犯罪から子どもを守ろう――と、大分県日出町は１０月から、幼稚園児や小・中学生の登下校情報を素早く保護者に知らせる「通園通学時の安全安心メール配信システム」を稼働させます。同システムの導入は、町議会公明党の佐藤済江議員が２００４年６月議会で提案していたものです。

　同システムの仕組みは、町内四つの町立幼稚園と、町立の６小学校、３中学校の全校に光回線を整備。個人情報などを一元的に管理する町役場のコンピューターと結んで、ネットワークを構築しました。児童・生徒の登下校情報などを家庭に発信することで、犯罪、事故を防止するのが狙いです。

　具体的には、登下校時園児や児童・生徒が住民基本台帳カードなどのＩＣカードを、園や学校出入り口付近にセットされた装置にかざせば、瞬時に保護者の携帯電話やパソコンに、登下校時間、帰宅時間を知らせるメールが送信されるというシステム。国の補助を受け、住民基本台帳カードの活用モデル事業の一環として導入されたもので、利用する保護者は、あらかじめ携帯電話やパソコンなどのメールアドレスを登録する必要があります。




　町では将来、その日の給食メニュー、学校行事や風水害時の緊急連絡、学級通信、不審者情報なども情報発信したい、としています。

　佐藤町議はこのほど、町企画振興課の工藤要一課長を訪ねて、登録状況や稼働開始までのスケジュールを聞きました。その上で、「システム稼働が、大分、別府両市のベッドタウンとして発展する町の犯罪防止に役立てば、うれしい」と期待していました。

＜2007年9月＞

佐藤済江議員

　神奈川県平塚市は今月から、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の無料貸し出しをスタートさせました。これは、ＡＥＤが設置されていない場所でのスポーツイベントなどに貸し出すことで、市民の命を守ろうとするものです。

　これまで、スポーツ大会に参加した市民から「トラブルが起きた時のためにＡＥＤを貸し出してほしい」といった声が上がっていました。

　こうした声を受け、市議会公明党の伊東尚美議員は今年６月の定例会で「早い時期でのＡＥＤの貸し出しの取り組みを」と訴えるなど、推進役を果たしてきました。

　貸出窓口は市スポーツ課で、現在、貸し出し用のＡＥＤは１台配備されているが、来年から新たに２台増設する予定。原則として月１回行われる市の普通救命講習に参加した人が借りることができます。同課は「使用日の前日から貸し出すことができる。気軽に問い合わせてほしい」と語っています。

＜2007年9月＞

ＡＥＤの貸し出し状況について説明を受ける市議会公明党のメンバー

　高潮被害から住民を守ろう――。福岡県苅田町の白石海岸で今、護岸工事が急ピッチで進められています。

　２００２年度にスタートした、県の高潮対策事業の一環。全長２９７３メートルの護岸のうち、すでに約２２・７％で工事が終了。

　今年度は、高潮被害がもっとも大きかった約３００メートルの区間の工事が行われる予定で、地域住民から安堵の声が上がっています。

　同事業は、公明党福岡県議団の二宮真盛議員や、同町議会公明党の小山のぶみ議員らも推進してきた事業で、今月７日、小山議員と白石まなぶ党苅田町委員が現地を訪問。県行橋土木事務所の中西政人副長らから工事の進ちょく状況の説明を受けたほか、周辺住民の声を聞きました。

　工事の概要は、既設の護岸の高さを５０センチかさ上げ。護岸沿い約８６０メートルの区間に消波ブロックを設置し、護岸沿いの町道も一部、最大で約１・５メートル拡幅するというものです。総事業費は約１２億円。１１年度までの完成を目指しています。

　県が高潮対策事業に乗り出したきっかけは、１９９９年９月、福岡県を直撃した大型台風１８号。周防灘に面する同町では、台風通過と満潮時が重なって河川が氾らん。白石海岸一帯で高潮による浸水被害（床上５戸、床下３２戸）や田畑の塩害を受け、復旧までの間、多くの町民が不便な生活を余儀なくされました。

　県は０２年度から同事業に乗り出したが、景観維持を求める声もあり、工事は民家のない区間から優先して進められました。

　ところがその後、民家が密集する区域の住民から、かさ上げ工事の早期実施を要望する声が上がり、小山議員は０４年９月、二宮県議とともに現場を視察。二宮県議は、同年１０月の決算特別委員会で、不安を抱く現地住民の切実な声を代弁。県当局に、「被害の大きかった区間から工事を急げ」と要請しました。

　県側も、同議員の指摘を認め、今年度、高潮被害がもっとも激しかった約３００メートル区間の護岸工事に着手することにしました。

＜2007年9月＞

県職員から護岸工事の進ちょく状況を聞く小山議員（右から２人目）と白石氏（右端）ら

　犬の飼い主のモラル向上を図ろうと、埼玉県吉川市は、今年度から「吉川ワンだふる倶楽部」をスタートさせ、８月末までの５カ月間で２６６人の会員を集めています。同市が設定した「２年間で４００人」の目標に早くも迫る勢いです。

　「吉川ワンだふる倶楽部」は、犬のふんを適切に処理することなど、「マナーを守って犬を飼育する」と約束した飼い主が登録し、会員になります。

　会員になる条件は、（１）狂犬病予防法に基づき飼い犬を市に登録していること（２）犬に予防注射を受けさせていること（３）市が規定する取り組みを実施すること――の３点。会員の希望に応じて市のホームページに会員と飼い犬の写真、氏名、住所（町名まで）を掲載する一方、会員は、市から配布されるマナーバッグと会員証を携帯して犬を散歩させます。登録料は５００円です。

　同倶楽部の登録時に３段階の規定に分かれたランクを自分で選び、会員証や市のホームページにも記載。ランク１は「犬のふんを回収・処理する」「犬をリード（引き綱）でつなげる」――など。ランク２は、ランク１に「犬の尿を水で流す」を追加。ランク３は、ランク２の内容とともに、捨てられているごみや、放置された他の犬のふんも回収・処理します。

　市環境課の鈴木昇課長は「マナーバッグを携帯させたり、ホームページに名前やランクを掲載することで、会員の意識向上を図るとともに、『この飼い主はしっかりマナーを守っている』『取り組みを実施している』ということを地域住民に周知させることができる」と語っていました。今後は、会員を中心とした、犬のしつけ方教室などのイベントも実施する予定です。

　同市では、一部のモラルのない飼い主によるふんの放置が横行しているため、住民から苦情が多数寄せられていました。また、マナーを守って犬を飼育している飼い主からは「近隣に迷惑を掛ける飼い主と一緒にされたくない」という声も上がっていました。

　こうした声を代弁する形で市議会公明党（互金次郎幹事長）は、犬の飼い主のモラル向上を目指して積極的に取り組み、五十嵐恵千子議員がかねてから定例会一般質問で、犬のしつけ方教室の開催や、犬のふん対策を市に要望していました。

＜2007年9月＞

「吉川ワンだふる倶楽部」について話を聞く、（右から）五十嵐、中武紘一、川島美紀の各議員

　滋賀県野洲市が２００５年度から取り組んでいる高齢者筋力向上トレーニング事業が効果を挙げています。

　同事業では野洲健康福祉センターを会場に、３カ月単位の「筋力いきいき教室」を開講。参加者は、理学療法士や保健師などの指導を受けながら、筋力トレーニングマシンを使った運動やストレッチ体操などに汗を流しています。

　これまでに５期、約１００人が教室に参加。「杖を使わずに歩けるようになった」「筋肉が付いて腰痛がなくなった」など、筋力アップや健康を増進させた喜びの声が上がっています。また、教室終了後も、仲間が同好会をつくり、同センターを借りて運動と交流を続けており、回復した筋力を維持する場になっているといいます。

　参加者の７４歳の女性は、「参加する前は、歩くのが大変だったのに、今は歩くのが楽しい。体が健康になり、友人もできて、本当に幸せです」と語っていました。

　市議会公明党の梶山幾世議員は、高齢者の介護予防の観点から、筋力トレーニングマシンの導入によるパワーリハビリの実施を提案していました。

＜2007年9月＞

「筋力いきいき教室」を視察し、参加者と懇談する梶山議員（左から２人目）

　空き交番となっていた千葉県習志野市の京成電鉄・谷津駅南口の交番が、駅前でも一層の防犯効果が期待される場所に先ごろ移設され、地域住民に喜ばれています。同時に、警察官も常駐するようになりました。

　旧交番は老朽化や用地が狭く駐車場を確保できないため、移転が検討されていました。

　当初は、同じような立地条件の市有地が確保できず、駅とは離れた場所に移転する計画も含め、協議が進んでいました。

　そうした中で、地域住民から「交番がこの場所からなくなると防犯上困る」との相談を受けた市議会公明党の小川利枝子議員は、２００４年３月議会で「警戒効果のある場所への移設に向けて努力をしていただきたい」と訴えるなど、粘り強くこの問題に取り組んできました。

　ＰＴＡの補導委員を務める安澤洋子さんは「地域の人からも喜ばれている。警察官が常駐するようになって安心」と語っていました。

＜2007年9月＞

地域住民と交番移設を喜び合う小川議員（左から２人目）

　三重県津市は９月から、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者などからの暴力）被害者の社会的な自立を後押ししようと、被害者が優先的に入居できる市営住宅を２戸確保し、注目を集めています。

　ＤＶ被害者にとっては、加害者から身を隠すために一時保護された後、生活基盤となる住居の確保が課題となるが、被害者の大半が女性で経済的な自立が難しいケースが少なくありません。

　同市では、一般の母子家庭、高齢者、障害者などと同様にＤＶ被害者に対し、市営住宅への入居の抽選回数を２回に増やす救済策を取っているが、希望者が多く入居が難しい状況だったため、今回の住居確保に踏み切りました。確保された住宅は６畳２間の２ＤＫで、最長１年までの入居が可能。市建設部は「生活再建の第一歩にしてほしい」と話しています。

　公明党市議団の横山敦子議員は昨年９月議会で、ＤＶ被害者の自立を支援する観点から、公営住宅を活用した住居の優先確保を提唱していました。

＜2007年9月＞

ＤＶ被害者のための市営住宅確保について説明を受ける横山議員（右端）ら党市議団

　愛知県西尾市は来年度から知的障害者を市の一般事務職の正規職員として１人採用することを決めました。９月３日に開かれた市議会定例会で公明党の大竹忍議員の質問に対して市側が明らかにしたものです。

　同市は現在、１１人の障害者を雇用しているが、知的障害者を職員として採用するのは初めてです。仕事の内容は「他の職員と同等だが、当面は文書の仕分けや印刷、パソコンへの入力作業などから始める予定」（人事課）といいます。

　給与や待遇は「高卒職員と同じ」（同課）。選考試験は９月下旬に実施する予定です。

　障害者の就業支援については、大竹議員がこれまでに再三にわたって質問。今回の質問でも「市が知的・軽度発達障害者を積極的に雇用することで一般企業の障害者雇用に大きな影響を与える」と主張するなど、雇用拡大を訴えました。

＜2007年9月＞

大竹忍議員

　地域で子どもを守り育てよう――と秋田県大仙市で８月２７日、公明党の杉沢千恵子・大仙市議とボランティアグループ「のびのびらんど」の主催で、「聞こえますか？　子どもたちからのメッセージ」をテーマとするセミナーが開かれました。

　これには、市内の保育士や民生児童委員、青少年の育成活動にかかわる人たちが参加し、活発な意見が交わされました。

　冒頭、静岡大学教育学部の馬居政幸教授が「社会が変わり、子どもが変わる。子どもが変わり、いじめが変わる」と題し講演。同教授は、「親自身が育ってきた時代、子どもを育てる時代、自分の子どもが子どもを育てる時代は、あまりにも違い過ぎ、経験が通用しにくい」と述べました。さらに地方においては、約７割の母親が働いている上、保育所が地域の子どもの大半を預かっているケースが多いとの現状を指摘。その上で「かつては地縁・血縁だけで子育てできたが、現在の地域社会では難しい。保育所に“子育て”“親育て”する機能が期待されている」との見解を示しました。

　次いで、参加者がグループに分かれ、「保育所を核に子育てを組み立てる場合、何が障害か」についてワークショップが行われました。

　ここでは、「保育所と民生児童委員の交流を図り、バックアップしてもらう体制はとれないか」「４月に保育士の配属が決まっても、その後、子どもが増えるので、余裕を持って事前に臨時の保育士を確保してほしい」などの活発な意見が相次ぎました。参加者の一人、認可外保育所・日の出ベビーホームの古川まゆ子副園長は「障害のある子どもを預かることもあるので、カウンセラーや障害児教育専門家と連携しながら運営している。多様な子どもを健やかに育てるため、専門家が保育所に関われる仕組みが必要だ」と語っていました。

　今回のセミナーを主催した杉沢市議は、「保育関係者が抱える課題が浮き彫りになった。子育てしやすい地域づくりを目指し、行政にも働き掛けたい」と述べていました。

＜2007年9月＞

セミナーでは子育ての在り方について保育士や民生児童委員が活発に意見を交換した。

『公明市議の提案が実る』
『巡回指導員、心理判定員を配置――担任や親に助言も』

　子どもの幸せを願う母の声が形に――滋賀県野洲市は今年４月から、軽度発達障害児らを対象にした特別支援教育の一環として、障害児教育の専門家である巡回指導員７人と心理判定員１人を新たに配置し、関係者から喜ばれています。これは、軽度発達障害児の親たちから相談を受けた市議会公明党の梶山幾世議員が議会で取り上げ、提案していたものです。

　この特別支援教育は、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などをはじめ、障害のある児童・生徒たちの自立や社会参加を支援するため、一人ひとりの状況を把握し、生活や学習の困難を改善・克服できるよう必要な教育を行うものです。特別支援教育の実施は、今年４月から学校教育法に位置付けられ、全国で本格的な取り組みが始まっています。

　野洲市では今回、巡回指導員７人が、市内の小学校６校、中学校３校の計９校をそれぞれ担当。１校について年１０回ほど回り、一人ひとりに応じた適切な学習指導や生活指導ができるように、授業中の様子を観察し、担任の先生への具体的なアドバイスを行っています。

　また、心理判定員は、各学校を巡回しながら、気になる子どもたちを対象に、保護者の理解と協力を得ながら、生育歴や家庭での様子を聞いたり、各種の心理検査を実施。保護者に対しても、家庭における学習や生活について助言しています。

　公明党の梶山市議は２００６年秋、軽度発達障害児を持つ母親らでつくる団体「Ｆｉｎｅ，Ｐｅａｃｅ（ファインピース）」（岩橋保恵代表）のメンバーと懇談。その中で、「就学前までの療育事業は充実しているが、小学校入学後が心配。親の悩みの相談にも乗ってくれる教育専門家を学校に置いてほしい」などの切実な要望を受け止めました。

　「自分が何とかしなければ」との思いで、同年１２月定例会で一般質問に立ち、「子どもたちが持てる能力を発揮し、個性を生かし、次の就学、就労に結び付けていくためには、障害の専門知識を有する巡回指導員と心理判定員の配置が必要だ」と主張。市側から積極的な答弁を引き出しました。

　今回の特別支援教育の充実について、「Ｆｉｎｅ，Ｐｅａｃｅ」の岩橋代表は「梶山議員の尽力のおかげで、巡回指導員と心理判定員が配置されて本当に良かった。これからも、子どもたちが障害のあるなしにかかわらず、夢を持って自分らしく生きられる社会を目指して活動していきたい」と語っていました。

＜2007年9月＞

特別支援教育の充実を喜ぶ梶山議員（左）と岩橋代表

　栃木県真岡市はこのほど、大雨による洪水が発生した際の浸水想定区域を示した「市防災マップ」を作製し、自治会を通じて市内全戸に配布しました。

　Ａ１判、両面印刷の同マップには、市における過去最大規模の大雨が降り、市内を流れる鬼怒川や五行川、小貝川が氾濫した場合に予想される浸水区域と浸水の深さ（５段階）が図示されています。

　また、市内の小・中学校など災害時の避難所や病院、老人ホームなど医療・福祉施設も表示されています。

　このほか、裏面には災害時の心構えや非常持ち出し品のチェックリスト、防災関係機関への連絡先など、災害時に役立つ情報が掲載されています。

　市議会公明党の荒川洋子議員は、２００４年１２月の定例会で「災害時の身近な避難場所などを示した防災マップが各家庭に必要」と主張するなど、災害対策の一環として同マップの作製・配布を推進してきました。

＜2007年9月＞

洪水発生時の浸水想定区域などを図示した「市防災マップ」

　子育て家庭に子どもを育てやすい良質な住宅を確保し、住環境の整備を――。名古屋市は、子育てに配慮した住宅支援事業として、今年度から市営住宅一般募集の区分に、子育て家庭向けの「子育て枠」を新設し、２２日から初の募集を開始しました。

　同住宅の一般募集は、年４回（５月、８月、１１月、２月）行われ、今年度の第２回募集に当たる今回から「子育て枠」を設けたものです。一般募集全３５８戸（空き家３２３戸、新築３５戸）のうち、「子育て枠」は１１７戸（空き家１０９戸、新築８戸）。対象となるのは小学校就学前の子どもがいる世帯で、高齢者や障害者世帯などと同様に所得制限が緩和されます。

　市議会公明党の長谷川由美子議員は２００５年２月定例会一般質問で、子育て世代の若い世代を中心に、広くゆとりある住宅の確保ができるように支援策を検討する必要があると主張し、市営住宅の募集で子育て世代が優先入居できる別枠募集の導入を提案。市側も早急に検討する方針を示していました。

＜2007年8月＞

長谷川議員

　千葉県市原市は、「子育て情報モバイル配信」を１日からスタートさせ、子育て中の母親に喜ばれています。子育て情報に重点を置いた携帯配信は県内初です。

　携帯電話に配信される情報は、子ども医療費助成や児童手当のＱ＆Ａ、休日診療や病後時保育を実施している施設、日時などの紹介、育児体験談など。また、メールで育児相談も受けています。

　公明党市原総支部女性部は２００１年１月から２月にかけて、同市在住の幼い子どもを持つ母親を対象にアンケートを行い、育児支援に関する市への要望など１１７３人の声を集めました。

　同総支部の真道利枝女性部長（当時）らは同年３月２１日、「子育て支援策に関する要望書」を小出善三郎市長（当時）に提出。その中で、インターネットによる子育て相談の実施を求めていました。

　その後、市議会公明党の二田口雄議員が、同年６月定例会の本会議一般質問で、ホームページ上に、子育て支援情報や女性専用の相談コーナーを設置するよう提案していました。

＜2007年8月＞

市の担当者から「子育て情報モバイル配信」の説明を受ける党市原総支部女性部のメンバー

　神奈川県葉山町は先ごろ、町内３カ所の小・中学校に太陽光・風力の両方で発電する「太陽追尾式ハイブリット独立電源『ノトスパワー』」を設置し、環境教育への取り組みを進めています。

　同発電機は、環境を汚染する物質を排出しない。小型で蓄電量は多くないが、各学校の街頭照明の電源になっています。

　町教育委員会の吉田仁教育部長は「こうした自然に優しいエネルギーに触れ、子どもたちが環境への意識を高く持ってくれることが楽しみ」としています。

　発電機が設けられた町立一色小学校の今井利典校長は「設置をきっかけに、環境問題などを各家庭で話題にしてほしい」と期待。同小学校１年生の酒匂花子ちゃん（７）は「今までこういう機械があることを知らなかった。これから勉強したい」と話していました。

　公明党の鈴木道子町議は２００６年６月の定例会で同発電機の有用性を訴えるなど、設置に尽力してきました。

　鈴木町議は「環境教育の教材として活用するとともに、災害時の臨時電源や街頭照明の電源として、防災・防犯にも活用していきたい」と語っていました。

＜2007年8月＞

町立一色小学校で太陽光・風力発電機について説明を受ける鈴木町議（右）

　愛媛県四国中央市は、妊婦の健康づくりを推進しようと、妊婦歯科個別健康診査の助成制度を今月１日からスタートさせました。同制度の実施については、市議会公明党の越智仁美議員が今年３月議会で、歯周病などの歯の病気と低出生体重児の関連性を指摘し、「歯の健康に関心を持ってもらうために、妊婦を対象に無料歯科健診の実施を」と提言していました。

　市保健センターによると、妊娠期間中はホルモンのバランスの変化や食生活の変化などで、歯肉炎や歯周病、虫歯になりやすく、特に歯周病になると早産や低体重児出産の可能性が高くなると指摘されているといいます。

　このため同市は、妊婦の歯科健康診査の受診を促進して、早期発見・治療につなげるとともに、歯の健康や食生活にも関心を持ってもらうことを目的に同制度の導入に踏み切りました。

　歯科健康診査は治療ではないため保険が適用されず、通常は約３０００円の費用がかかるが、同市は、経済的負担を軽減するため自己負担金を５００円に設定。さらに、日時や場所を決めて行う集団健診ではなく、個別受診にすることで、「妊婦の体調の良い日を選んで健診を受けることができる」（市保健センター母子保健事業係の石川恵美子係長）のが特徴です。

　同市では母子健康手帳交付時に、健診の受診票を妊婦に配布。地元の宇摩歯科医師会（鎌倉健会長）の協力を得て、市内３２カ所の歯科医院で受診ができます。

　同医師会では、受診者全員に虫歯の原因や子どもの歯磨きの仕方などをまとめたパンフレットを配布し、具体的なアドバイスを行うことにしています。鎌倉会長は「体の健康は食生活や歯の健康が基本。親子で歯を大切にする習慣を身に付けてもらいたい」と語っていました。

　妊娠３カ月の田邉恵子さんは「妊婦にとって歯の健康が大事なことは知っていたが、第１子出産の時も経済的な理由で健診は受けなかった。これで気軽に受診できる」と助成制度の創設を喜んでいました。

＜2007年8月＞

鎌倉会長（右）から妊婦の歯科健診について説明を受ける（左から）田邉さんと越智議員

　大阪府池田市は８月１日から、母子健康手帳交付時や乳児の４カ月健診時などに合わせ、父子手帳「お父さんの子育てハンドブック」を配布し、好評を博しています。
　
　このハンドブックは、地域で子育て支援活動を行っているボランティアグループ「はっぴぃ・はーと」（村木真知子代表）が編集し、池田市が印刷したものです。
　
　大きさはＡ５判、フルカラーの３７ページ建て。父親にも分かりやすいようにイラストをふんだんに使い、お風呂の入れ方や離乳食の作り方、子どもとの遊び方、子どもの発達を見る目安などを解説。さらに、休日・夜間診療など緊急時の連絡先、家族で楽しむことができる行楽地なども紹介しています。
　
　官民が協同して父子手帳を作るのは、全国的にも珍しく、今後、注目を集めそうです。
　
　同事業に当たっては、市議会公明党の木ノ平恵子議員が２００５年６月の定例市議会で、子育てへの父親の参加を促すために父子手帳の作製を提案。また、父子手帳を編集した「はっぴぃ・はーと」の活動についてもバックアップ。昨年秋には、倉田薫市長自ら同グループと懇談し、要望を聞いていました。
　
　「はっぴぃ・はーと」の村木代表は、「子どもが幸せに育つための一助になれば」と話しています。

＜2007年8月＞

池田市で配布されている「お父さんの子育てハンドブック」

木ノ平議員（左）と懇談する「はっぴぃ・はーと」のメンバー

　出産後のお母さんを支援するため福島県郡山市は、ホームヘルパーを派遣し家事や育児の手伝いをする「産後ヘルパー派遣事業」を今年４月からスタートさせ、市民から喜ばれています。

　ヘルパー派遣を利用できるのは、自分以外に昼間の家事や育児をする人がいない人で、郡山市に住民登録をしている出産後２カ月以内のお母さんです。利用時間は午前７時から午後７時までの間、１回につき２時間以内で１日４時間まで。１０回を限度に利用できる。料金は１回８００円です。

　ヘルパーは、洗濯や掃除などの家事支援や、赤ちゃんの授乳やおむつ交換など育児支援も行います。

　産後ヘルパー事業については、公明党の小島寛子市議が２００４年１２月議会などで、「精神的にも肉体的にも負担がかかる産後のお母さんの負担を軽減することで、虐待防止にもつながる」との観点から、早期実施を提案して以降、毎年度の予算要望に盛り込み、一貫して推進してきました。

＜2007年8月＞

産後ヘルパー事業の説明を受ける小島議員（中）

　６２回目の８・１５終戦記念日を前にした８月１１日午前、鹿児島県加治木町の町立錦江小学校体育館で、８・１１加治木空襲の日にちなみ「平和の集い」（青少年育成町民会議錦江小校区部会主催）が開かれました。これは、戦争体験の風化が叫ばれる中、次代を担う子どもたちに「空襲の日」の体験を語り継ごうと企画されたもので、町議会公明党の新福愛子議員が提唱し、昨年から実施されています。２回目となる今回は、空襲を体験した“語り部”３人が戦争の残酷さ、平和の尊さを切々と訴えました。

　　　　　◇　　　◇

　加治木町は、終戦４日前の８月１１日、午前１０時２５分に飛来した米軍爆撃機による大空襲で一面焦土と化し、死者２８人、罹災者約３０００人という大きな被害を受けました。

　「平和の集い」は、小中学生のほか、地域住民約２５０人が詰め掛ける中、午前１１時２０分に始まりました。会場の一角には４５ミリ機関砲弾や飯ごう、水筒など戦争にかかわる品物、写真パネル、資料が展示され、空襲の惨劇を無言で語り掛けていました。

　「集い」では、愛下ひとみ同校区部会長のあいさつの後、３人の“語り部”が登場。川村吉弘さん（７６）は「焼夷弾で焼けただれた人が担架で次々に運ばれてきた。悲痛な叫び、うめき声……。医者が『いくら薬を付けても治らん』と言っていたことを今も覚えている」と声を詰まらせ、旧制加治木中学校２年生の時、学校で空襲に遭った川原仁さん（７６）は「ドドドド。飛行機から機銃掃射を受け、逃げようにも逃げられなかった。校舎は焼け、同級生４人を含む中学生１５人の尊い命が奪われた」と凄惨な爆撃の状況を語りました。

　５年生（当時は国民学校）の時に自らも大空襲に遭い、災禍に見舞われた人々の体験談集を編集した加治木生活学校運営委員長の西迫雅子さん（７２）は“語り部”の心中を吐露。「周りにいる７０歳以上の人は空襲の体験者です。話を聞き、平和について語り合ってほしい」と呼び掛けました。

　正午、加治木空襲の犠牲者を悼むサイレンに合わせ、会場でも犠牲者の冥福と平和への願いを込めて、全員で１分間の黙とう。最後に、中学生代表の福山泰代さん（１年生）が「戦争を二度と繰り返してはならないと強く思った」と、反戦・平和への思いを述べました。

　「平和の集い」は、錦江小学校区の青少年育成町民会議のメンバーでもある新福議員が、昨年４月の第１回校区部会で提唱。昨年は中学生を対象に、今年は校区部会の活動として地域住民に呼び掛けて実施されました。

　同議員は、「８月１１日の大空襲を、平和への誓いの日にしたい」との決意を胸に、町議会でも町独自の平和教育の実施（２００５年３月議会）、平和集会の開催（同６月議会）、「加治木平和の日」の制定（同９月議会）を相次ぎ提案。「来年は、町挙げて『平和の集い』を開催できるよう町当局に働き掛けたい」と意欲を燃やしています。

＜2007年8月＞

展示品を手にする中学生らに戦争への思いを聞く新福議員（右から３人目）

　岐阜県岐南町は今年度、小学校や保育所など町内１５カ所の公共施設に各１台、小児用電極パッドが使え、子どもにも対応できる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置しました。

　ＡＥＤは突然、心停止した心臓に電気ショックを与え、元の状態に戻す救命器具として各地で普及が進み、数多くの救出例が報告されています。ところが大人用のものでは電流が強すぎ、８歳未満や体重２５キロ未満の児童には使用できません。このため、公明党の木下美津子町議は昨年３月の議会で、小児にも使えるＡＥＤの普及を提案、町側も対応を約束していました。

　新たに設置された小児用電極パッドが使用できるＡＥＤは、電流の強さを大人用の約３分の１に下げる機能を備えています。子どもの除細動に合わせ電気ショックを与えることで、１歳以上８歳未満の小児への緊急時の使用が可能になりました。

　同町の中保育教育園では２日、小児用ＡＥＤの説明会が開かれ、園児の母親らとともに木下町議も参加。同町議は母親らと懇談し「子どもの命を守る機器が数多く設置され、今後は周囲の大人が使えるようになることが大切」と話していました。

＜2007年8月＞

母親たちに小児用ＡＥＤの説明をする木下議員（右から２人目）

　徳島市では、子どもの体力向上と体育教育の活性化を目的とした「こども元気アップ事業」を今年度から立ち上げ、大きな反響を呼んでいます。

　現在、全国的に子どもの体力低下が問題になっているが、特に徳島市ではここ数年、児童・生徒の体力テストの結果が、全国平均を下回っているのが現状です。

　市議会公明党の岸本和代議員は２００６年１２月議会で、こうした同市の現状について指摘。「子どもの成長にスポーツが果たす役割は大きい」と、子どもの体力低下防止に対する市の取り組みを強く要望していました。

　同事業は、子どもの体力向上を目的に、（１）体育学習のレベルアップ（２）外遊び、スポーツの奨励――の２点を柱に進められているが、特に大きな注目を集めているのは、徳島をホームとするＪ２のサッカーチーム「徳島ヴォルティス」による巡回スポーツ指導。同チームによる地域貢献活動の一環として、市内小学校の体育の授業に参加し、子どもたちにサッカーを中心としたスポーツ指導をするというものです。

　また、水泳の元オリンピック代表選手による水泳指導も好評で、トップアスリートが泳ぐ姿を間近に見ることで、子どもたちのスポーツに対する感動や意欲を高めることに大きな影響を与えています。

　このような校外からの講師の指導を受けることは、現場の体育教諭にとっても「授業でスポーツの楽しさを伝える際の参考になる」といった声も数多く聞かれるなど、同事業に対する期待が高まっています。

＜2007年8月＞

こども元気アップ事業の説明を受ける岸本市議（左）

　「公明党は、マニフェスト（政策綱領）の進ちょく率が９８％の実現力抜群の政党です」。大分市の公明党大分第５支部（吉岡美智子支部長＝同市議）の吉岡議員（党県女性局次長）と女性党員が５年前から続けている街頭演説会が８月１日、５００回を数えました。記念すべき５００回目の会場となったのは、同市明野北の県営住宅入り口です。

　気温が３０度を超す中、吉岡議員が、支部女性委員の衛藤伊都子さん、宮本イツコさん、三代美代子さんとともに、年金記録問題への公明党の取り組みを紹介。問題解決のため政府・与党を挙げて、一人ひとりの年金加入履歴を記した「ねんきん特別便」を発送するほか、年金の時効を撤廃する特例法を成立させたこと、さらには、年金記録漏れが見つかった人を救済する第三者委員会設置など、具体的な対策が迅速に実行されていることを、ていねいに報告すると、道行く市民から「頑張っているね」などの声が寄せられていました。

　女性党員による同演説会をスタートさせたのは、２００２年１月。「公明党の活躍をＰＲして、もっと党を市民に理解してもらおう」（吉岡議員）との思いがきっかけ。毎月１回、党大分県本部の街頭宣伝カーを活用して、同じ場所（１日７〜８会場）、同じ時間に、国会や大分市議会における党の実績、政策などを訴え続けてきました。

　今ではすっかり地域にも定着。会場付近の住民から、「いつも関心がある政治問題を取り上げてくれ、参考になる」「身近な市政のことがよく分かる」などの声が寄せられるまでに。開始当初から参加している衛藤支部女性委員は「市民の関心は高く、回を重ねるごとに手応えを感じています」と意欲満々。吉岡議員は「次は１０００回を目標に頑張りたい」と決意を新たにしていました。

＜2007年8月＞

公明党の実績などを訴える吉岡議員（左端）と女性党員

　北海道函館市は４月から、育児経験が浅く、若い母親がかかりやすいとされる「産後うつ」に対する育児支援事業を進めており、７月３０日、市議会公明党の小谷野千代子、松宮健治両議員が市立函館保健所を訪れ、実施状況などを聞きました。

　同保健所では、２０歳未満で出産したり、未熟児や双子を出産した直後の母親などを対象に、家庭訪問によってアンケート調査を実施。

　この結果、産後うつの可能性や兆候があると確認された場合に、相談支援を行ったり、市の委託を受けた福祉施設のヘルパーが訪問して無料で育児や家事をサポートします。ケースによっては、医療機関に紹介したり、臨床心理士による面接相談なども実施します。

　同保健所の説明によると、これまでにアンケート調査を行ったのは１４１人。このうち、２５人に対し、再度訪問して相談支援を行いました。１人については、８月からヘルパーによる訪問支援を開始する。舩水さかえ主査らは「訪問を重ねる中で症状が少しずつ良くなっていく人も少なくない」といいます。

　産後うつについては、小谷野議員が昨年６月の定例会でアンケート調査の実施や育児支援家庭訪問事業など、対策の強化を訴えたのに対し、市側も積極的な取り組みを約束していました。

＜2007年8月＞

市立保健所で産後うつの育児支援事業について実施状況を聞く小谷野（正面左）、松宮（同右）の両議員

　神奈川県秦野市は７月から、これまで火曜日に月３回行ってきた「女性相談室」を第１土曜日も開設し、月４回に拡充しています。

　市議会公明党の平沢のぶ子、渡辺たかひろの両議員と横山むらさき・党秦野支部副支部長はこのほど、同相談室を視察し、利用状況を聞きました。

　同相談室では、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や子育てによる家庭内の心配、女性特有の悩みなどを専門の女性相談員に相談することができます。利用時間は午前１０時から午後３時まで（正午から午後１時までを除く）です。開設場所は７月中は市民活動サポートセンターだったが、今月からは市役所本庁舎に移設されています。

　同相談室は２００３年７月から開設しています。しかし、平日の開催のため、働く女性にとっては相談する日程が取りにくく、０６年度の相談件数は３３件にとどまっています。平沢議員は０６年９月の決算特別委員会で、こうした現状を指摘し、利用率の向上を訴えていました。

　相談員は「土曜日に開設日が増えたことで、より多くの人に貢献できると思う」と語っています。

＜2007年7月＞

女性相談員に話を聞く市議会公明党の（右から）渡辺、平沢両議員と横山副支部長

　愛知県瀬戸市の市立西陵小学校に、昨年４月から栄養教諭が着任し、食育の推進に取り組んでいます。栄養教諭の導入を推進した公明党の吉永みのり市議ら議員団はこのほど、同校を訪ね、栄養教諭と懇談しました。

　食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度は２００５年４月からスタート。公明党はマニフェストで栄養教諭を１万人に拡大することを掲げ推進。今年４月１日現在、全国で９７４人に増えています。

　同教諭は、子どもが将来にわたって健康に生活していくことができるよう、栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を付けさせる役割を担っています。

　吉永市議らは、同校の校長室で栄養教諭から、児童をはじめ、教師や地域住民に対しても、「３食きちんと食べること」「好き嫌いなく食べること」「家族で食事をすること」など食育の基本について理解を広げる取り組みを聞き、食育の充実に期待を寄せました。

　吉永市議は昨年３月定例会で、栄養教諭制度について取り上げ、同市に栄養教諭の有資格者がいることから積極的な活用を主張していました。

＜2007年7月＞

栄養教諭から食育推進の取り組みについて説明を受ける吉永市議（右から２人目）ら党議員団

　札幌市はこのほど、色弱者に配慮した市内のバス路線図「なまら便利なバスマップ」を発行しました。昨年度発行した地図の改善版で、関係者からも喜ばれています。

　同マップは、市内バス会社５社の路線と停留所を網羅。市営地下鉄駅やＪＲ駅への接続も示しています。

　色弱者は、タイプによるが、一般に赤と緑、ピンクと水色などが見分けにくく、異なる色が隣り合っていると、互いの色が溶け合って見え、区別がつきにくいなどとされます。

　このため、新しい地図では、背景色を白くし、路線に使う色を９色から５色に減らして点線などで表現、線と線の間にすき間を入れるなどの改善が施されました。

　大きさはＡ１判で、折り畳み式。今回は１万部を作製し、市交通案内センター、各区民センター、さっぽろ観光案内所などで無料配布しています。

　市議会公明党では、青山浪子議員が２００３年９月の定例会で、高橋功議員が翌１０月の予算特別委員会でそれぞれ色弱バリアフリー対策について取り上げ、刊行物などにおける市側の積極的な取り組みを訴えていました。

＜2007年7月＞

色弱者に配慮して改善された「なまら便利なバスマップ」

　障害のある子どもたちを総合的に支援しようと、愛媛県四国中央市は今月から、「発達支援室」を市庁舎内に新設しました。

　発達障害児対策については市議会公明党の越智仁美議員が２００５年３月議会で「発達障害児の幼児期から就労までの一貫した支援策が必要」と主張したほか、０６年９月議会でも、発達支援センターや発達支援室の設置を提言していました。

　同支援室は、知的・身体・精神障害と自閉症やアスペルガーなどの発達障害のある３歳から１８歳までの子どもを対象に総合的に支援するものです。具体的には、（１）教育支援員の研修（２）こども課や学校教育課、産業支援課など５課による相談連絡会の開催（３）専門的知識を持つ指導員が学校を訪問し具体的にアドバイスする巡回指導││などを実施します。

　また、進学や進級するたびに、子どもの障害やこれまでの取り組みを説明し、理解してもらう保護者の負担を軽減するため、個別に障害の状況や支援の取り組みをまとめた支援計画を作成し、保育所から高校まで一貫して引き継ぎ、情報を共有化します。

　市発達支援室の大西潤喜室長は、「障害の種類などによって、制度上の違いや限界があり、連携することの必要性を感じていました。これまでの枠を取り払い、子どもたちが安心して暮らせる環境をつくりたい」と語っています。

＜2007年7月＞

新設した発達支援室の今後の取り組みを聞く（右から）進藤武、越智の両議員

　東京都中野区で４月から、都の基準で設置された認証保育所・保育室の保育料助成制度がスタートし、利用者から「認証保育所に預けやすくなった」と喜ばれています。

　同助成制度は、保護者の負担軽減とともに、認可保育所（国が定めた基準で設置）の保育料と負担の差をなくすことが目的です。区内在住の保護者が対象で、認可保育所よりも認証保育所・保育室の保育料が高い場合、その差額を助成します。上限は子ども１人に付き月額２万円です。

　子育て支援を強力に進めている区議会公明党（飯島謹一幹事長）は、２００６年１１月に区長に対して行った０７年度予算要望の中で同助成制度を重点項目に盛り込むなど、実現に向け積極的に推進。定例会でも、０６年９月の決算特別委員会で久保里香議員が、同年１２月には一般質問で梁川妙子議員が保育料の負担軽減策を求めるなど、機会あるごとに訴えてきました。

＜2007年7月＞

　デリバリー（宅配）方式による学校給食が、岩手県釜石市で全中学校（５校）の生徒、職員を対象にスタートして約２カ月。給食の実現を待望していた生徒や父母らから喜ばれるとともに、各地のＰＴＡ関係者らの関心を集めています。

　同方式による学校給食は、県内で初。５月１４日からスタートしました。同市学校給食センターの栄養士が、成長期の中学生にとって必要な栄養素とカロリーを基に、１カ月分の献立表を作成。その献立に沿って市内のランチサービス業者２社が調理を担当し、各学校に配達します。

　生徒は約１カ月前に配布されるランチサービス献立表を見て、利用日を選択し、１食３６０円と牛乳代４０円を一括して納金します。ちなみに、ある日のメニューは「しそ振りかけご飯、鶏の唐揚げ香味付け、オクラのお浸し、野菜と厚揚げの炊き合わせ、春雨サラダ、牛乳、果物」。

　同方式のスタートに当たって、市では総額約５６０万円をかけて各学校に空調設備付きの配膳室を設置したほか、洗い残しを防ぐための工夫が施されたランチボックスを用意しました。

　同センターによると、ランチサービスの利用生徒数は、全中学校（生徒数１０９８人）で５月が３９７人、６月が３２７人。約３０％の利用者率となっています。同センターの栗澤廣所長は「県内小中学校のＰＴＡ役員の方などから問い合わせが来ています。生徒の偏食をなくし、食育の一環としてより良い給食にしていきたい」と語っています。

　中学校の学校給食の実現については、ＰＴＡ関係者らの強い要望を受けた公明党の山崎長栄、細田孝子の両市議が、県内外の学校給食先進地の視察を踏まえて、速やかに実施時期の決定をすべきと早期実現を訴えてきました。両議員はこのほど、市立釜石中学校を訪れ、金田修一校長の案内で給食の様子を視察しました。

＜2007年7月＞

岩手県初のデリバリー方式の学校給食を視察する山崎（左）、細田（右）の両市議

　災害に見舞われたら、どのように対処し、生活を再建していけばいいのか――。愛知県春日井市は、こうした被災者に対する情報提供を充実させるため、このほどリニューアルした市のホームページに、災害支援制度の一覧を掲載し、市民から喜ばれています。

　市議会公明党の石原名子議員は、同市内で昨年５月に発生した火災で被災した市民の相談に応じる中、日ごろから市の災害支援制度を市民に知っておいてもらい、市側もスピーディーな対応に努めることが重要であることを痛感。昨年１２月議会で、各部各課にまたがっている災害支援の情報をホームページ上にまとめ、情報提供のワンストップサービス化を図るよう提案しました。さらに今年３月議会でもホームページの見直しについてただし、市側は市民が利用しやすい内容にしていく考えを示していました。

　災害支援制度の一覧はホームページにある「市民生活ガイド」の「防災・安全」の項目の一つとして掲載され、災害時における市民税、固定資産税、保育料などの減免、介護サービスの利用者負担額の減額、災害見舞金、市営住宅の入居など１４項目の支援内容と担当課、問い合わせ先を紹介。国や県の被災者支援情報へのリンクもできます。

＜2007年7月＞

市民とともに、災害支援制度のホームページ掲載について説明を受ける石原議員（左から２人目）

　長野県は６月から、難聴児支援センターを松本市に新設しました。親らからの相談に対応するほか、医療・保健・教育・福祉等関係機関と連携して一人一人に合わせた支援体制をつくり、言語能力を高める療育に結び付けます。信州大学医学部附属病院が耳鼻科医師・言語聴覚士を配置。県は難聴児療育支援員を新たに設け常勤としました。センターの建物は、同病院の隣にある旧県救急センターを利用しました。

　センターが行うのは個別的支援として（１）訪問・来所・電話・メールでの相談（２）医療機関受診への付き添い（３）療育プログラムの作成・相談・評価。保護者の交流会・学習会、ホームページなどによる情報提供も行います。親の不安が強い新生児段階から親の悩みや相談に対応するのが特徴です。

　支援センターは、新生児聴覚検査（生後３日目ぐらいに産科で実施）で要再検査となった段階から対応します。従来は難聴の確定診断を経て支援を始める場合が多く、この場合、生後約６カ月が経過します。親が一番悩み、不安を抱くこの期間に、親が希望すればセンター側から連絡。受診への同伴や、保健師を伴っての訪問などを行います。

　公明党の牛山好子議員は２００１年１２月議会で新生児聴覚障害の早期発見と療育について初めて質問し、新生児聴覚検査の実施を求めました。その結果、県は検査機器を購入する産科に費用を補助。同８月時点で検査を実施している産科はわずか８カ所だったが、現在は県内約５０カ所の産科で実施し、全新生児に対する実施率は約７７％に上っています（０５年度）。

　その後、難聴の子を持つ小岩井忍さんから「療育センターを旧県救急センターにつくって」との要望を受けた牛山議員は、昨年６月議会で設置を主張。県側は旧センターに難聴児の支援センターを設ける計画を明らかにしました。小岩井さんの二女（現在小学６年）は１歳過ぎに難聴が判明。医師から「ろう学校に行って相談してください」と言われたが、大変なショックを受けて相談に行けず、３カ月間悩み抜いた後で行ったといいます。それだけに、相談体制が整うセンター開設について「早期にサポートしてもらえるのは本当にありがたい」と喜んでいました。

＜2007年7月＞

難聴児の親らとともに、支援センター開設を喜ぶ牛山議員（右端）

　三重県桑名市は６月から、給食のなかった旧市域の中学校５校で、自宅から弁当を持参するか、業者に委託した給食を食べるか、自由に選べる選択制を導入し、保護者たちから喜ばれています。

　給食の実施を粘り強く進めてきた市議会公明党の竹石正徳、佐藤文子両議員は先ごろ、給食が始まった市立陽和中学校を視察しました【写真】。

　今回スタートした給食は１食２５０円で、２種類のメニューから選べる。全食に牛乳が付き、アレルギーで飲めない生徒には代わりにお茶が出されます。献立は、市教育委員会の栄養士が作成。毎月１５日までに生徒は、翌月の給食を選んで注文します。６月分の申し込みは、昨年１０月から先行実施した２校を含め平均６５・９８％でした。

　今年５月、先行の２校の２年生２９２人を対象に市教育委員会が実施したアンケートによると、「嫌いなものが食べられるようになった」が９％、「栄養のことを考えるようになった」が１４％に上り、市学校教育課では「給食の持つ効果が表れつつある」と分析しています。

　中学校給食の提供については、保護者から実施へ強い要望を受けた竹石議員が１９９５年６月議会以降、各家庭のライフスタイルに合わせた給食の実施を再三にわたり要望。佐藤議員も２００３年６月議会で、給食の早期導入を推進していました。

＜2007年7月＞

　岡山県津山市の「つやま災害情報メールシステム」が、「安心につながる」と市民に喜ばれています。電子メールの一斉配信で、希望者に災害情報を素早く届ける仕組みです。今年４月から開始され、７月１日現在の登録件数は、約２８００件（市職員や消防団員向けのものを含む）です。

　配信される情報は、がけ崩れ発生などの自然災害情報や、それに伴う交通規制、避難勧告などに加え、市内の気象警報や休日当番医のお知らせ、震度４以上の地震や火災の発生情報などが含まれています。

　配信希望者は、専用のホームページにアクセスして、あらかじめ送信先のメールアドレスを登録しておく必要があります。

　同市は、パソコンや携帯電話による受信のほか、機器の操作が困難な高齢者や視・聴覚障害者向けに、着信を音と光で案内する機能やメッセージの文字表示、音声による読み上げ機能などがある専用端末を独自に開発中です。

　市議会公明党の川端恵美子議員は、１９９９年１２月議会などで情報過疎地の解消や災害情報の円滑な伝達について質問。特に障害者らへの伝達手段確保を市に求めました。

＜2007年7月＞