女性議員いきいきブログ

　２月２２日、浜四津敏子代表代行らとともに、厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、子宮頸がんの予防ワクチンに関する要望書を手渡しました。

　子宮頸がんは２０〜４０歳代の女性に多く見られる疾患です。ヒトパピローマウイルスの感染が原因で、約８割の女性が一生のうちに感染すると言われており、感染が長期化するとがんに進行することがあります。

　国内では毎年８０００人が子宮頸がんと診断され、２５００人が命を落としています。しかし、検診とワクチンにより、ほぼ１００％予防が可能ながんでもあるのです。残念ながら、日本の子宮頸がん検診の受診率は２０％以下。予防ワクチンも、世界では８０カ国以上で承認されていますが、日本では認められていません。そこで、舛添厚労相への要望では、ワクチンの早期承認に向けて審査の促進などを求めました。

　そもそも、私がこの問題を取り上げた発端は、昨年９月、地元医師とともにワクチン承認の運動を展開していた、神奈川県平塚市議会公明党の鈴木晴男議員から相談を受けたことに始まります。

　すぐに調査を開始し、翌１０月の参院予算委員会での浜四津代表代行の質問につなげました。浜四津代行は、検診受診率の向上と予防ワクチンの早期承認を訴え、舛添厚労相から「ワクチンの早期承認に全力を挙げる」との答弁を引き出しました。その後、党女性局で勉強会も開きました。

　陳情から国会質問までわずか１カ月足らずというスピーディーな展開に、自治医科大学附属さいたま医療センター婦人科科長の今野良准教授からは、「迅速なアクションを起こされたことは日本国民の多くの命を救い、多大な利益をもたらすもの」との言葉が寄せられました。今後も予防ワクチンの早期承認を強力に推進してまいります。（参院議員）
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　昨年８月、奈良県で妊婦が多くの病院で受け入れを拒否され、救急車内で死産するという痛ましい“たらい回し”事件があり、社会に大きな衝撃を与えた。

　東京・多摩地域でも、今年に入ってから相次ぎ、清瀬市の高齢女性と小平市の中年女性が“たらい回し”で亡くなった。小平市の場合は、救急車が自宅前に到着してから受け入れ先が見つかるまでの間、約１時間半も停車し出発できずにいたという家族の悲しい証言があった。私自身も、昨年末に急病になった知人宅で同様な体験をし、救急医療体制の不備を何とか改善しなければと強く実感した。

　公明党は奈良の事件を受けていち早く、「救急医療対策推進本部」を設置。昨年１１月から１２月にかけて、地方議員の皆さんの協力を得て、全国１１４０の２次救急病院などでアンケートを行った。

　その結果、医師・看護師など救急病院関係者の過酷な労働実態や医師・看護師不足の現状が明らかになった。また、救急病院の空床数がスムーズに消防の方に情報提供されていないといった救急医療体制不備の状況も分かった。

　この調査を踏まえて公明党は「患者たらい回し防止」を真剣に検討。今年２月２２日に「救急医療情報システムの整備及び適切な運用の確保等に関する法律案骨子（案）」（公明党案）を発表し、（１）医療機関の中に空きベッドや手術の有無など、リアルタイムな情報を発信する専門の人員（医療秘書）と機器を配備（２）迅速、的確な救急処理を行うために、救急隊と医療機関を調整するコーディネーターの配置――などを打ち出した。

　骨子案に示された医療秘書は、診療報酬改定で配置が認められる方向で、コーディネーターも２００８年度予算政府案に盛り込まれている。人の命を何よりも優先する公明党の政策実現を期待する。（東京・小金井市議）
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　公明党の主導により薬害肝炎被害者救済法が成立しました。原告の方々が私たちの部屋をお訪ねになり、「公明党の方々は悩み苦しんでいる私たちに当初から寄り添い、救済に尽力してくださいました」と涙を浮かべて言われていました。私は公明党の議員であることを幸せに思いました。

　政治は慈愛だと１２年間政治をしてきて心の底から思います。苦しんでいる人、悲しんでいる人がいたら、ともにその苦しみや痛みを分かち合う。でも政治は現実ですから、痛みや苦しみを解決しなければなりません。

　でも、どれだけの国民が政治家に信頼と尊敬を寄せているでしょうか。悲しいことですが皆無に近いかもしれません。尊敬や信頼を得るためには、一人ひとりが常に謙虚に、真摯に、国民の視点に立って政策を考えていくことが必要かと思います。

　予算委員会の中継がたび重なるので、ＮＨＫが放送を逡巡していると聞いた他党の若手議員が、「予算を通さなければいいんだ」と言いました。

　錯覚も甚だしい、これが高い志を持つはずの若者の言葉なのかと心が暗くなりました。

　でも、政治家の中には、役所に対し当然のごとく短い期限を切って膨大な資料を請求する人もいます。もちろん目的があるなら結構ですが、目的もない請求に回答するため、徹夜で資料の山と取り組んでいる役人を見ると、政治家はもっと総合的に物事を見極めなくてはならないはずなのにと疑問を抱きます。

　役所もまた変わらなければなりません。役人も国民の幸せのために存在していることを忘れてはいけないと思います。そんなに役人や政治家が偉いのかと、私も政治家の一人ですが憤りを感じることがあります。私自身もそう言われないように、正直に謙虚に歩んでいかなければならないと、改めて深く心に言い聞かせている昨今です。（衆院議員）
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　中国製冷凍ギョーザによる中毒問題が１月３０日に発覚しました。公明党は翌３１日、女性委員会と食の安全推進委員会の合同会議で対策を検討し、被害拡大防止や相談体制の設置などを舛添要一厚生労働大臣に、２月１日には町村信孝官房長官に申し入れました。

　毎日新聞（１日付）は、他党が「生活第一」（民主）「くらし安心」（自民）とうたいながら対応が鈍いのに対して、公明党が迅速に動いたことを報道しました。公明党はキャッチフレーズだけでなく、生活者・消費者のための政治を断行している政党です。

　今回の出来事は、国民の皆さまの生命と健康にかかわる重要な問題です。わが国の食料自給率は４割を切っており、輸入冷凍食品の約７割が中国製と言われています。消費者・国民の皆さまに安心していただけるよう、日中両国が引き続き連携を密にし、一刻も早く原因を究明しなければなりません。そこで公明党は、日中両国による「食の安全」に関する合同協議の仕組みを検討していく必要があると提案しています。

　また今回の問題では、政府が情報を把握するまでに１カ月以上もかかったという情報伝達体制の不備、「縦割り行政」の弊害が指摘されました。消費者行政一元化の取り組みを加速させることが求められています。

　公明党はこれまでも消費者行政を一元化するため「消費者庁」の創設を訴えてきました。
国民の皆さまの生命と健康を守るため、消費者が「ここに連絡・相談すれば安心だ」という組織づくりを強力に推進し、「食の安全」確保に全力で取り組んでまいります。

　併せて、食と健康に関する正しい知識を普及させ、命の尊さや、かけがえのない一人ひとりの人生の大切さを「食」の視点から向き合っていけるよう、引き続き「食育運動」にも取り組んでまいります。（参院議員）
http://www.wanibuchi-yoko.com/

　文化芸術は生活、人生を豊かにするものであり、その振興を図ることは国の責務だと考えます。

　昨年末に決定した２００８年度の税制改正で文化芸術振興を図ることが決まり、公益法人が所有する能楽堂などへの税制優遇措置が設けられました。

　この改正の発端は、昨年１０月２４日に行われた党行政改革推進本部と文化芸術振興会議の合同会議が、社団法人・日本芸能実演家団体協議会（芸団協）より要望を受けたことから始まります。

　会議の席上、全国の能楽堂には固定資産税が課税されているが、その負担が非常に大きく、伝統文化の継承と発展のため、非課税扱いにしてもらいたい、との要望がありました。

　そこで、同月２９日、党文化芸術振興会議と行政改革推進本部、公益法人等改革委員会で、この要望に沿い税制改正を行うよう池坊保子文部科学副大臣に申し入れを行い、翌３０日には私が参院文教科学委員会で同様の要望を文化庁と文科省に求めました。この質問
に池坊副大臣から税制改正要望について前向きな答弁をいただきました。

　その後、党行政改革推進本部長の桝屋敬悟衆院議員、政府側の谷口隆義総務副大臣、池坊副大臣の奮闘により、１２月１３日にまとまった与党税制改正大綱に、能楽堂の建物・土地にかかる固定資産税と都市計画税を０９、１０の両年度半減する措置が盛り込まれました。

　この措置で能楽堂の負担が減り、公開活動の促進、伝統芸能の保存・伝承に資することが期待されています。

　当初、この措置を実現するのは不可能だといわれていましたが、公明党の強力なネットワークで実現することができました。

　今後とも、文化芸術の振興をさまざまな角度から図ってまいります。（参院議員）
http://www.t-ukishima.net/

　公明党肝炎対策プロジェクトチームの事務局長として、また、与党肝炎対策に関するプロジェクトチームの一員として肝炎対策に携わってきました。

　１月１６日、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済する特別措置法が施行となりました。同法は、前文で国の責任と謝罪が明記され、ウイルスに汚染された特定の血液製剤の投与でＣ型肝炎に感染した被害者や相続人に対し、症状に応じて給付金を支払うものです。

　党は一昨年から、薬害肝炎原告団からのヒアリングを何度も行ってきました。原告団には出産の際に大量出血し、血液製剤を投与された女性の患者の方々が多くいらっしゃいます。私と同年代の方々も多く、これまでの人生における大変なご苦労を伺い、出産を経験した女性の一人として人ごととは思えませんでした。

　特に昨年３月、病気の体で、原告団が東京・日比谷公園で座り込みをしていた時は、何とかそれを解いていただきたいと官邸に申し入れ、党として政治決断を迫りました。

　昨年末、政府と原告団の和解交渉が一度は決裂しましたが、太田昭宏代表が直接、福田康夫首相に働き掛けるなど、一貫して一律救済を求めてきました。その強い主張が首相を動かし、１２月２３日の一律救済の政治決断を促したと確信します。

　薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんは「ずっと公明党は私たちの被害を親身になって聞いてくださり、温かく寄り添ってくれた」と、解決への扉を開いた党の取り組みに感謝のコメントを寄せてくださいました。

　このほか、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者に対するインターフェロン治療費の助成など、総合的な肝炎対策も推進していきます。苦しんでいる人々を救うのが政治の役割。その原点を確認し、これからも国民の生命と生活を守る活動にまい進していきます。（衆院議員）
http://www.furuya-noriko.com/

　最近、リストラなどで職を失い、家賃を払えなくなって住まいも失い、インターネットカフェなどで寝泊まりする人が増えている。いすの上で膝を抱え込んで寝ている姿が痛々しい。

　厚生労働省が昨年６月から７月にかけて調査した結果、週のうち半分以上をネットカフェで寝泊まりしている“常連”の住居喪失者が、全国で約５４００人、東京２３区内で約２０００人に及ぶと報道された。驚くべき数である。

　彼らは自分の住む家を借りることができない。なぜなら、礼金・敷金・前家賃を工面し、保証人を立てることが困難だからだ。住居がなければ、就職活動もままならない。アルバイトなどで日銭を稼いで凌ぐしかない。悪循環の繰り返しとなる。

　私は昨年９月の代表質問で、一生懸命に働く気持ちはあるのに“ネットカフェ難民”から抜け出せない人たちの実態を、都が把握して支援策を講じるべきだと訴えた。

　都側の回答は、「一人ひとりの状況に合わせたきめ細かい支援を行う必要がある」とした上で、「こちらからも出向いて相談に応じ、就労支援や生活支援など、生活の実態を踏まえた的確な支援策を講じる」と前向きなものであった。

　これにより、今年の４月中旬からサポートセンターを立ち上げて、生活相談や居住相談を行うこととなった。居住相談業務では、民間賃貸物件の情報提供や賃貸契約に関しての助言を行う。

　また、敷金や礼金、当座の生活費として、最大で６０万円まで無利子で貸し付けることも検討されている。

　さらに、就労支援について、ハローワークの職員がサポートセンターに出張して相談に応じる態勢を組む。

　ネットカフェなどで寝泊まりする人たちが、住む家や仕事、健康を取り戻して豊かな人生へ再出発できるよう期待する。（東京都議）
http://www.nogami-junko.net/

　根っからの健康体を自負していた私ですが、１人目の娘を出産する時、陣痛でほぼ一日苦しみ、さすがに体力の限界を感じました。

　その時、「お母さんが苦しい時は赤ちゃんも苦しいのです。一緒に頑張っていますよ」と優しく強く励まし、寄り添ってくれた助産師さんの温かさを、今も忘れることができません。

　お産の時に母親自身がどういう思いをするかで、その後の子どもに対する姿勢まで変わると言われます。

　公明党は、直面している産科医・医療機関不足に、諸政策を提案し、来年度の予算案に反映させるとともに、周産期医療体制の整備を推進しています。

　また、助産師の活用のために、正常分娩は助産師に任せ、緊急時に嘱託医として医療機関がバックアップする体制作りも急務です。

　一方で、よく聞かれる質問に、公明党は妊婦健診の公費負担拡大を進めてきましたが、その無料券は助産院では使えないのですか、というのがあります。

　すでに厚生労働省は、公費負担は１４回程度が望ましいとし、最低５回は実施するよう各自治体に働き掛けており、助産院もその対象との通知を出しています。後は各自治体の判断と周知徹底によります。

　ベテランの助産師さんの話によれば「妊娠中の飲酒のために、赤ちゃんがアルコールのにおいをプンプンさせて生まれてきたり、喫煙のためにへその緒が糸のように細く低体重だったり、驚くような出産があります」とのこと。

　妊娠・出産に直面して知識を得るのではなく、思春期のころには、生涯を通じた健康のための知識を身に付けることが望ましいと考えます。

　「生まれてきてくれてありがとう」と言える生命誕生のために、これからも働いてまいります。（衆院議員）
http://www.michiyo-t.com/

　昨年、公明党は政府に対しさまざまな申し入れを行い、私も多くの場に参加させていただきました。

　一つは、党地域活性化推進本部が１１月に福田康夫首相あてに行った、地域活性化対策に関する申し入れです。緊急医師派遣体制の整備、地域公共交通機関の維持・再生などを要請しました。また、党雇用格差是正対策本部も同月、福田首相あてに労働者派遣制度の見直し、ニート・年長フリーターへの支援充実などを訴えました。

　１２月３日には党原油高騰問題緊急対策本部が、福田首相あてに（１）中小小規模企業（２）運送業関係（３）農漁業関係（４）寒冷地や離島などの地域――への各対策などを要望しました。この活動を踏まえ、翌４日、私は参院経済産業委員会で、寒冷地暖房費支援基金（仮称）の創設を改めて提案しました。

　寒冷地対策に関しては、テレビで見た光景が目に焼き付いて離れません。北海道に住むご婦人が、就寝時の様子を再現されました。重ねる布団が十数枚。頭にはタオルを巻き、その上から、ビニールで覆って寝るというのです。「これだけやっても手足は痺れる」と笑顔で語っていましたが、ご高齢ということもあり、拝見していて胸が痛みました。今、一部の自治体で「福祉灯油」が広がりを見せています。国も支援することを決めました。暖かな冬のだんらんを持たれますよう祈る思いです。

　そのほか、１２月中旬には、党経済産業部会が額賀福志郎財務相に中小企業関連予算の充実を要望。党文部科学部会も、渡海紀三朗文部科学相らに対し、教育、文化の両予算の充実を求めました。

　申し入れは、党の政治姿勢を示すとともに、政策実現への第一歩となります。今年は、これまでにも増して、生活を直撃する問題に対し、国民の皆さまの声にお応えできるよう、まい進してまいります。（参院議員）
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