熊本県宇土市が５月から配布しているマタニティマークの入ったキーホルダーが、妊娠中の女性から喜ばれています。
　
　同キーホルダー配布については、市議会公明党の芥川幸子議員が昨年１２月議会で求めていました。芥川議員は先ごろ、妊娠７カ月目を迎える林真樹さん宅（同市花園台町）を訪れ、同キーホルダーの活用状況などを聞きました。
　
　マタニティマークは、妊娠中であることを周囲の人に知ってもらい、配慮を促すのが狙いです。同キーホルダーはビニール製で、大きさは約５センチ四方のハート型。母子手帳の交付時に渡され、市では、すでに１９３個の同キーホルダーを配布しました（１１月２９日現在）。
　
　この日、同キーホルダーの活用方法などについて聞く芥川議員に、林さんは「スーパーの優先駐車場に車を停める際、これまで人の目が気になっていました。今では、同キーホルダーをルームミラーに掛けて、安心して駐車できるようになりました」と笑顔で話していました。

＜２００７年１２月＞

マタニティキーホルダーの活用状況を聞く芥川議員（右）

　ユニークな手作り紙芝居で食育推進――。福井県勝山市で誕生したボランティアグループ「おにぎりの会」（丸山星子会長）は、子どもたちへの食育を目的とした紙芝居「ごはんパワーでへんしん！」を各地で巡演し、注目されています。同会は市議会公明党の北川晶子議員らが発案し発足したもので、現在、同県ほか県外でも活動しています。

『ボランティアグループと公明議員、県内外で上演活動』

　今月６日、勝山市芳野町のしろき保育園（廣田啓子園長）でおにぎりの会が、紙芝居「ごはんパワーでへんしん！」を上演しました。

　この日は、年長組の５〜６歳の子どもたち２６人が参加。紙芝居が始まると、それまでガヤガヤと騒いでいた子どもたちが急に静かになりました。

　紙芝居は全部で１３枚、約１５分の内容。ストーリーは、学校にやってきた恐竜を退治するために、主人公の子どもたちがおにぎりを食べて、「おにぎりマン」に変身。子どもたちは恐竜を倒し、お米のことを知らない恐竜にお米のおいしさを教えるというものです。

　勝山市は国内屈指の恐竜の化石発掘量を誇る。市内には、全国でも有名な恐竜博物館もある。それだけに、子どもたちも興味津々の様子でした。

『地元米でおにぎり作りも体験』

　紙芝居終了後は、お米が出来て食卓に並ぶまでの過程を、稲穂や玄米などに触れさせながら説明。また、地元産のお米を使って、子どもたちが自らおにぎりを握り、お昼の給食と一緒に食べるなどしました。

　丸山会長は、「子どもたちが、食と故郷の食材に興味を持つことは、地産地消にもつながるし、地元農家にとってもうれしいこと」と語っていました。

　同会が発足したきっかけは、北川市議が０３年に議会推薦で勝山市初の女性農業委員に就任した時にさかのぼります。北川市議は、同時に農業委員に就任した牧野芳子さんと２人で、「子どもたちに故郷の農業、食の良さを知ってもらいたい」と、食育紙芝居「ごはんパワーでへんしん！」を発案。その後は、市や県農村活性化推進員のメンバーを巻き込んで活動を展開。昨年、「おにぎりの会」を発足させました。

　同会はこれまで、幼稚園、保育園などを中心に紙芝居を２３回上演。ほかにも、福井県で開催された第２回食育全国大会や京都府教育委員会に招かれ研究発表会で上演するなど、県内外を問わず活躍しています。

　北川市議は、「今後は、保護者も一緒に食育を学んでいく方法を考えたい」と語っていました。

＜２００７年１２月＞

自分で握ったおにぎりを食べる子どもたちと話をする北川市議（右から２人目）

　茨城県の県立養護学校等に通う児童・生徒を持つ母親らでつくる「音楽療法『ドレミの会』」（紙井和美会長＝公明党阿見町議）がこのほど、阿見町の総合保健福祉会館で、音楽を障害者の機能回復や治療に用いる音楽療法を取り入れたリハビリ教室を開催しました。

　美しく心にしみる歌声。障害児の輝く笑顔。室内を優しく包み込む音色が流れる中、障害のある子どもたちが、紙井議員や保護者と一緒に音楽療法を実践した一幕です。「音楽療法」という慣れない場面設定に最初は輪の中に入れない子どもたちも、メロディーに合わせて鈴を鳴らしながら楽しそうに踊り始めます。周囲を駆け回る児童も音楽で気持ちが落ち着き、徐々に表情が柔らかくなっていきます。

　心身に障害のある子どものため音楽療法による効果を広げようと、紙井議員らが同会を立ち上げたのが５年前の６月。これまで、日本ミュージック・ケア協会認定指導者の千葉浩子さんらを指導員に招き、一緒に歌ったり音楽に合わせて体を動かす音楽療法を障害児のリハビリに役立て、効果を上げています。

　設立当初から中心的役割を担ってきた紙井議員にはダウン症の娘がいる。障害児を持つ保護者は、育児中に悲観的な思いにかられ、他人との交流を持とうとせず、精神的に追い込まれるケースが少なくありません。紙井議員は多くの保護者とかかわる中で、こうした心の悩みを抱えた母親を地域で支援する自主グループがなかったことを知り、音楽療法の普及を強力に推進してきました。

　「幸せに生きたいと願う皆さんの思いに何としても応えたかった」と熱く語る紙井議員。共に活動に励む岡村育子さんは「子どもたちにとって音楽療法は楽しみの一つ。私もさわやかな気持ちになる」と目を細くして語り、今野靖子さんは「母親同士のつながりができるのでうれしい。子どもも喜んでいる」と笑顔で話していました。

＜２００７年１１月＞

　精神障害者を支援するボランティアが集まる「第９回精神保健ボランティア全国の集いｉｎ静岡」（静岡県精神保健福祉ボランティア協議会主催）がこのほど、静岡県掛川市で開催されました。全国各地から参加した約３５０人のボランティアが、分科会での議論などを通して情報交換や支援の在り方を真剣に話し合いました。

　今回の集いで総合司会を務めるなど、主催者団体の実行委員として活躍したのが、県精神保健福祉ボランティア協議会の副会長を務める公明党の山際今子・磐田市議です。

　看護師として精神科の専門病院に勤務した経験もある同議員は、長年にわたり地域の障害者支援やボランティア活動に積極的に参加。２００２年４月には精神保健福祉ボランティアグループ「スイトピー」を結成し、会長として約１０人のメンバーとともに保健所のデイケア事業の手伝い、作業所でのパン作りや交流会、在宅障害者のための「サロン・スイトピー」（カラオケや会話を楽しむ集い）開催などの活動を地道に続けています。

　こうした現場での経験を生かし、市議会においても在宅福祉サービスや授産施設の拡充などを訴え、精神障害者の支援対策の向上に全力で取り組んでいます。

＜２００７年１１月＞

山際今子議員

　妊娠中の家庭の経済的負担を軽減しようと、東京都台東区は１０月から、妊婦健診への助成を大幅に拡充しました。

　区は従来、前期・後期２回の無料健診を行っていたが、さらに１２回上乗せして助成金を支給。これによって最大１４回の妊婦健診が助成されることになり、多くの子育て世代に喜ばれています。

　拡充された助成制度の対象は、今年の４月以降に出産し、妊婦健診を自費で受けた人です。出産の１年前から区内に住民登録または外国人登録をしていることが条件で、助成金は１回の健診につき６０００円。出産後に受診回数から受診票で無料健診となる２回分を差し引いた回数分を一括申請して支給されます。

　厚生労働省は、妊娠から分娩までの健診回数は１４回が望ましいとしている。しかし、妊婦健診は医療保険が適用されないため、一人の出産までに約１２万円の費用が掛かることから、若い世代にとっては大きな負担となっていました。

　区議会公明党はこうした現状を踏まえ、小菅千保子議員が２００５年第２回定例会の本会議質問で、妊婦健診の無料健診回数を、２回からさらに拡充して助成するよう提案していました。

　今回の大幅拡充に、助成対象者からは「出産にはお金が掛かるから、本当に助かります」といった声が寄せられています。区議会公明党はこれからも子育て支援策の拡充を推進していく方針です。

＜２００７年１１月＞

若い母親たちから喜びの声を聞く区議会公明党のメンバー

　三重県四日市市の四日市看護医療大学（河野啓子学長）が、働く人の健康を守ることを通じて労働能力の向上を図る産業看護の研究に取り組み、注目を集めています。開学を推進した市議会公明党の市川悦子、中川雅晶、樋口博己の各議員はこのほど、元看護師の益田和代・菰野町議とともに、同大学を視察しました。

　同大学は、市立四日市病院と学校法人暁学園の公私協力方式により今年４月に開学しました。コンビナートなどを有する産業都市に位置するという特性を踏まえて、産業看護の研究に力点を置き、その成果を地域に提供するとともに、看護師、保健師、助産師の養成を目指しています。

　この日、一行は初めに河野学長らと懇談。同学長は大学の設立に尽力した公明党に対し感謝を述べた上で、教育研究の理念や産業看護などについて紹介し、「心身の健康づくりが生活の質を高め、結果として社会全体に活力をもたらすことにつながる」と語りました。この後、一行は各種の実習室や講義室、図書館などを見て回りました。

　同大学の設置については、市川議員が２１世紀の看護を担うリーダーを育成するとの観点から、１９９３年１２月議会などで大学の誘致を要望。坂口力党副代表（衆院議員）とも連携し、早期実現を後押ししてきました。

　市川議員らは同大学について「地域の看護の質を高める重要な拠点。今後、教育環境の充実を推進していきたい」と話していました。

＜2007年11月＞

四日市看護医療大学の実習室を視察する（右から）市川、中川、樋口、益田の各議員

　茨城県取手市と東京芸術大学などでつくる取手アートプロジェクト実行委員会らは９日から、アート展「取手アートプロジェクト（ＴＡＰ）２００７」を開き、訪れる人たちの目を楽しませています。ＴＡＰは文化・芸術の街づくりを目指す同市らが、１９９９年から毎年開催しているイベントです。９年目を迎える今年は、県内各地を舞台に来年行われる国内最大の文化・芸術の祭典「国民文化祭」のＰＲも兼ねて実施されています。期間は１１月２５日までです（一部除く）。

『独創的都市空間を演出。茨城県取手市と東京芸大などが開催』
『段ボール使った小学生の作品展示も』
　
　「取手アートプロジェクト２００７」のテーマは、「はじまりは隣の家のアーティスト」。今回は（１）創作現場でアーティストと出会う「オープンスタジオ」（２）建築物を再利用して建築や景観の在り方を提案する「メタユニットＭ１プロジェクト」（３）子どもとアートの出会いをつくる「こどもプログラム」――の三つの企画で多彩な催しが繰り広げられています。

　「オープンスタジオ」では、４８件総勢７８人のアーティストによるアトリエが一挙に公開され、体験できる工房、創作品などを展示しています。「メタユニットＭ１プロジェクト」には、学生のグループらが登場し、独創的な都市空間を演出。「こどもプログラム」は、市内の全小学１年生約８００人が小さな段ボールで作った作品を紹介する「児童作品展」を催しています。

　このほか、ＪＲ取手駅西口付近の空き地に会場拠点となる「はらっぱ２００７」を設け、ＴＡＰの関連イベントなどが打ち出され、多くの市民や学生らで、にぎわいを見せています。

　ＴＡＰは、若いアーティストたちの創作や発表活動を支援し、広く芸術と触れ合う機会を提供することで、取手市が文化都市として発展していくことを目指しています。

　こうした取り組みについて市議会公明党の城之内景子議員は、発足当初から一貫してイベントの成功に向けて尽力。今回も運営スタッフの一員として陰で支えてきました。

　９日に児童作品展を鑑賞した城之内議員は、市民と東京芸術大学の交流の広がりを喜ぶとともに「取手市から文化・芸術の街づくりを発信していきたい」と語っていました。

＜2007年11月＞

取手アートプロジェクトの運営スタッフらと談笑する城之内議員（右から２人目）	小学生が段ボールで作った作品を展示している「児童作品展」

　「何事も待っているだけでは、なかなか前に進まないですね。私たちの目で確かめ、声を出し訴えていくことが大事ですね」――。広島県福山市の坂本昌子地区委員（党福山中央支部）は、福山城や福山城の北に位置する蓮池公園（全長３３０メートル、幅員平均３０メートル）などで進む環境整備の状況に、ほおをゆるませながら話します。

　同支部は「みどりと歴史文化の街づくり会」（吉田功代表・党副支部長）を結成し、５年前の２００２年１１月１７日、蓮池公園を含む福山城および周辺地区の歩道やスロープ、公園の安全管理、植え込みなどについて総点検しました。車イスで調査も行いました。これは目線を、散策する障害者や高齢者、赤ちゃん用乳母車の高さに下げて実態を調べるためです。

　点検個所の中でも、蓮池公園は当時、ごみの不法投棄が絶えず、周回通路歩道入り口には段差があり、同池側の護岸雑木や雑草も伸び放題に放置されていました。同支部はこうした調査を踏まえ、市当局に福山城広場への遊歩道設置、蓮池公園の散策道や雑草除去などを強く要望しました。

　市はこれを受け、同年度から０５年度にかけて蓮池公園の園路の整備と入り口部分の段差解消を行うとともに、園内の竹さくの補修や雑木のせん定を毎年実施。先ごろは、池に大量に繁茂していたアオコを取り除きました。

　水と緑、市民の憩いの場へ大きく変わり始めた蓮池公園。同支部のメンバーが点検調査に歩いた「１１月１７日」が、また巡ってきます。党支部長の藤井真弓議員は、手元に大切に保管している古い議員手帳をめくりながら、“その日”のメモを確認。「皆さんのおかげです。点検活動が地域を変える大きな力になることを改めて実感します。これからも頑張ります」。誓いと決意を笑顔で語る藤井議員。その言葉に力強い響きがこもっていました。

＜２００７年１１月＞

整備が進む蓮池公園で、坂本地区委員（中央）らと懇談する藤井議員（左端）

　茨城県牛久市はこのほど、２００８年に成人の日を迎える新成人に、式典の様子を撮影したＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）を記念品として贈呈することを決定しました。

　これは、今年３月定例会の予算特別委員会と、６月定例会の一般質問での市議会公明党の宮原節子議員の提案を受け、９月の補正予算で作成委託料および郵送料が計上されたものです。

　質問の中で宮原議員は、多くの保護者が成人式に記念品の贈呈を望んでいると指摘。その上で、実施に向けた市の方針をただしたのに対し、池辺勝幸市長から前向きな答弁を引き出していました。

　市では、一生に一度の成人式を将来にわたって思い出すことができる記念品の検討に着手。昨年に開かれた成人式の際、新成人が中学生時代の写真などを、エピソードを添えて紹介する企画が好評を博していたことから、式典の模様を映像化したＤＶＤを配布することにしました。今回は約８００人が対象となる見通しです。

＜２００７年１０月＞

宮原節子議員

　ＪＲ新大阪駅に１１月下旬、授乳室が設置されることになり、赤ちゃんを抱えるお母さんたちの間に、喜びが広がっています。
　
　「新大阪駅に授乳室が欲しい」――。ある日、公明党の浮島智子参院議員のもとに、こんな声が寄せられました。浮島さんが詳しく話を聞くと、授乳をしたいお母さんたちは、しばしば駅長室にある個室を借りることもあったといいます。
　
　そこで浮島さんは今年６月、冬柴鉄三国土交通相（公明党）に対し、同駅への授乳室設置を要望。「女性の社会進出が進む中で、乳幼児を連れて外出の機会も多くなっている。主要ターミナル駅に授乳室があれば、安心して外出できる」と訴えました。
　
　当初、同駅側は「直ちに多目的室を新設する状況にはない」との回答でしたが、粘り強い要請により、今月になって多目的室が整備（２０１１年ごろ）されるまでの間、暫定的に授乳室を整備すると発表しました。授乳室の場所は当面、在来線のコンコースの待合室内で、ソファベッド、おむつ替え用ベビーベッドなども設置される予定です。
　
　一人のお母さんの声が実ったことについて、浮島さんは「少子化の時代にあって、お母さん方が動きやすい環境を整備することも、大事なバリアフリーだと思う」と語っています。

＜２００７年１０月＞

浮島智子参院議員

　千葉市議会公明党の上村井真知子議員は先ごろ、同市美浜区にある「千葉市美浜文化ホール」を訪れ、難聴者が音声をきれいに聞き取れる「難聴者磁気誘導システム」を視察しました。

　同システムは、マイクの音を磁気誘導アンプで電気信号に変換。それを客席の周りを囲むように設置した磁気ループアンテナ内に流し、ループの中で生じた磁力を補聴器がキャッチすることで、耳の不自由な人も、きれいな音で公演を楽しむことができる仕組みです。

　文化ホールの大ホール（３５４席、車イス３席含む）、小ホール（１５２席、車イス２席含む）などで利用できます。

　上村井議員は２０００年第２回定例会で、「難聴者の社会促進を図っていくためにも、新しく整備される公共施設に磁気誘導ループ装置の設置を」と訴えていました。

＜２００７年１０月＞

磁気誘導アンプを視察する上村井議員（左）

　あなたの身近にマンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）検診車が参ります――。岩手県盛岡市は、乳房Ｘ線撮影ができる医療機関のない市内北部地域に、移動検診車を派遣して検診率の向上を図っています。この移動検診は、同市青山、緑が丘地域など市北部の公民館や地区活動センターに大型バスの検診車を赴かせ、今年６月から１０月までの間、実施しているものです。

　受診対象者は、４０歳以上の人で、あらかじめ地域の医院などで視触診を受け、乳房Ｘ線撮影紹介状の交付を受けていることが条件。今月３０日が北部地域での今年最後の移動検診日となるが、月を追うごとに受診者が増えており、これまでに合計９９人が利用しています。

　使用されている検診車はデジタル方式を採用した最新鋭の撮影装置を搭載しているもので、県内に２台あるうちの１台です。

　乳房Ｘ線撮影が可能な医療機関は、同市で岩手医科大学附属病院内の岩手県対ガン協会や岩手県予防医学協会、民間の医療機関など１１カ所あります。しかし、いずれも市中心部と南部地域に偏在しており、北部地域の検診対象者の受診率の低下が懸念されていました。

　こうした実情を踏まえ、公明党では、伊達康子市議が２００６年１２月定例会で、乳がんによる死亡率が高まっている現状を指摘し、検診率向上のためには、マンモグラフィー検診車を利用して、地域に出向くなどの積極的な取り組みが必要として、同市北部地域への検診車の導入を主張していました。

　このほど、移動検診の現場を視察した伊達議員は、「検診率の向上のためにも、検診車の運用方法や広報活動に一層の工夫が必要だ」と指摘。検診事業を管轄する市の保健センターに対し、改善策を申し入れました。

＜２００７年１０月＞

マンモグラフィー検診車での移動検診の現状を視察する伊達市議

　おじいちゃん、おばあちゃんの真心で、妊婦さんを守ります――。北海道赤平市は９月から、妊婦に配布するマタニティマークのキーホルダー作製を介護予防教室に通う高齢者に依頼しています。

　公明党の五十嵐美知市議は先ごろ、介護予防事業が行われている「はつらつ塾かえで」を訪れ、手作りキーホルダーの作製現場を視察しました。

　作業の流れは、普通紙にカラー印刷したマタニティマークのデザインを丸く切断。透明なラミネートフィルムで挟み、熱で密着させてカードを作り、ボールチェーンをつければ出来上がり。高齢者がそれぞれ役割分担し、時折、互いに声を掛けながら、作業を進めていました。

　市介護健康推進課の實吉俊介課長は、「製作費用もかからない上、介護予防に手指の運動は効果的で一石二鳥」と語ります。

　五十嵐市議は今年６月の市議会一般質問で、母子手帳交付時に妊娠初期の女性への配慮を促すマタニティマークを配布するよう提案。市側は実施に向け検討する考えを示していました。

＜２００７年１０月＞

マタニティマークのキーホルダー作りを視察する五十嵐議員（右から２人目）

　自閉症など発達障害のある子どもには乳幼児期の療育が将来の自立にとって重要とされるが、福祉施設で療育を受けさせたいと願っても、利用料が家計を圧迫するとしてためらうケースも少なくありません。

　広島県尾道市議会公明党の荒川京子議員の推進により、尾道市は４月から、児童デイサービス利用料にかかる自己負担額の半額を給付する事業を始めました。

　同デイサービスでは、発達支援を必要とする未就学児から小学生までの児童を昼間一時的に預かり、遊びや運動、親子の触れ合いなどを通して集団生活への適応力を養うなどの療育活動を行っています。

　保護者たちは、週数回利用しているが、障害者自立支援法によってデイサービスの利用料が上がり、家計負担が増えました。並行保育で満額の幼稚園代を支払った上で施設を利用する家庭も多く、利用回数を減らす人も出てきました。そこに、市独自の負担軽減策が実施され、同デイサービス利用料に半額補助が付いたものです。小規模施設の場合、日額払いで一日利用料７５４円に対し半額の３７７円が給付されることになりました。

　荒川議員は、ある党員さんの紹介で井上明子さんと知り合った。井上さんは２児の母で、長男が自閉症、長女が高機能自閉症。児童デイサービスを利用していたが、負担増から「利用を週４日に減らしていた」。２人分の利用料に加えて送迎バス代や給食代などもかかります。働いて家計を助けようにも２人の子どもには睡眠障害もあり、手が離せませんでした。

　将来への不安など切羽詰まった状況を漏らした井上さんに「何とかしなければ」と荒川議員は心を決めました。その後、同じ悩みを抱える１０人以上の父母らの話を親身に聞き、福祉施設とも懇談を重ねました。２００６年１２月定例会、傍聴席で保護者らが見守る中、直接聞いた切実な声をありのまま訴え、負担軽減策実施を求めました。

　その場では明確な返答はなかったが、今年３月の予算委員会で市当局がついに重い腰を上げました。「療育を続ければ、きっと希望がみえてくる」と励ます荒川議員。井上さんは「しっかり育てていきたい」と明るい表情で語っています。

＜２００７年１０月＞

児童デイサービス利用料の半額補助実施で、保護者から喜びの反響を聞く荒川議員（左端）

　「地域通貨が町の活性化に役立っています」――。大分県日出町が地域活性化を願い、今年２月に導入した地域通貨「日出町にこにこ通貨カレイ」が、町民に好評を博しています。同町議会公明党の佐藤済江議員の推進による事業で、約８カ月を経た現在の事業参加者は、４３０人にも。協力企業や協力店舗も着実に増え続けており、地域経済を下支えしています。

　地域通貨は、特定の地域やコミュニティー内だけで流通する��お金�＝B通貨単位カレイ（１カレイ＝１円）は、同町の特産物「城下ガレイ」（別府湾最奥部の日出町の海で捕れるマコガレイ）から“拝借”。健康マラソンなどの町行事をはじめ、清掃活動などのボランティアに参加すると、もらえる仕組み（１時間の活動で１００カレイ）。

　貯めた通貨は、地域通貨サポートセンターや、町役場に設置された端末機器でサービス券と交換、事業に協力しているスーパーマーケットや商店などで買い物に使用できるほか、町施設や遊園地、ホテルの温泉を利用する際にも使えます。

　ユニークなのは、１５歳以上の町民は、住民基本台帳カード（ＩＣカード）に、「カレイ」を“貯金”できることです。同カードを持たない１５歳未満の町民や町外者などには、専用のカードを発行。発行済みの通貨量は、すでに約４０万カレイにも上っています。

　佐藤議員が、導入を初めて提案したのは１９９８年。その後も粘り強く訴えた結果、町は昨年７月、町民、ボランティア団体、町職員などで構成する運営委員会を設置。同１２月から今年１月末にかけて、実証実験を行い、今年２月、事業開始に踏み切りました。

　同町は、「本物のカレイは湾内を回遊する。本物同様、カレイ通貨が町全域を循環するよう、これからも、環境づくりに努める」と意欲満々。佐藤議員も「通貨の活用を通じて町民同士の交流を深め、地域の活性化を図っていきたい」と話しています。

＜２００７年１０月＞

地域通貨サポートセンターの職員から運用状況などを聞く佐藤議員（左）

　秋田市では、結核菌による感染を予防するためのＢＣＧ接種が、集団接種方式から個別接種方式に移行されて半年。現在、３９カ所の医療機関で実施されています。個別化によって「種目や日時が自由になり接種を受けやすくなった」と保護者から好評を博しています。

　個別接種方式を議会で推進してきた公明党の成沢淳子議員は、同方式によるその後の状況について、このほど、同市医師会の湊元志理事と意見を交換しました。

　席上、湊理事は「ＢＣＧの接種期間が満４歳から生後６カ月までに短縮され、乳児期の予防接種の予定が取りにくい、との声が相次ぎました。集団接種より経費はかかるが、子どもたちが確実に安心して接種を受けられるよう、かかりつけ医による個別接種を医師会として求めてきた」と説明。さらに「主治医が担当する場合が多いので乳幼児の体の健康状況をよく把握した上で接種できる」とのメリットを指摘しました。

　成沢市議は「４カ月健診に合わせて接種できた」「いつも通っている病院だったので安心」といったお母さんたちの喜びの声を紹介。「今後も安心して子育てできる環境づくりに全力を挙げたい」と語っていました。

＜２００７年１０月＞

ＢＣＧの個別接種について市医師会理事と意見を交わす成沢市議（右）

　広島県は、自宅の部屋からほとんど出ない状況が長期にわたる「ひきこもり」の若者や、その家族が相談できる官民施設の相談窓口約１００カ所を、今年中に県のホームページ（ＨＰ）で紹介します。相談機関の連絡先や受付内容を明記した一覧を知らせることで、各人の事情に合った適切な相談窓口につなげるのが狙いです。

　９月２６日に開かれた同県議会一般質問で、公明党の日下美香議員の質問に対し、藤田雄山知事が方針を示しました。

　質問の中で日下議員は、「家族は人知れず悩み、どこに相談に行けばいいか分からず戸惑っている」と問題点を指摘。相談者に分かりやすい情報発信を提案しました。これに対し、藤田知事が「相談窓口の情報を今後、県のホームページに掲載するなど情報発信に努める」と積極的に取り組む姿勢を示しました。

　「ひきこもり」の要因は、不登校やいじめ、未就職などさまざま。本人の家族が最寄りの相談窓口に行っても、その家庭の事情に適切に対応できないケースが多々発生していたといわれます。ＨＰで県内の相談窓口が分かれば、事情に応じた適切な窓口を探しやすくなります。

＜２００７年１０月＞

日下美香議員

　愛知県東海市では今年度から、小学校の図書室で児童に本の楽しさを教える読書サポーターが導入され、好評を博しています。推進役を務めた公明党の神野久美子議員ら市議団はこのほど、市立船島小学校を訪ね、読書サポーターと懇談しました。

　神野議員らは同校の山田直行校長の案内で図書室を視察し、今年４月から読書サポーターとして勤務している女性から業務内容について聞きました。それによると、同サポーターは５０歳以下の年齢制限があるものの、司書の資格の有無にかかわらず採用されます。勤務するのは月〜金曜日の週５日間で、一日５時間、図書室の運営に携わります。児童に対しては本の読み聞かせを行ったり、読みたい本を一緒に探したりするなど、読書に親しむ環境づくりに取り組んでいるといいます。

　山田校長によると、読書サポーターは運動できない児童が図書室で自習する際、話し相手にもなってもらい、「心のサポートという点でも助かっています」と信頼を寄せています。神野議員らとの懇談の中で、子育て中の母親でもある読書サポーターの女性は「勤務しやすく、とても楽しい」と児童との触れ合いをうれしそうに語っていました。

　神野議員は昨年９月定例会一般質問で、「学校の図書室にもっと魅力があれば子どもたちが立ち寄りやすくなる」と指摘した上で、子どもたちが本を借りたくなる環境整備、蔵書管理のための人員確保を主張していました。

＜２００７年１０月＞

山田校長（左から３人目）とともに読書サポーターから説明を受ける神野議員（同２人目）ら党市議団

　車イスで市庁舎に来る市民やお年寄りの利便性を図ろうと、愛媛県大洲市はこのほど、市庁舎１階の受付カウンターの改修を行い、高さを約２０センチ低くしました。公明党の桝田和美議員が今年６月定例会の総務文教委員会で提言し、実現しました。

　１階受付カウンターの高さは約９５センチで、来庁者は立って職員と応対していたが、車イス利用者はカウンターが高すぎるため窓口で申請書を書くことも職員と応対することもできず、職員がカウンターの外に出て対応していました。

　今回の改修では総合案内所と保険環境課、税務課の３カ所のカウンターの高さを約２０センチカット。車イス利用者はカウンター越しに職員と応対でき、お年寄りや妊産婦もゆっくりと座って話ができるようになりました。市総務課の久保明敬係長は「ほんの少しの改善で大変喜ばれている。これからも市民が安心して来てもらえる市役所を目指したい」と語っていました。

＜２００７年１０月＞

約２０センチ低くなった受付カウンターを視察する桝田議員（右）

　兵庫県豊岡市の公立日高病院は、助産師が妊婦健診や出産後の育児相談などを担当する「助産師外来」を８月から始めています。市議会公明党の森井幸子議員が導入を提案していました。「時間をかけてきめ細かい助言をしてくれるので、不安が解消する」と利用者から好評です。

　助産師外来は週１回、毎週水曜日に開設しています。正常出産が見込める３７週以降の妊婦と、出産後に乳房ケアや相談を希望する人が対象。検尿や体重測定などの妊婦健診をはじめ、超音波機器を使って胎児の発育を確認するエコー検査、乳房マッサージ、保健指導・相談などを行います。

　一人当たり４５分と、医師の健診よりもたっぷりと時間をかけて行うのが特徴で、打ち解けた雰囲気の中で、妊婦から不安や心配事、悩みなどを聞き、一人ひとりに合わせた適切な指導・助言を与えることを目指しています。このため予約制で、料金は１回２５００円。

　同病院では３人いた産婦人科医師が、８月から２人に減少。助産師外来の開設は、医師の負担を軽くする意味もあるが、「助産師の専門性を生かせるため、以前から必要と考えていた」（和泉啓子・事務長）といいます。

　このほど、同病院を訪れた森井議員は、助産師外来を担当する助産師と意見交換。助産師らは、「医師に聞きにくいことも相談できるのが好評の理由では。専門の知識と経験を生かすことができ、やりがいがある」と語っています。

＜２００７年１０月＞

「助産師外来」を担当する助産師たちと意見交換する森井議員（左端）

　１日の大阪府議会本会議で、公明党の長田公子議員の質問に対し、府はニートの自立支援策として企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）、社会福祉法人などのネットワークを生かして職を探し、就職につなげる「ネットワーク型ニートマッチング推進事業」に着手したことを明らかにし、注目を集めました。

　府によると、同事業は企業や団体、親の会などが出資した有限責任事業組合（ＬＬＰ）に運営を委託。同組合は新たな事業スタイルで、出資者が出資額の範囲までしか責任を負わない有限責任をとることで、出資者のリスクを抑え、事業に取り組みやすくするものです。

　同組合は８月に設立され、９月１４日から事業を開始。幅広い情報ネットワークを活用して一人ひとりの個性や能力に合った企業を紹介し、職場体験を通して就職につなげていくことを目指しています。ＬＬＰ方式によるネットワーク型推進事業は全国でも初めてといいます。今年度は４０人の職場体験を実施し、２０人の就職実現を目標に置きます。

　この日、質問に立った長田議員は、ニートの若者が就職意欲や能力があるものの、それを就職面接でうまく表現できず、なかなか就職に結び付かないという現状を指摘し、「本人の能力に着目した就職支援が必要」と訴え、ニート対策の強化を求めました。

　これに対し、熊谷敬商工労働部長は「一人ひとりの個性や能力を発見し、その能力に着目した就職支援をするため、ネットワーク型ニートマッチング推進事業を９月から実施した。ニートの若者の職業的自立に向けて取り組みたい」と答弁し、ニート対策に積極的に取り組む意向を示しました。

＜２００７年１０月＞

長田公子議員

　「一人で悩んでいないで、まずは相談してください」――。名古屋市消費生活センター（同市中区栄、伏見ライフプラザ１１階）は１０月９日から、愛知県弁護士会、同司法書士会の協力を得て、全国初の試みとなるサラ金・多重債務に関する特別相談窓口を常設します。これに先駆け、臨時の特別相談窓口が９月１０日から５日間開設されましたが、従来の相談件数を大幅に上回る相談が寄せられました。それだけに、より多くの人が気軽に相談できる窓口常設化の意義は大きい。

　愛知県弁護士会によると、全国の消費者金融の利用者１４００万人のうち、サラ金など５社以上の借り入れがある多重債務者は２３０万人。同市の人口に換算すると、約４万人に相当します。多重債務者は税金や国民健康保険料などを滞納している場合も少なくありません。

　常設される相談窓口の対象は同市に在住・在勤・在学の人。内容は、同センター相談員による相談（電話または来所）と、この相談時に予約できる弁護士または司法書士による面談（３０分、無料）。相談員による相談は午前９時〜午後４時１５分（月〜金曜日、祝日・年末・年始を除く）。専用電話は（電）０５２・２２３・３１６０（さいむゼロ）。また弁護士らによる面談は午後１時３０分〜午後４時３０分（月〜金曜日、祝日・年末・年始を除く）で、借金の整理、自己破産などの相談ができます。

　同センターは、相談窓口の常設に先駆け、同弁護士会、同司法書士会の協力で９月１０日から１４日まで「サラ金・多重債務特別相談」（臨時）を実施。この結果、相談件数は１３２件（電話１２３件、来所９件）に上り、一日平均約２６件に。同センターにおける多重債務相談は２００６年度、年間１０６４件で一日当たり３〜４件。これと比較すると、８〜９倍の件数となり、多重債務にかかる相談の需要が大きいことが見受けられました。また面談は５６件。７割近くが４０〜６０歳代で、住宅ローンなどを同時に抱え、債務が高額になっているケースが目立ち、解決が切実な問題となっていることが判明しました。市側はこうした臨時相談の実績を踏まえ、相談窓口の常設化に踏み切るもので、いつでも気軽に相談できる窓口があることや、相談に来れば解決につながることを理解してもらいたいとしています。

　公明党の馬場規子市議は今年６月議会で、自殺予防としての多重債務者対策について取り上げ、弁護士会などと連携した専門的な相談体制の構築を提言。この質疑をきっかけに、同弁護士会が馬場市議と連絡を取り、９月５日には、同弁護士会が馬場市議の仲介で松原武久市長と会い、多重債務に苦しむ人たちに相談活動を通じ、救済の手を差し伸べたいとして、相談窓口常設に無償で協力することを申し入れました。この席上、同弁護士会の村上文男会長は、無報酬で相談に当たる弁護士１１５人の名簿を提出。同市長は謝意を述べ、常設化に前向きな姿勢を示していました。

　推進役を務めた馬場市議は「自殺の原因の３割が経済的理由によるもので、その大半が多重債務であるというデータがあります。そこで、多重債務問題について議会で質問し、行政と弁護士会の連携によって相談窓口の常設化が実現されたものです。これにより多重債務に悩む方々の問題が解決され、自殺防止につながることを希望します」と語っています。

＜２００７年１０月＞

相談窓口の常設を松原市長（左端）に要望する愛知県弁護士会の村上会長（右から３人目）と馬場議員（左から２人目）ら＝９月５日

　三重県いなべ市は１０月から、妊婦や胎児の健康をチェックする妊婦健診の公費負担の回数をこれまでの２回から５回に拡充しました。経済的な負担を軽くし、少子化に歯止めをかけるのが目的です。
　
　県内の医療機関に限って実施している２回の同健診無料化に加え、新たに３回分の費用を上限５０００円で、県外での健診も対象に助成します。
　
　厚生労働省によると、妊婦健診は、妊娠初期から分娩までに１４回程度の受診が望ましいとされます。しかし、医療保険の適用外で、公費の補助を差し引いても、出産までに平均で一人当たり１０万円程度かかるため、大きな負担となっています。
　
　そこで、市議会公明党の鈴木順子議員は昨年９月議会で、同健診の助成の拡充を提唱。今年２月には、公明党いなべ支部の党員とともに日沖靖市長に対し、同健診への公費負担の拡大を要望していました。

＜２００７年１０月＞

党員とともに妊婦健診の公費負担拡大を日沖市長に要望する鈴木市議（右端）＝今年２月