女性議員いきいきブログ

　２１世紀を迎え、はや８年目に入ろうとしている。新しい世紀は個の時代、多様な生き方の時代とも言われており、生き方の選択の幅も求められている。まさに新しい時代への変革期である。

　こうした中、女性の平均初婚年齢は２８・２歳、最初の子どもの平均出産年齢も２９・２歳（いずれも２００６年厚生労働省調べ）と高くなった。共働き数も９７７万人（０６年総務省調べ）と増加している中で、女性の７割が妊娠・出産を機に離職しているという。

　そこで、政府は１８日、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の中で、「就労か出産・子育ての二者択一構造の解消が不可欠」と指摘し、少子化対策の重点戦略を決定した。働き方の見直しによる「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現と、多様な働き方に対応した子育て支援策の再構築を「車の両輪」と位置付けた。これに基づき、各自冶体に少子化対策推進本部の設置を要請するとしている。画期的な対応だと評価したい。

　ワーク・ライフ・バランスは、仕事一筋で働き続けた親の姿を見て育った世代のニーズである。フランスでは出生率を２・００５まで上昇させ、世界中から注目を集めた。その裏には政府の至れり尽くせりの子育て支援策があった。

　子育てに関係する手当も多彩で、乳幼児手当はもちろん、養子縁組手当、引っ越し手当、ベビーシッター費用の援助もある。障害や病気の子どもを持つ家庭への支援など、きめ細やかに対応しての結果である。公明党もいち早く、わが国で子育て支援策を推進してきた。

　生活をどう充実し仕事と両立できるか、バランスの取れた人間らしい生き方を誰もが望んでいる。こうした時代に政治が柔軟に対応していけるよう全力を尽くしていきたい。（東京・小金井市議）
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（２００７年１２月２７日付　公明新聞）

　４日に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行った２００６年国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が発表されました。５７カ国・地域の１５歳の男女、約４０万人を対象に、知識や技能の活用力を評価したものです。

　具体的には「科学的応用力」「読解力」「数学的応用力」について調査し、日本は３年前の前回に比べ、「科学的応用力」が２位から６位、「読解力」が１４位から１５位、「数学的応用力」が６位から１０位へと順位を下げました。前回に比べ参加した国や地域が１６増えていることを考慮しても、確かに学力は低下しています。

　加えて読解力、応用力の低下が問題です。今年４月、全国の小学６年生、中学３年生約２３０万人を対象に４３年ぶりに行われた全国学力テストでも、知識を問われると正答率は高いけれど、ちょっと応用すると正答率がガタンと落ちるという結果が出ています。

　これからの国際社会を生きていく子どもたちにとって、応用力こそが必要です。私は常々、二つのことを言い続けています。一つ目は、いきいきと生きること。いきいきと生きていけない人は決して幸せではないと。例え病にあっても、希望を持ち続けている方はたくさんいます。

　二つ目は学んだ知識を基本に、自ら考え、自ら問題提起し、解決していく力です。だからこそ、政治家になって１１年、読書の推進活動を行ってきました。

　テレビゲームや、インターネットの情報が氾濫している中にあって、正しい情報を自分で選び、判断していくことが、２１世紀の子どもたちに求められる能力ということを、保護者と地域の方々も認識し、協力していただきたいと思います。

　２１世紀の国際社会を生きていくための必須条件との強い信念のもと、１１年間続けております読書推進が、さらに必要だと痛感しました。（衆院議員）
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（２００７年１２月１３日付　公明新聞）

　公明党は１日、第２回全国青年局長会議を盛大に開催し、青年局が「次の戦い」の大勝利の突破口を開く！　との決意を全国に示しました。

　今、私たち青年局は、将来の希望を見いだせずにいる若者たちのために「青年の党」として、若年者の雇用対策の推進や政策に反映させるための各種懇談会を開くなど、活発な活動を展開しています。

　特に「就職氷河期」に非正規雇用者となった若者の増加や雇用の格差が大きな社会問題となっていることから、党の雇用格差是正対策本部と連携し、現地視察、勉強会、関係者からのヒアリング、そして青年層との各種懇談会を重ね、ワーキング・プア（働く貧困層）や年長フリーターなどの雇用問題に積極的に取り組んでいます。

　１１月３０日には福田康夫首相と舛添要一厚生労働相に対し、３１項目からなる雇用施策に関する申し入れを行いました。引き続き、青年層の雇用対策の推進に全力を尽くします。

　そのほか、「もっと多くの人に政治を身近に感じていただき、青年局の活動を知っていただきたい」との思いで、１１月から青年局の国会議員５人による「青年局ブログサイト」を立ち上げました。一日の活動や感想など、写真を交えほぼ毎日更新しています。この「青年局ブログ」を通して、私たちの「目に見える行動」を大きく発信していきたいと思っています。

　公明党はこれまでも、悩んでいる青年、苦しんでいる青年の声に耳を傾け、ジョブカフェや法テラスの設置など政策を実現してきました。青年の声、生活者の声を政治の場に届け、政策実現しているのは公明党であり、これからもその使命と責任が青年局にあります。青年が夢や希望を持てる社会構築のため、「現場第一主義」「一人を大切に」との政治理念を胸に、全力でがんばってまいります！（参院議員）
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（２００７年１２月６日付　公明新聞）

　９月に中日国交正常化３５周年記念のレセプションにご招待いただき、文化芸術の橋渡し役として参加させていただくことができました。会場では温家宝首相や唐家セン国務委員らと、中日友好について歓談させていただきました。多くの方が「われわれは、井戸を掘ってくださった方を一生忘れない」と話され、これまで築いてくださった中日友好の“金の橋”をさらに強固にしていこうと、改めて決意いたしました。

　また先日、ある方から、ＪＲ新大阪駅に授乳室がなく、困っているとの話を伺いました。赤ちゃんに授乳したい場合、駅の事務スペースが空いている時は、そこで授乳させてもらうとのこと。しかし、事務スペースが使われていると授乳できません。

　同駅は大阪の顔であり、専用の授乳スペースがないのは恥ずかしいと思い、安心して子どもを産み育てられる社会をめざす中、この問題を改善しなくてはと考えました。

　そこで、冬柴鉄三国土交通相に、同駅に授乳室を設置していただけるよう要望しました。当初、駅側の回答は「授乳もできる多目的室を整備するのは難しい」というものでした。しかし、再度お願いしたところ、２０１１年ごろに多目的室が駅の改装に合わせて整備されるまでの間、暫定的に授乳室を設置することが決定しました。設備もしっかりとしたものをつくっていただけるそうで、１２月２日にオープンするそうです。

　この結果を早速、お話しを伺った方にお知らせしたところ、大変に喜ばれて、「まさか実現するとは思っていませんでした。本当にうれしいです」との返事をいただきました。

　一人の声を一つ一つ実現することが社会を変えることにつながると信じ、これからも皆さまの声を実現するため全力で戦ってまいります。（参院議員）
http://www.t-ukishima.net/

（２００７年１１月２９日付　公明新聞）

　今、私は党「救急医療対策推進本部」の事務局長として、医療現場を歩き、“生の声”を聞きながら、救急医療体制の整備に全力を挙げています。

　昨年１２月の衆院厚生労働委員会で、同年８月に起きた奈良県での妊婦死亡事件を取り上げました。同県は、一般の産科病院と高度な医療機関が連携した「周産期医療ネットワーク」の未整備県でした。事件の一因として、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床であったことを指摘しＮＩＣＵの整備状況や、実質どのくらい機能しているのか全国的な調査をすべきと主張しました。その調査結果が、先ごろ発表されたのです。

　調査の対象は、リスクの高い妊婦や新生児に２４時間対応する各地の「総合周産期母子医療センター」。しかし、２００５年度中で回答施設の約７割が母体搬送を断っており、約６割が新生児の搬送も断っていました。新生児の搬送依頼を断ったセンターの９割は、ＮＩＣＵの不足を理由に挙げています。

　私はその対策として、まず、不足しているＮＩＣＵの拡充が第一であると考えます。そして、長期間、慢性的な集中治療を必要とする患者のための専用施設、いわゆる「ＮＩＣＵの後方支援施設」の整備が急務です。後方支援施設の整備は、ＮＩＣＵがその本来機能である救急救命でフル稼働できることに直結しています。

　今年８月、またしても奈良県で、妊婦の“たらい回し”事件が発生しました。公明党は直ちに舛添要一厚生労働相に救急医療体制整備の緊急要望を行うなど、太田昭宏代表を先頭に救急医療対策に総力を挙げて取り組んでいます。

　医師不足問題を含め、安心して出産できる環境整備、いつでもどこでも確実に治療が受けられる救急医療体制整備の確立に、これからもまい進していく決意です。（衆院議員）
http://www.furuya-noriko.com/

（２００７年１１月１５日付　公明新聞）

　新米のおいしい季節である。つい何杯でもお代わりしたくなる。最近、「いつまでもデブと思うなよ」という本を読んだ。筆者の岡田斗司夫氏は、１年間で５０キロの減量に成功した。方法はいたって簡単。食べたものを毎日、記録し続けるのだ。そうすることで日々何気なく摂取しているカロリーを意識するようになり不規則な食生活から脱皮しなければと気付くのだろう。

　私は、３年前の都議会本会議で食育について取り上げた。朝食の欠食、「ばかり食べ」（好きなものばかり食べること）、孤食が増えていることで、糖尿病や肥満児が増加するなど、子どもたちの健康が心配だったからである。答弁で石原慎太郎知事は食育についての認識を新たにし、都は全庁挙げて食育に取り組む体制になった。

　今年度から、食育への取り組みを指導する「食育リーダー」が都立学校に設置されている。来年度からは、学校給食の管理などを行う「栄養教諭」がモデル地区に配置される予定だ。また一歩、公明党の政策が実現した。

　また、今、話題になっているのが、公明党の小磯善彦都議が提案し、福祉保健局が作成した「打倒メタボ宣言」のカードである。

　カードでは、生活習慣改善のためのポイントとして、（１）食生活を見直す（２）体を動かす（３）体重・腹囲を減らす（４）ストレスを解消する（５）禁煙する――の５項目を紹介。取り組み目標や行動の記録などを自分で書き込んで使えるようになっているし、コンパクトでどこでも誰もが実践できるよう工夫されている。生活習慣病を予防することができれば、医療費もかなり削減されるはずだ。

　ちょっとした日常の努力の積み重ねで、生活習慣病は予防できる。私自身も不規則な生活、夜遅い食事などせず、少し痩せて、人々の幸せのためにもっともっと働きたい。（東京都議）
http://www.nogami-junko.net/

（２００７年１１月８日付　公明新聞）

　障害者自立支援法の「抜本的見直し」に向けて、全力を挙げています。

　党の「社会保障制度調査会・障害者福祉委員会」の委員長に就いて１年半。当初は、用語にも仕組みにも不慣れで、「個別減免」「障害程度区分認定」など、障害福祉用語が連発されるたびに、勉強し直す毎日でした。そのような中、関係団体や当事者の方たちと毎月のようにヒアリングや視察を重ねてきました。

　障害者自立支援法は、利用者の１割負担のために、天下の悪法のように言われてきましたが、公明党の強い主張により、２００６度補正予算と０７年度予算で、１２００億円（国費ベース）を確保して特別対策を講じることができました。その結果、利用者負担は居宅、通所の両サービスで平均４％、入所サービスで平均５％になり、また、減収に苦しむ事業者に対しても激変緩和措置が行われ、安堵の声が広がっています。

　さらに、法改正が２年後に迫っており、特別対策の恒久化を含め、利用者・事業者・障害児の観点から、今後の対策・展望づくりを進めてまいります。

　国の公共事業予算の３％減が図られる一方、障害福祉関係の０８年度予算概算要求は、０６年度予算と比べ約１０％近く伸びていますので、さらに責任ある対応をめざしてまいります。

　個人的なことですが、私の弟は学生時代に交通事故のため、脳幹が折れ、重症脳挫傷、意識不明になり、死の宣告を受けました。奇跡的に一命を取り留め、リハビリに挑戦し、後遺症はありますが、特別採用枠で公務員となり母を扶養しています。

　今、弟の生命があるのは、励まし続けてくださった多くの方々のおかげです。感謝の思いでいっぱいです。そのご恩返しのためにも、丁寧に、誠実に、一生懸命、この問題に取り組んでまいります。（衆院議員）
http://www.michiyo-t.com/

（２００７年１１月１日付　公明新聞）

　福田康夫内閣の下、文部科学副大臣の再々任を頂きました。初心を忘れず緊張感を持ってまじめに誠実に責務を果たしてまいります。今、沖縄に関する日本軍の関与があったか否かの教科書問題、相撲部屋のしごきによる殺人（私は殺人と思っています）問題が噴出しています。まったく異なる内容ですが、私は根は同じだと思います。相手の立場、心情を思いやる心の欠如、想像力のなさ、自他の心からほど遠い行為が事件自体を引き起こしたと思うのです。

　まじめに生きていた人々が一瞬の間に命を奪われていくことの悲惨さ。戦火の痛みはもう人々の心から完全に忘れ去られたのでしょうか。恐ろしいことです。学習効果がないなら愚かにも再び同じ過ちを犯してしまうでしょう。前途ある青年を無惨にも死に至らしめるまでのしごき。目の前で苦しんでいる青年の姿を周りにいる人たちはゲームに参加するような気持ちで見つめていたのでしょうか。

　いじめ、暴力、しごき、児童虐待、セクハラ、パワハラなど。これは世代間連鎖反応を引き起こします。幼い時に虐待された経験が親になった時、いけないと自制しつつも自らを抑えることができず、自分の子どもを虐待してしまうという加害者の悲しい叫びを聞いたことがあります。

　若い時に受けたしごきを、偉くなった今、下の人に繰り返し、憂さを晴らすとしたなら、人間としてこんな恥ずかしい行為はありません。このような精神の貧困が戦争を引き起こすのです。強いことが絶対の価値の下では、これらのことが平気で繰り返されるのです。私は児童のいじめ対策に心を傾けていますが、国民運動として自他の心、慈愛の大切さを次世代に受け継がせていく必要性を痛感しています。愛のない社会なんて生きる甲斐のない社会のように私には思えます。（衆院議員）
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（２００７年１０月１８日付　公明新聞）

　先ごろ総務省が報告した統計によると、日本の６５歳以上の高齢者人口は、２７４４万人で、総人口に占める割合は２１・５％となり、人口、割合ともに過去最高を更新しました。一方、６５歳以上の高齢者で働いている人は５１０万人（２００６年）と報道されています。高齢社会が本格化し、医療費の増加は避けられませんが、そのためにも、公明党が提案した健康長寿策を真剣に進めなければなりません。今年からは、団塊世代の定年がスタートしましたが、果たして地域は迎え入れる準備ができているのでしょうか。

　仙台市では７月から「仙台市シニア活動支援センター」をオープンし、団塊世代の活力を地域に生かしたいと、活動先の紹介や相談を始め、啓発のためのセミナーなどを開催しています。

　こうした地域の受け入れ態勢の準備は、どこの地域でも必要不可欠な時代になりました。長い間、仕事で培ったキャリアをぜひ、地域で生かしてほしいと願いますし、そのことが地域活性化の力になると確信しています。

　地域のボランティアをはじめ、定年後の無理のない仕事場の確保や提供、人材バンクの設置など、行政は支援策に努める必要があります。そのことは、きっと、一人ひとりが生きがいを持てる社会の構築につながると思います。男女共同参画社会の実現を推進する上でも、男性の定年後の生活の自立は重要な問題です。

　女性に比べて、どうしても家に引きこもりがちの男性が、地域に出て社会参加をすることは、人との触れ合いを通じて自分を活性化させる元気の源になるに違いありません。今後はますます支え合いや共生の精神が求められます。自分もそして他人も、お互いに生きる希望が持てる社会づくりが、高齢社会と団塊時代の優先課題であると考えます。（東京・小金井市議）
http://homepage2.nifty.com/suzuki_hiroko

（２００７年１０月４日付　公明新聞）