歳児までを預かっています。定員は９０人で現在は５９人が在籍、通園しています。保育時間は月曜〜土曜の午前７時から午後８時まで実施され、公立より１時間延長されています（市内の各公立保育所は平日午後７時まで）。

　５月からは一時保育と、市内の認可保育所では初となる休日保育もスタート。休日保育は午前８時から午後５時までで、２歳児までを１日３５００円、３歳児以上を１日３０００円で預かります。公立認可保育園に通園している子どもも休日保育で受け入れます。さらに６月からは、ロビーを月２回（第２木曜、第４火曜日）、在宅保育を行っている親子や地域ボランティアとの子育て交流スペースとして活用。

　現在、市内では１３の公立認可保育所と一つの認定子ども園があるが、少子化や女性の社会進出などにより、一時保育の充実や休日保育の実施など、多様化する保護者のニーズには十分に対応できず、柔軟性の高い民間保育所の誘致が望まれていました。

　こうした状況を踏まえ、市議会公明党の小川利枝子議員は２００３年から再三にわたり、議会で子育て支援策の一環として、民間保育所の誘致を主張。さらに市議会公明党として予算要望書に盛り込むなど、早期実現に一貫して取り組んできました。田畑幹事長は、「今後も、通勤途中に子どもを預けやすい駅前保育所などの拡大に力を注いでいきたい」としています。


＜2007年6月＞

かすみ保育園を視察する市議会公明党のメンバー

　長野市は昨年１０月、放送大学の教材テープの借り出し・視聴ができるセンター外視聴施設を設置したが、同施設で今年度から単位認定試験と面接授業が受けられるようになり、「便利になった」と喜ばれています。

　同大学はテレビ・ラジオ等で授業を視聴する通信制大学。全都道府県の５７カ所に学習センターとサテライトスペース（センターの分館）があり、授業の再視聴、単位認定試験、面接授業を行っています。

　長野県は、県中央に位置する諏訪市に同センターがあるが、県最大の市である長野市からは１００キロ弱離れており、電車や車で１時間半〜２時間かかります。このため、面接授業等を受けられる施設の長野市への設置を求める声が強くありました。

　公明党の赤城静江市議は２００３年、同大学で学ぶ原太市さんから「長野市にサテライトスペースを誘致してほしい」との熱心な要望を聞き、１２月議会で「生涯学習の機会拡充の意味からも誘致を実現してほしい」と質問。市は翌２００４年、同スペース設置を同大学に要望しました。

　同大学を２回卒業している原さんは「若いときは大学に行きたくても行けなかった。放送大学で学び、自分の世界がすごく広がった。長野市への施設設置は赤城議員のおかげ。感謝している」と語っています。

＜2007年6月＞

長野市での単位認定試験等の実施を喜ぶ原さん（左）と赤城議員

　早期発見が重要とされる小児弱視の発見率を高めようと、島根県松江市は４月１日から、３歳児健康診査に視能訓練士の配置、高精度屈折異常測定器（オートレフラクトメーター）の導入を始めました。全国でも導入例は少なく、県内では初の試みとして注目されています。同測定器導入を推進した市議会公明党はこのほど、市保健福祉総合センターで実施された３歳児健診を視察しました。

　視力が弱く、眼鏡などでの矯正が困難な「弱視」は、目の発達の著しい幼少期の段階で発見し、適切な治療を行えば、視力回復の可能性があるとされています。だが、６歳を過ぎると、矯正は困難になるといわれています。そのため、各自治体では３歳児健診で、視力検査を実施しているが、その検査方法は自治体によってまちまちです。

　公明市議一行が訪れた３歳児健診では、今回初めて配置された視能訓練士２人が、初の導入となる高精度屈折異常測定器を手にもち、手際よく視力検査を行っていました。測定器は携帯型で、動きたくて仕方のない子どもでも、そっと近づけられます。

　視能訓練士は、正確な視機能検査や、適切な診断治療が行える国家資格のエキスパート（専門職）。一方、導入した測定器は、目に光を当てて目の屈折状態などを自動的に計測する機器。専門性の高い指導と客観的な分析を組み合わせることで、弱視の発見精度を高めました。

　測定器は、眼鏡などの作成時にも使用される高価なものだが、市は今回、購入に踏み切りました。その理由を同センターの担当者は「一生の視力を決定づける幼児期にこそ、徹底的な検査を行う必要があると判断した」と説明します。３歳児で見逃せば、その後の小学校の入学健診まで見過ごされ、手遅れとなり回復が見込めない恐れがあるといいます。

　また、各自が家庭内でランドルト環による検査（数メートル離れた位置から黒い円の上下左右の切れ目を指さす）を行い、健診時に自己申告するという従来の検査方法については、一部の眼科から「発見精度が低いのでは」と疑問視する声も上がっていました。３歳児では発達に個人差があり、正確な意思表示ができるかどうか疑問が残る上、保護者の取り組みにもバラツキがあるためだと関係者は指摘しました。

　こうした検査方法に関係者と同様、疑問を抱いていた市議会公明党の田中明子議員は、２００６年９月定例会の一般質問で「弱視の早期発見のため、３歳児健診で目の検査を徹底してほしい」と要望。市健康福祉部長から「視能訓練士の導入を検討したい」と前向きな回答を得ていました。

＜2007年6月＞

和やかな雰囲気で行われる３歳児健診の視力検査を視察する市議会公明党のメンバー（奥に並ぶ４人）

　東京都国立市のＪＲ国立駅で５月１４日から、同駅構内の南北改札口が自由通行できるようになり、今まで駅周辺を遠回りしていたお年寄りや小さい子どもを持つ家族などから大変に喜ばれています。

　今回スタートした自由通行は、ＪＲ東日本の協力により、希望者に通行証を渡すことで利用できるものです。希望者は改札口で駅員から通行証を受け取り、駅構内を１回に限り通行できます。ただし、通行できるのは（１）シルバーパスを持つ（２）身体障害者手帳を持つ（３）乳幼児を連れている（４）小学生（通学時のみ）――など７項目に該当する希望者のみとなっています。

　同駅は以前より、北口と南口を結ぶ連絡通路がないことから、南口から北口へ向かう際は同駅から約１００メートルほど離れた架道橋を通行するか、切符を購入し駅構内を通行するしかありませんでした。こうした状況を受け、市議会公明党の中川喜美代議員は２００７年３月定例会の一般質問で、既に他駅で実施している通行証を取り上げ、ＪＲ国立駅での導入を提案していました。

　鶴淵春美さんは「子どもが通学で６０円の切符を買って駅構内を通行していましたが、これでお金を使わずにすみます」と喜んでいました。

　通行期間は、ＪＲ中央線高架化事業による連絡通路の完成（２０１０年度予定）までです。

＜2007年6月＞

ＪＲ国立駅構内の南北通行が自由にできるようになり、市民と喜び合う中川議員（右）

　妊産婦の負担軽減を――。福井県勝山市は、市内で出産できる病院がなくなったのを受け、健診や出産などで市外の病院に行く妊産婦に交通費を助成する制度を先月からスタートさせた。全国でも珍しい取り組みとして注目されている。

　今年４月、福井県奥越地方（勝山市、大野市）で唯一、出産を扱っていた福井社会保険病院（勝山市）が医師不足によって、その業務を取りやめた。

　これに対応し、福井社保病院は勝山市に隣接する永平寺町の福井大学付属病院と出産に関し連携。同付属病院がこれまで行っていなかった高度医療を伴わない通常の出産・健診についても業務を実施することで、奥越地方の妊産婦の受け皿になっていた。

　しかし、隣接しているとはいえ、勝山市内には、福井大付属病院まで約３０キロ離れている地域もある上、豪雪地帯のため、雪が降り積もる冬場には一層、妊産婦の肉体的、経済的負担が大きくなることが予想された。

　こうした妊産婦への負担を少しでも軽減しようと今回、交通費助成をスタートさせたもの。

　対象は、福井社保病院で２３週目までの妊産婦健診を受けた市民。助成額はタクシーなら一往復分（上限は片道１万円）を支給。バスや電車などの公共交通機関の場合は運賃、自家用車の場合はガソリン代を、いずれも回数に関係なく全額支給する。

　昨年度、福井社保病院を利用した妊産婦は９５人。うち４５人が勝山市民だった。これまで、福井社保病院で健診を受け、今夏、出産予定の女性（勝山市在住）は「永平寺町の福井大付属病院で出産をする予定。健診を受けていた病院で出産ができないのは不安だが、市が交通費を助成してくれるだけでも、大いに助かります」と語っていた。

　妊産婦の経済的負担軽減策については、勝山市議会公明党の北川晶子議員が３月議会で、市の提案に対して「交通費助成は交通機関だけではなく、自家用車を使った場合にも助成すべき」と訴えるなど、対象拡充を後押ししてきた。

　北川議員は、「根本的に問題を解決するためにも、医師不足解消へ向けた取り組みに全力を挙げていきたい」と今後の抱負を語っていた。

＜2007年6月＞

妊産婦への交通費助成について、妊娠中の市民と意見を交わす北川議員（左）

　北海道帯広市は今年度から、子育て支援の一環として４カ月児健診の際に、同市の指定ごみ袋２０セット（１０リットル袋が１０枚で１セット＝６０００円相当）を支給します。

　今年４月１日以降に出生した乳児のいる家庭が対象。同市子育て支援課によると、「当面は４カ月児健診の会場で配布する」としています。

　子育て中のお母さんたちでつくる「チャレンジママの会」（矢萩あけみ代表）と党帯広支部の女性党員らは昨年１０月、砂川敏文市長に対し、１歳未満児がいる家庭に指定ごみ袋の無料支給を求める１７３０人分の署名簿を提出。同市長は「実施の方向で検討したい」との考えを示していました。

　昨年３月の市議会一般質問では後藤美智子議員が、同年１１月の市議会厚生委員会では大竹口武光議員が、子育て支援策の一環として、紙おむつを使用する子育て世帯への配慮を求めていました。

＜2007年6月＞

　商店街の空き店舗を活用し、地域活性化と福祉の交流拠点となる「おもてなしサロン明星『くつろぎの館』」がこのほど愛媛県松山市北条町の商店街にオープンしました。

　同施設の開設に尽力した市議会公明党の藤本公子議員は、２００３年６月に商店街の青年団有志らと活性化に向けた勉強会を開始。同メンバーは、商店街の空き店舗を把握するとともに、活性化に先駆的に取り組む全国のモデル地域の調査・研究を毎週１回行ってきました。また、同議員は旧北条市の１２月定例本会議で、「商店街活性化に向けた人材育成と空き店舗の活用に積極的な支援を」と提言するなど推進してきました。

　勉強会に参加してきた北条商業サービス協同組合の片山博理事長は「以前は約２００あった店舗も、今では１２０まで減少しており、商店街活性化が緊急の課題だった。藤本議員のバックアップが大変心強かった」と語っていました。

　商店街の活性化とお年寄りが気軽に集える同施設は、毎週月曜から金曜日に開館し、趣味の講座や囲碁・将棋が楽しめます。北条地区社会福祉協議会と北条商業サービス協同組合が運営します。

　太田貴夫施設長は「地域のお年寄りが気軽に立ち寄れるような、イベントを開催したい」と意気込んでいました。藤本議員は「青年団と勉強会を重ねてきたことが、結実して感慨深い。今後も地域活性化に力を入れたい」と語っていました。

＜2007年5月＞

「くつろぎの館」のオープンを喜ぶ藤本議員（左から２人目）

　石川県加賀市の加賀市民病院に患者の不満や悩みを解消するためにアドボカシーを取り入れた「医療安全相談室」が４月１日から開設され、医療関係者から注目を集めています。アドボカシーを取り入れた相談室を提唱した市議会公明党の林直史議員がこのほど、同室を視察しました。

　「医療安全相談室」には、長年婦長として活躍した看護師の西敦子さんが相談員として配置され、平日午前８時半から午後５時１５分まで常駐。医師や看護師、病院に対しての苦情や意見、提案などを面談、または電話相談で受け付けます。費用は無料。すでに４件の相談を受け、１件は完全に解決したということです。

　アドボカシーとは、権利擁護、支援活動、代弁活動という意味。アドボカシーを取り入れた同相談室は、病院を利用する患者やその家族からの意見・要望・不満などについて、患者側の権利や利益を擁護する立場から早期の解決を目指します。

　医療の現場において、一般的に患者や家族の立場は弱く、不満や疑問があっても直接病院に言いづらいと考える人が多く、病院への不信感や不満につながる原因となっています。

　同相談室のカギを握るのが相談員。医療経験が豊富で、第三者的な立場で患者からの相談を受け、解決に向けた対応や委員会などへの報告・意見、患者の権利や利益擁護に取り組みます。

　前野紘一病院長は「患者の不満や意見など真摯に受け止めて改善し、患者にとって良い病院にしていきたい」と同相談室に期待を寄せます。

　林市議は、先進的にアドボカシーを導入した神奈川県横須賀市立うわまち病院を視察し、今年３月定例会で患者のためのアドボカシーを取り入れた相談室設置を提案。「市民に開かれた真の患者本意の病院を目指せ」と主張したのに対し、市と同病院がこたえました。

　また、同市立山中温泉医療センターには、６月１日からアドボカシーを取り入れた「患者支援室」が設置され、毎月第１週と第３週の水曜日に開設されます。

＜2007年5月＞

医療安全相談室で西相談員（右）、前野病院長と懇談する林市議（左）

　長野市は４月、医療安全支援センターを市保健所に設置しました。医療に関する患者・家族等からの苦情や相談に専任の保健師が対応しています。医療の安全性を高めるための情報収集や、医療機関・医師会等への情報提供なども行います。
　
　相談は電話または面接で受け、「傾聴し何を望んでいるかを整理する」（市保健所総務課）。５月１５日までの１カ月半で６９件の相談がありました。医療内容に関する苦情・提言が最も多く１３件。医療機関と患者の間で十分な説明・理解がないことから起きる疑問などです。患者が希望する場合は、同センターが医療機関に事実確認などを行います。次に多いのは医療機関の紹介・案内で１１件でした。
　
　公明党の赤城静江市議は２００３年１２月議会で医療に関する苦情相談対応窓口の構築と医療安全支援センターの開設を要望しました。

＜2007年5月＞

相談窓口の保健師に話を聞く赤城議員（右）

『１０月までに６３万世帯に優待カード配布』
『協賛店が特典や割引サービス』
　
　子育てが楽しくなる地域社会に――。埼玉県は、子育て世帯に“優待カード”を配布し、県内の協賛店舗で提示すると特典や割引サービスを受けられる「パパ・ママ応援ショップ事業」を市町村と共同で開始しました。首都圏では初の取り組みです。今月から熊谷、行田、所沢、深谷の各市など９市町で先行して開始され、１０月までに県内全７０市町村でスタートします。

　　　　　◇

　「パパ・ママ応援ショップ事業」は、子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって応援する機運を盛り上げる目的で、埼玉県が実施に踏み切りました。中学３年生までの子どもや妊娠中の女性がいる県内の子育て家庭約６３万世帯が対象となります。

　各市町村を通じて配布される「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を協賛店舗で提示すると、各店が独自の特典や割引サービスを提供するという仕組みです。優待カードは「協賛ステッカー」を掲示する県内すべての協賛店舗で利用できるため、子育て家庭にとって大きなメリットとなります。

　一方、店舗や企業としても社会貢献のイメージ向上につながるため、関心は高く、事業の趣旨に賛同した協賛店舗・企業は１日現在で８８７店に上る。各店舗の特典は、商品の５〜２０％引きやポイント加算のほか、「家族全員麺類大盛分無料」「ドリンク無料サービス」（ともに飲食店）、「住宅ローン金利を１％優遇」（銀行）など。子育て家庭が喜ぶような工夫を凝らした内容になっています。

　県少子政策課では「子育て家庭が“地域に支えられている”“子どもを持って良かった”と実感できる社会の形成に役立てば」としており、今年度中に６０００店の協賛店舗獲得を目標に掲げています。

　県議会公明党（山本晴造団長）は、子育て支援策の一環として、「パパ・ママ応援ショップ事業」の実現を積極的に推進してきました。昨年９月定例会の一般質問で、西田矩子議員が「企業の協賛の下に実施できる施策を」と提唱したのに対し、県側が「実現に向けて鋭意努力する」と回答していました。

＜2007年5月＞

「パパ・ママ応援ショップ」の協賛店が店頭に掲示するステッカー（左側）と、子育て世帯に配布される優待カード

　東京都世田谷区は、国立成育医療センターの敷地内に、２４時間保育も実施する認可保育園を設置します。近隣住民をはじめ、同センターの女性医師や看護師ら医療スタッフの子どもたち、受診者の兄弟も利用できる保育園で、２００９年４月の開園予定です。

　同保育園は、区が国立成育医療センターの敷地内に設けることにより、医療と福祉のスムーズな連携を促すのが特徴。０歳〜５歳児を約１００人受け入れ、夜勤の医療スタッフが子どもを預けることができる２４時間保育や、受診者の兄弟らも受け入れられる一時保育を実施します。さらには、１０人程度を預かる病児・病後児保育も展開し、必要に応じて医師が駆け付けられるようにします。

　国立成育医療センター内への保育園設置については、出産を間近にした一人の女性医師から公明党へ、仕事と育児の両立に悩む声が寄せられたことがキッカケとなりました。

　浜四津敏子代表代行が０４年１２月、同センターを視察した際、その声を代弁し、幼い子どもを持つ女性医師や、子ども連れの受診者が利用できる院内保育施設の設置を要請。さらに、世田谷区議会でも０５年３月定例会の予算特別委員会で、栗林のり子議員が保育園の設置を強く求めていました。

＜2007年5月＞

　スクールヘルパーの幼稚園版として、全国でも珍しい市独自の事業「幼稚園ヘルパー」を２００３年度から実施している島根県出雲市。開始当初、市内５幼稚園に５人の配置で始めた同事業は、毎年増員する好評ぶりで、今年４月には１５幼稚園１９人に拡大しました。この反響を聞こうと、同ヘルパー制度を提案した出雲市議会公明党の勝部順子議員は先ごろ、２人の幼稚園ヘルパーを配置する市立四絡幼稚園（石原和美園長）を視察しました。

　　　　◇

　勝部議員が訪れたのは、ちょうど幼稚園の昼食時間――。園児たちが食卓を囲む中、一人の園児が突然、園庭へ飛び出しました。だが、担当教諭は他の園児がいるため、その場を離れられません。そのとき、素早く園児を追い掛けたのが幼稚園ヘルパー。無理に連れ戻さず、鉄棒で遊ぶ子どもの相手をした後、その子を連れて笑顔で戻ってきました。

　幼稚園ヘルパーは、主に多動傾向のみられる幼児の在籍する幼稚園に派遣され、担任教諭の保育をサポートします。市教育委員会が職員体制の手薄な幼稚園へ重点的に配置しています。集団生活になじめず、自分の思いのまま動き回る多動傾向のみられる子どもが近年増えているとして、そうした子どもにも目を配り、細やかな指導を行うのが狙いです。

　多動傾向の子どもには、関心を持った物から無理に引き離さず、自主性を尊重して接することが望ましいとされます。そうした時、ゆとりをもって一人の子どもと向き合える幼稚園ヘルパーが力を発揮するわけです。

　同ヘルパーは資格の有無を問わず一般人から募集しており、その大半は育児経験をもつ女性。週４日、１日４時間勤務で市から謝礼金を受け取る形で、ボランティア感覚にも近いが、それでも応募者数は多いといいます。

　「幼稚園ヘルパーのおかげで、担任教諭も落ち着いて園児に対応でき、子どもたちも精神的に安定して伸び伸び成長している」と石原園長は話します。同園で働く２人の幼稚園ヘルパーも「子どもが大好きなのでぜひやりたいと思った」と語り、「子どもの成長を見守る喜びはとても大きい」とやりがいを感じています。発達障害者支援センターなどから専門的な指導を受け、日々専門性を高めています。こうした姿に、同園に子どもを通園させていた保護者が感銘を受け、実際にヘルパーになった人が４人いるといいます。

　同事業については、園児をもつ母親から相談を受けた勝部議員が、２００２年３月定例会の一般質問で、「幼稚園へのヘルパー派遣を」と提案していました。

＜2007年5月＞

島根県出雲市内の幼稚園で、幼稚園ヘルパーの活躍ぶりを視察する勝部議員（右端）

　不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減しようと神奈川県藤沢市は４月から、「特定不妊治療費助成事業」をスタートさせました。

　同事業は、特定不妊治療に定められている体外受精と顕微授精にかかる費用を、市独自で１年度につき１０万円までを助成するものです。これにより、すでに同県が実施している同助成事業と合わせて、最大で年間３０万円の助成が受けられるようになりました。

　対象は、今年４月以降に同県の助成事業の承認を受けている人で、（１）県指定の医療機関で治療を受けること（２）特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師の診断を受けていること（３）夫婦の所得の合計額が７３０万円未満であること││の三つが要件となります。

　市議会公明党（増井秀夫団長）の大野美紀議員は２００３年６月の定例会で、特定不妊治療が保険適用外になっていることに触れ、「出産を強く望みながら不妊症に悩む夫婦の経済的負担は、個人の努力だけでは限界があり、何らかの公的支援が必要」と訴えるなど、一貫して推進してきていました。

＜2007年5月＞

　山口県山陽小野田市消防本部は、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置と救急支援体制を組み合わせたＡＥＤ設置救急ステーションづくりを進めています。現在、民間の７事業所に設置され関係機関から注目を集めています。

　同消防本部では、２００５年１１月から、大勢の市民が利用する事業所に対して、救急協力事業所ともいうべき同救急ステーションの設置事業を推進。認定基準を満たした事業所には認定証と認定マークを配布してきました。

　認定基準はＡＥＤ設置のほか、（１）上級救命講習受講者１人と普通救命講習�J、�K受講者を合わせて、全従業員の７０％確保（２）応急手当て資機材を常備（３）年１回以上の救急訓練を実施――とかなり高いハードル。その任務は、消防機関への通報、適切な応急処置、救急隊への協力、支援となっています。

　同ステーション設置を進めてきた岩木睦夫・同消防本部消防司令長は「心臓が停止した時、まず心肺蘇生法によって心室細動の状態をつくることが大事。その時、初めてＡＥＤの効力が発揮される。従ってＡＥＤ設置とともにバックアップ体制がぜひとも必要」と強調。

　同司令長らの啓蒙活動が功を奏し、現在、飲食店、運動施設、水泳施設、ゴルフ場、温泉入浴施設などが次々と参加。特に民間事業者の安全・安心意識が高く、ステーション事業が大きな関心を呼んでいるといいます。

　市議会公明党の吉永美子議員は０５年６月議会で同ステーションの設置を提言するなど強力に促進してきました。「今後は公共施設にも参加するよう働き掛けたい」と意欲を燃やしています。

＜2007年5月＞

ＡＥＤ設置救急ステーションに認定されたゴルフ場を訪れ設置状況を聞く吉永議員（左）

　愛知県東海市の高横須賀地区では２００５年度から、住民の声を生かした特徴のある公園づくりが進められています。これまで天神下公園（面積１９００平方メートル）に続き、西ノ丁公園（同２０００平方メートル）がこのほど完成し、今年度は社宮司公園（同１５００平方メートル）の整備が行われます。

　市議会公明党の神野久美子議員は０４年に市民相談を通じ、同地区の住民から、地区内にある市の公園用地が未活用のまま雑草が生え放題になっているとして早期整備を求める要望を受けました。同議員は早速、市側に対し、住民の要望を基にした公園づくりを早急に進めるよう要請しました。

　こうした働き掛けが実る形で、市は３カ所の公園用地を対象に「高横須賀地区内公園づくりワークショップ」を展開。付近住民にアンケート調査を実施した結果、「個々に特徴のある公園整備をした方が良い」との意見が多数を占めました。そこで、内容についても住民の声を生かすテーマを設けて公園づくりに着手しました。

　０５年度はすべり台やブランコ、ターザンロープなど幼児や児童を対象とする遊具を主体とした天神下公園、０６年度はグラウンドゴルフなど軽スポーツができる多目的広場を主体とした西ノ丁公園を整備しました。

　さらに今年度は社宮司公園を、母親が子育ての話をしたり、学生や大人もくつろぐことができる休憩施設などを設けた公園に整備する計画となっています。

＜2007年5月＞

天神下公園を視察する神野議員（左から２人目）ら党市議団

　滋賀県甲賀市は２００７年から、食物アレルギーの児童・生徒が学校給食を食べられなかった回数や食品数に応じて、給食費を還付する制度をスタートし、関係者から感謝されています。これは、市議会公明党の白坂萬里子議員が推進したものです。

　毎月の給食費は小学校で３５００円、中学校で４０００円。還付は半年分をまとめて実施。例えば、毎日出る牛乳がアレルギーで飲めない子どもの場合、半年で約４３００円が戻ってきます。

　白坂議員は０６年５月、食物アレルギーの子どもの母親から「同じ悩みを持つ母親グループの話を聞いてほしい」と言われ、懇談の機会を持ちました。さまざまな訴えを聞く中で「アレルギーに対応した個別の給食ができない現状なので、メニューによっては弁当を持参し、給食を食べられない日も多い。それなのに、給食費を全額徴収されるのはおかしいのではないか」との話に注目しました。

　白坂議員は、同年６月議会で早速、この問題を取り上げ、市当局から検討する旨の答弁を引き出しました。その後、０６年１２月議会の開会あいさつで、中嶋武嗣市長が６月議会での同議員の質問に言及し、「食物アレルギーへの対応として、３学期から対象児童・生徒の欠食回数に応じた給食費の還付を実施する」と明言しました。

　白坂議員は、「子どもの食物アレルギーで悩む親の願いが実現してうれしい。これからもさらに食物アレルギー対策を前進させていきたい」と抱負を語っていました。

＜2007年5月＞

白坂萬里子議員

　神奈川県愛川町は、今年４月より子育て支援策の一環として、乳幼児への紙おむつ支給を開始しました【写真】。同県下では厚木市に次いで２番目の実施となります。
　
　対象は第２子以降の０〜１歳児で１年間支給され、毎月自宅に届けられます。同町は、今年度に約３００人の対象者を見込んでおり、支給を希望する家庭は同町子育て支援課で申請手続きをします。
　
　同おむつ支給については、町議会公明党の森川絹枝議員が、２００３年１２月議会の一般質問などを通し推進役を果たしてきました。
　
　０歳児を持つ梶原恵理子さんは、「１カ月にかかるおむつ代の約４０００円を別の生活費に充てることができるようになり、本当にうれしい」と語っていました。

＜2007年4月＞

　「子育て家庭にとって経済的な負担の大きいインフルエンザの予防接種を支援します」――。大分県豊後高田市は今年度から、１歳から中学３年生までの子どもを対象にしたインフルエンザ予防接種の助成事業を始めました。市議会公明党の明石光子議員の積極的な推進で実りました。

　助成の内容は、子ども一人に、１回の予防接種で２０００円を補助、個人負担は１０００円程度とします。２回目の接種まで助成が受けられる。同市では、助成対象者を１６３０人と見込んでいます。

　子育て・健康推進課によると、予防接種の費用はかかった医療機関によって異なるが、ほぼ１回当たり３０００円程度になるといいます。インフルエンザ予防には、接種の効果を高めるため、２回接種が必要。これまで、子どもが多い家庭では、大きな経済負担となっており、「子育てで、何かと出費が多い中、本当に助かります」などとの声が上がっています。

＜2007年4月＞

今年度から実施されるインフルエンザ予防接種助成について説明を受ける明石議員（左）

　宮城県名取市は、出産後の母親を支援するため、ホームヘルパーを派遣し家事や育児を援助する「育児ヘルプサービス訪問事業」を今年６月を目途にスタートさせます。

　ヘルパー派遣を利用できるのは、出産後、同居の親族などによる家事や育児の支援がない人で、児童手当の支給対象者。利用料は無料。利用期間は退院後、原則２０日間、一日２時間以内を予定しています。ヘルパーは、買い物や掃除など家事全般や、上の子の世話など育児支援も行います。

　同市はこれまで、出産家庭を保健師や看護師が訪問して相談などに応じる事業は行われてきたが、家事援助は始めての試み。同市保健師長の岡村圭子さんは「出産後、実家に帰省しない母親は３割以上。一人きりで家事をせざるを得ない人も増えており、支援が必要です」と話しています。

　産後ヘルパー派遣については、公明党の星居敬子市議が２００４年２月や０６年２月議会などで、出産女性の肉体的・精神的な負担の軽減策として早期実施を提案。毎年の予算要望にも盛り込み、一貫して推進してきました。

＜2007年4月＞

育児ヘルプサービス訪問事業の説明を聞く星居議員（右）

　「元気な子を産み育てて！」――。妊娠期間中の負担軽減を図るため、福島県川俣町は今月から、妊婦健康診査の費用助成が従来の前期と後期合わせて２回分だったのを、最大１５回分まで増やし、マタニティママに喜ばれています。

　費用助成額は妊娠７週末までに受診する１回目から妊娠４０週末の１５回目まで、それぞれ１回ごとに定められており、１５回分の合計助成額は７万１６３０円となります。県外の医療機関で受診した場合は、請求された金額を医療機関にいったん支払い、町保健センターに申請した後、かかった費用分が支給されます。

　また健診の結果、精密健康診査が必要な人は、県内の産科のみ公費負担で精密健康診査を１回受けることができます。

　妊婦健康診査の助成拡充については、公明党の菅野いみ子町議が２００６年６月議会と、同年１２月議会の一般質問で実現を訴えていました。

＜2007年4月＞

菅野いみ子議員

　今月１日から施行された福岡県筑後市の「ちっご（筑後）の生命をつなぐ食育条例」が、市民の注目を集めています。同市議会公明党のいがらし多喜子議員の提案もあって創設された条例で、「健全な心と身体、豊かな人間性を育む」のが目的です。このほど、同議員と山下ひでのり・党筑後市委員が、家族そろって朝食を取る一家を訪ね、同条例について語り合いました。

　同条例は前文と、「目的」「基本理念」「市および市民の責務」「食育推進計画」など１８項目の条文からなり、前文では、全市民的に取り組む「食育」の「意義」を強調。「食は、人間にとって一番大切な『生命の糧』」と定義し、とりわけ「子どもたちに対する食育は、生涯にわたって健康な心と身体、豊かな人間性を育んでいく基礎となる」と結論。「地域の特性を生かしながら、（中略）温かいまちを」目指すとうたっています。

　条文の目的では「健康で活き活きとした市民の生活と活力ある地域社会の実現」を掲げ、「市の責務」では、市民への食育推進の普及・啓発の促進に言及。一方、「市民の責務」としては、家庭、学校、保育所、幼稚園、職場、地域などで「生涯にわたり健全な食生活の実現」に努めるよう規定しています。

　同条例制定については、いがらし議員が２００５年６月と、０６年９月の定例市議会で提案。０５年６月議会では、「学校教育の中で、生きる力の基礎となる健康と体力を育むのが食育だ」として「『食育』を教育の柱に」と主張。これを受けた市と市教育委員会は、ＰＴＡと一緒になって、０６年の夏休みと１１月に「早寝・早起き・朝ごはん」をテーマにした「ノーテレビ　デー。ノーテレビゲーム　デー」という実践運動を展開してきました。

　さらに、市は０６年１１月、「市食育推進会議」を設置。公募市民も交えた「食育推進に関する条例検討委員会」の提言を踏まえた今回の条例案を３月市議会に上程、全会一致で可決されていました。

＜2007年4月＞

「早寝・早起き・朝ごはん」に挑戦している家族と談笑する、いがらし議員（左から２人目）と山下・党筑後市委員（同４人目）ら

　埼玉県は今年度、いじめ根絶のための総合対策の一環として、いじめや不登校に悩む子どもや保護者が気軽に相談できる「さわやか相談員制度」を拡充、県内の全公立中学校に相談員を配置します。各市町村が実施主体となり、随時、導入していきます。

　相談員は教員ＯＢらで構成され、中学校に常駐。臨床心理士がカウンセリングを行う「スクールカウンセラー」とは別に、何でも話せる“相談役”を学校に配置し、いじめや不登校など、生徒たちにとって教師や親に相談しづらい悩みを気軽に打ち明けられる環境をつくるのが狙いです。

　埼玉県は１９９６年度から、県単独の「さわやか相談員制度」を導入し、好評を博してきました。０５年度の実績では、約２００人の相談員が、生徒や保護者ら延べ２２万人以上の相談を受けています。

　しかし、かつて全中学校に配置された時期もあった相談員は近年、財政的な事情などから一部の学校に限られていたのが実情。昨年、いじめを苦にした中学生の痛ましい自殺が県内で発生したことなどもあり、今回、実施主体を市町村に委ね、県が人件費の一部を補助する形で公立中学校の全３６７校（独自実施のさいたま市を除く）への相談員配置に踏み切りました。

　県議会公明党（山本晴造団長）は、「さわやか相談員」の創設・拡充を一貫して推進し、教育相談体制の確立に尽力。昨年９月定例会では、西田矩子議員が全中学校への相談員配置の復活を提唱していました。

＜2007年4月＞