先ごろ、衆院災害対策特別委員会で、新潟県中越沖地震の被害が大きかった同県柏崎市を視察しました。
7月16日午前10時すぎ、マグニチュード6・8、最大震度6強の地震が発生。11人もの尊い命が犠牲となり、負傷者は約2000人、住宅等は3万9000棟近くが被害に遭いました。
公共インフラへの被害が大きかった3年前の中越地震に比べ、今回は地盤の液状化も影響して個人や宅地の被害率も高く、住民生活に深刻な打撃を与えました。
実際に同市内の家屋倒壊現場を歩いてみましたが、地震のツメ跡は予想以上に大きく、高齢化が進んでいる地域にあって、再建に伴う困難の多いことを痛感せざるを得ませんでした。高齢の被災者の方々からは「体の調子が悪い」「眠れない」「今後の生活の見通しが立たない」などの切実な声を聞きました。
公明党は地震発生直後、太田昭宏代表が直ちに現場へ急行。また、党本部に「新潟県上中越沖地震災害対策本部」を設置しました。
その後、18日に政府に対し、被災者の要望を踏まえ、ライフラインの確保、激甚災害の早期指定など14項目にわたる要望を申し入れました。
そのような行動が実り、異例の早さで激甚災害の指定が決定。被災者の仮設住宅への入居など、一歩一歩、復興への努力が進んでいます。
公明党は、2006年度の補正予算で学校などの耐震化に2806億円を確保するなど地震対策を着実に推進してきました。
また、気象庁は、地震の揺れの大きさや到達時間などを事前に知らせる「緊急地震速報」を10月から広く一般へ情報提供します。
常に「現場主義」をモットーに、さらに地震対策を強化し、「安全・安心の国づくり」に全力を挙げる決意です。(衆院議員)
http://www.furuya-noriko.com/
(2007年9月6日付 公明新聞)