女性議員いきいきブログ

　私は参院厚生労働委員会で年金記録問題の解決に取り組んでおります。なぜ今回のような問題が起きたのでしょうか。それは社会保険庁の体質に問題があり、本当に仕事をしない組織と化していたからです。

　有名な話になりましたが、社会保険庁とその労働組合は民間の会社では考えられない、さまざまな覚書を取り交わしていました。例えば、パソコンのキータッチ。これは１日５０００タッチを平均として、最高１万タッチまで。慣れた人だと、１、２時間程度の作業量でしかありません。

　このような体質が生まれたのは、社会保険庁職員が公務員だったことが大きいと考えています。公務員は不祥事を起こしても、よっぽどのことがなければ解雇されません。不当な政治的圧力から公務員を守ることで、行政の中立性を保つ必要があるからです。また、公務員なので頑張っても頑張らなくても給与も待遇も変わらず、仕事をきちんとしないという体質が生まれています。

　このような社会保険庁の体質を変えるためにはどうしたらよいのでしょうか。それは非公務員にすることです。それにより、能力があり、一生懸命働く人を褒めて優遇する。しかし、働かない人には厳しく対応し、辞めていただくという当たり前のことができるようになるからです。

　政府が提出した日本年金機構法案では社会保険庁を解体し、非公務員型の新法人が年金業務を担うこととしています。それに対し、国税庁と現在の社会保険庁を統合するという民主党の案では、社会保険庁職員は公務員のままです。これでは根本的な問題は解決されません。

　さまざまな問題がありますが、このような問題が二度と起こらないようにし、国民の皆さまが安心して老後を過ごせるよう、全力で取り組んでまいります。（参院議員）
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（２００７年６月２８日付　公明新聞）

　本年４月、公明党医師不足問題対策本部（本部長＝福島豊衆院議員）が設置され、党を挙げて、深刻な医師不足問題に取り組んでいくこととなりました。

　私も事務局長として、医師や地方自治体の代表の方々より現場からの率直なご意見を聞くなど、精力的な活動を展開してきました。

　先月２１日には、浜四津敏子代表代行らとともに日本医師会女性医師バンク中央センターを訪問しました。本年１月に開設されたもので、私自身、小児科・産科医師の確保の観点からも女性医師バンクの創設を提案してきました。

　先月末現在、登録者１２４人、求人登録件数７８８件、このうち１８件で就職が決まるなど予想を超える成果を挙げており、ニーズも大きいといえます。

　しかし、コーディネーターは医師としての仕事の傍ら、２人で登録事務や就職相談、再研修支援など、昼夜問わず電話やメールでの相談に応じているとのことでした。私は、国として早急にコーディネーターの増員など、支援をしなければならないと痛感しました。

　また、東京・文京区内にある順天堂大学医学部付属順天堂医院の院内保育所を太田昭宏代表と訪問しました。ここは同病院で働く女性医師や看護師の乳幼児１２人が預けられており、開設して３０年たつとのことでした。

　こうした施設はまだまだ少なく、子育て世代には欠かせません。何といっても、女性医療関係者が働き続けられる環境づくりが急務です。

　公明党はこのたび、国民の生命を守る「命のマニフェスト」を発表しました。その一つの柱が医師不足対策です。

　そして、深刻な医師不足問題の重要なカギを握るのが女性医師たちです。子育てをしながら働き続けられる環境整備に、これからも全力を挙げていく決意です。（衆院議員）
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（２００７年６月２１日付　公明新聞）

　学校教育法が改正され、その第６章に特別支援教育が位置付けられ、今年４月より施行されました。そして、早くも２カ月が過ぎました。

　特別支援教育とは、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、適切な指導や必要な支援を行うことです。

　教育基本法の第４条第２項で「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状況に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」と新たに規定したことに、特別支援教育との関係で大きな意味を持つ改正といえます。

　このように特別支援教育の大きな特徴は、一人ひとりのニーズに応じて教育的支援を行うという教育の転換にありました。

　従来、直接の対象とされなかった知的な遅れのない発達障害についても特別支援教育の対象となり、その範囲が大きく拡大しました。

　特別支援学校には、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱など約５万６０００人の児童や生徒が学んでいます。

　また、特別支援学級には、そのほかに、言語障害、情緒障害も含めると、１０万５０００人、通級による指導（通常の学級に在籍し、定期的に指導を受ける）も含めると約２０万人となり全児童・生徒の１・８６％に相当します。

　また、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などを含めると８８万人です。学級には、６・３％程度の在籍率といえます。４０人の学級で２人から３人の割合です。

　一人ひとりの特性を知り、個性を生かし、将来自立への道を突き進んでいけるよう、また、特別支援教育が実りあるものになるよう、一層の推進が図られることを期待しています。（東京都議）
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（２００７年６月１４日付　公明新聞）

　今春、「くるみん」が誕生しました。子育てサポートの優良な企業に使用することが認められたマークです。

　大企業の子育て支援は進み始めていますが、中小企業ではどうかと、認定第１号となった秋田の中小企業に５月中旬、早速伺いました。電子情報産業の部品メーカーで、男女１５人ずつ計３０人の会社です。敷地内にひまわり色のかわいい企業内保育所がありました。

　社長が社員と年３回、面談する中で、「優秀な人材こそ企業の宝。育てた従業員に育児や介護のために退社されるのは会社の損失」と、保育所や多様な休業制度・特別休暇制度が実現し、利用されています。育児休業制度は、男性もこの２年間で該当者３人のうち２人が、女性は１人中１人が利用しました。特別休暇制度は、１時間単位で使うことができ、妊産婦健診（配偶者も）、子どもの健診・予防接種、家族の看病等に適用されます。

　休むと他の人へのしわ寄せが懸念されますが、それをカバーするために、一人ひとりが「多能工」として、いくつもの作業をこなせる能力を身につけています。例えば、経理とプレスができたり、プレスと金型と検査ができるなど、支え合っているのです。

　今、どの地域でも、０〜２歳児の保育所の定員は、極めて少ない状況です。この企業内保育所なら、子どもが熱を出した時、すぐに行って状況を確認し、時間単位で使える看護休暇を利用して、病院に連れて行くこともできます。

　そして、３、４歳になったら、地域の保育所・幼稚園に入ります。こうした取り組みが功を奏して、不良品発生率がかつての１００万個に１０００件から８件へと激減しました。

　中小企業に勤める女性が継続就労でき、能力を発揮できるよう、「企業内保育所」のさらなる拡充をめざして、取り組んでまいります。（衆院議員）
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（２００７年５月３１日付　公明新聞）

　「仕事が忙しくても子どものことは大切になさい」「睡眠不足にならないように」「偏食しちゃ駄目よ」。私は毎日、２人の娘にメールを送ります。「ママ、私ももう４０歳、子どもじゃないの」。時にそんな返事も返ってきます。

　振り返ってみれば、８２歳の父は亡くなる時まで娘の私に「ご飯はちゃんと食べているか」「夜更かししてはいかん」と注意をしていました。私も父と同じことを娘に繰り返しているのです。

　先を歩む人間は常に次の世代に対し、夢と希望とともに愛おしさを込め、不安やもどかしさを抱くものなのでしょう。安倍内閣の下、教育は最優先事項となり、教育と向かい合ってきた私にとってはうれしい限りです。

　でもマスコミが言うように教師の質は低下し、今の子どもたちは本当に駄目なのでしょうか。私は教師、子どもの質は低下しているのではなく、多くの教師は頑張っており、子どもはまじめに明るく生きようとしていると思います。一部の駄目な教師の訓練、低下する規範意識の向上が必要なのです。

　規範は、私がこの１０年間提唱してきた自然体験、文化芸術体験、職場体験などの体験活動を多感で感受性の強い期間にさせることで、自然に肌から感じ、魂に刻み込まれます。

　私は積極的に子ども読書活動を推進してきましたが、子どもは読書で冒険心や価値観、公平性、正義感、想像力を培い、それが個人を支える礎になっていくと信じています。

　ふるさとを愛そう、国を大切にといくら口で教えても、子どもの自らの心の中に自然に湧き上がる利他の心、慈しみ、優しさ、周囲への愛は、大人の生きざまを見つめながらさまざまな体験の中から芽生えてくると確信しています。その次世代のためにも、真摯に誠実に生きなければと自戒している日々です。（衆院議員）
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（２００７年５月２４日付　公明新聞）

　児童手当制度の拡充が、今年の２月に主婦が選ぶ「助かりました大賞」（リビング新聞）子育て部門の金賞に選ばれました。４月からは、０―２歳児の一律月額１万円の支給も実現しました。連立政権への参加以降、５度目の制度拡充です。１０年前には、誰がここまでの子育て支援を想像したでしょうか。すべて現場の声が政治に反映したものです。

　公明党の国の活躍を受けて、各自治体でもさまざまな政策提言をし住民の生活を守っています。「妊娠するとお祝いに区が５万円支給してくれるんです。助かります。公明党のおかげです」。都内に住む若い妊婦さんが喜んで語った言葉です。

　赤ちゃんからお年寄りまで、老若男女を問わず公明党の実績は多種多様です。ストーカー規制法は被害抑止に効果を挙げ、女性専用車両の運行で安心して通勤・通学ができるようになりました。ＤＶ（配偶者などからの暴力）防止法では、多くの女性や子どもの人権が守られました。

　また、若者支援策として、フリーターやニート対策となるジョブカフェが創設され、高齢者雇用や健康長寿対策なども大きく推進されています。

　一人ひとりの声に真剣に耳を傾け、必ず応える。ここが他党にない政策実現政党といえるゆえんです。国民の生活を守るために働き続けているのが公明党です。このことを訴え続けなければいけません。統一地方選挙を通じ公明党の真実の姿を知らせる必要がある、まだまだ宣伝不足だとつくづく感じました。

　ともすると一人の声が実現し、一人の人が喜んでくれたらそれで満足していないか。一人の声の実現が多くの人々の生活支援にどれほどつながっているか、自信を持って言論戦を展開していくしかありません。情報時代の今をいかに勝ち抜くか。さあ、公明党の真実を語りましょう！（東京・小金井市議）
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（２００７年５月１７日付　公明新聞）

　第１６回統一地方選におきまして、公明党は１７２４人全員の当選を勝ち取らせていただきました！

　公明党候補に真心こもった、そして力強いご支援をいただいた党員・支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに心より感謝申し上げます。大変にありがとうございました！

　今回の統一地方選は、市町村合併や政令市の増加などにより、定数減や選挙区域の変更があり、大変厳しい選挙戦となりました。そのような中で「完全勝利」することができたのも、党員・支持者の皆さま、創価学会員の皆さまが、日ごろより公明党議員とともに地域活動を展開してくださり、地域で信頼の輪を広げてくださっていればこその結果です。改めて御礼申し上げます。

　さて、今回の選挙戦で私はある知人に支援をお願いしましたが、その方は「統一地方選では一度も投票したことがない」とのこと。それは「多くの人が立候補しており、誰を選んでいいのか分からない。身近に感じられない」という理由からでした。

　そこで、その方が子育て支援に関心を持たれていましたので、公明党の子育て支援に関する実績を話し、「これから地域のことでも個人のことでも、何かあったら遠慮なく声をかけてくださいね」と付け加えました。

　そうすると「本当にいいんですか？　とても心強いです」と大変喜んでくださり、公明党候補を支援してくださることになりました。

　一人ひとりにお会いし、生活の現場である地域に徹する重要性を改めて実感するとともに、党の原点に返らせていただくことができました。

　７月の参院選では、「生活現場主義」「一人を大切に」の精神を胸に、自らの戦いで勝利の突破口を切り開いていこうと決意を新たにしています！（参院議員）
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（２００７年５月３日付　公明新聞）

　「戦後」といっても、６０年以上が経過しています。しかし、私の目の前にはまだ、その６０年以上も前の問題が横たわっています。

　それは、主に国策で中国（旧満州国）に渡った開拓団の子どもたちの辛酸を尽くした人生です。神奈川県鎌倉市に在住する中国残留孤児全国連絡会顧問の菅原幸助さんの訴えが、心の隅に暗い影を落としています。

　子どもたちは日本の敗戦で肉親と死別または離別し、中国に置き去りにされました。幼児だった孤児らにとって反日、抗日運動の強かった中国での生活は筆舌に尽くし難い過酷なものでした。

　孤児たちが日本の大地を踏むまでには、日中国交回復まで２７年、本格的な帰国が始まるまで４０年近くの歳月が必要でした。４０歳後半、５０歳を過ぎて帰国した者も少なくありません。この帰国の遅延が、孤児たちの運命を取り返しのつかないものに変えてしまいました。まさに戦争ほど悲惨なものはありません。

　帰国後の日本政府の対応も極めて不十分でした。自立支援センターでの４カ月から８カ月という日本語学習期間では、到底日本語を習得することはできませんでした。そして今、多くの孤児らが老後を迎えています。わずかな退職金や２、３万円の年金でどう老後を生きるのか、孤児らは大きな壁に突き当たっています。

　過日、参院予算委員会で安倍晋三首相に直接、この問題を訴えました。「あまり時間をかけずに案をまとめるように指示した」と答弁があり、柳沢伯夫厚生労働相も今年夏までに新たな支援策をまとめると明言しました。

　今、与党の政策責任者会で一歩一歩、政策の取りまとめを進めています。私は、孤児たちが日本人として尊厳を持てる生活を送ることができ、孤児たちの希望あふれる明るい笑顔を一刻も早く見たいと念願しています。（参院議員）
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（２００７年４月２６日付　公明新聞）

　その瞬間、関係者の心に喜びがあふれました。３月１２日の厚生労働省の特定疾患対策懇談会で原因不明の難病、進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）が難病指定された瞬間でした。ＦＯＰとは、全身の筋肉が骨に変わる２００万人に１人がかかるという難病です。

　今年１月、大阪府議会公明党の西村晴天議員から私に、ＦＯＰの患者団体の方とぜひ会って、話を伺ってほしいとの連絡が入りました。

　早速、その方と患者さんのお母さま方とお会いし、話を伺いました。「これは何とかしなくてはならない」と、関西の国会議員や奈良県議会公明党の畭真夕美議員、地方議員の皆さまに訴えました。

　２月８日、山本かなえ参院議員の尽力で４０万３３６１人の署名を携えての石田祝稔・厚生労働副大臣（公明党）への申し入れが実現しました。この申し入れの際、静岡の患者さんがどうしても参加したい、けれど移動のためストレッチャーのまま乗れる専用車の費用が足りないとの連絡が入りました。そこで、静岡の友人の社長にお願いしたところ、会社の皆さまの募金で負担してくださいました。

　申し入れも大成功で終わり、３月１２日、特定疾患対策懇談会を迎えました。傍聴に来られた患者さんの皆さんやお母さまたち……。

　懇談会の終了後、皆さんが、私の事務所に来られました。満面の笑顔、そして涙。ＦＯＰが難病に指定されたのです。患者のお母さんと抱き合い、そして涙。「本当によかった」と何度も喜び合いました。公明党のネットワークの素晴らしさ、そして、多くの方のお力添えがあったからと感謝の気持ちでいっぱいになりました。

　今回、ＦＯＰが難病に指定されましたが、難病で苦しんでおられる患者さんはまだ多くいらっしゃいます。そのお力になれるよう今後も力を尽くしてまいります。（参院議員）
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（２００７年４月１９日付　公明新聞）

　産科医・小児科医不足が深刻な課題となっています。

　こうした状況下にあって、医師国家試験の３分の１を女性が占め、２０代、３０代の女性医師が著しく増加しています。小児科医、産科医に占める女性の割合は特に高くなっています。

　しかし、女性医師が出産し、子育てしながら働き続けることは、かなり恵まれた家族環境以外、非常に難しいのが現状です。

　昨年１０月、私は独立行政法人国立病院機構「大阪医療センター」の視察に訪れました。ここは「女性医師勤務環境改善プロジェクト」を一昨年の秋に立ち上げ、女性医師が辞めていく理由である「妊娠・出産のための制度がない。育休制度があっても他の先生に負担がかかり活用できない。子どもを預けるところがない」などの課題に対し、就労形態の柔軟化、再就職支援研修コースの設定、育児支援、環境整備（病院内の売店の営業時間を延長し、生鮮食料品などを置いてもらう）などのきめ細かな対応に努めています。

　特に国立病院機構近畿ブロック事務所では２年前、育児で退職した女性医師を対象に「ママさん医師登録システム」を作り、女性医師を探す医療機関とのマッチングを行っています。

　今年１月３０日に女性医師の再就業支援をする「日本医師会女性医師バンク」が設立されました。事前登録を受け付けたところ、全国各地から大変多くの反響があったそうです。

　私自身、少子社会対策の一つとして当初より提案していたこの「女性医師バンク」が実現し、これ以上の喜びはありません。

　医師不足対策の上からも、女性の持てる力を発揮するためにも、女性医師が出産、子育てを乗り越えて働き続けられる環境整備をさらに進めていく決意です。（衆院議員）
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（２００７年４月５日付　公明新聞）