女性議員いきいきブログ

　かねてより、障害者団体の方々から、障害者の権利擁護のために障害者虐待防止法を制定してほしいとの強い要望をいただいており、数年前から福島豊衆院議員のもとで、勉強会を重ね、このほど、公明党のワーキングチームで法律の骨子案をまとめました。

　虐待行為とは、「身体的虐待」「心理的虐待」「ネグレクト（養護放棄）」「性的虐待」「（財産を不当に処分するなどの）経済的虐待」をいいます。

　深刻な虐待事例が多くありました。例えば、１２年前に事件が発覚した、茨城県のＡという企業では、知的障害者を全寮制で雇用し、社長による暴行・性的暴行が頻繁に行われていました。

　事件の詳細は割愛させていただきますが、その社長は地元で、障害者雇用に力を入れる「神様みたいな人」と言われていました。

　障害者の相談には、どの機関も取り合わなかったといい、保護者たちでさえ、「言うことを聞かなけりゃ、少々ぶたれたって仕方ないでしょう」「辞めてもすぐに仕事は見つからない。がまんしなさい」と言った人もいたと聞きます。

　障害者を守るべき保護者までもが、隅っこに追いやられ、差別意識の中で生きてこなければならなかった現実に、誰に対するでもない怒りがこみ上げるのは、私一人ではないでしょう。

　これまで闇に消えていた障害者虐待に対して、「何人も障害者を虐待してはならない」と宣言し、国民の目で監視して、通報・措置することにより、虐待が防止され、権利が守られる社会を築くことを念願しています。

　そのためにも、障害の特性を理解するための普及・啓発を急がなければなりません。
　臨時国会において、全会一致の議員立法として成立できますよう、がんばってまいります。（衆院議員）
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　５月２８日から３０日まで、横浜市で「第４回アフリカ開発会議」が開催されました。この会議はアフリカ本位の支援を考える政府間会議として日本が主導し、国連や世界銀行などと共催で１９９３年から５年ごとに開催されているものです。

　今回はアフリカ５３カ国のうち、４２カ国から首脳が参加され、重点事項として、アフリカの「成長の加速」、「人間の安全保障」の確立、「環境・気候変動問題」への対処、さらに、今年に入って深刻の度を増している「食料価格の高騰問題」が議論されました。

　アフリカ外交団のムタンゴ大使（タンザニア）は日本のジャーナリストに対し、「提供するアフリカ、日本に必要なアフリカであることに注目してほしい」とスピーチされたそうです。確かにアフリカは、レアメタルや石油をはじめとする天然資源が豊富で、先進諸国が、さまざまな思惑から競って外交を展開し、投資を増加させています。しかし、アフリカには依然として貧困や社会不安が存在するのも事実です。

　２８日の夕刻、私は公明党の代表メンバーの一人として、ケニアのワンガリ・マータイ博士との会談に同席しました。マータイ博士が提唱し、地位向上をめざす女性たちの植樹から始まった「グリーンベルト運動」は、いまや環境保全と貧困からの脱却の模範となっています。貧しき女性たちの幸福を願い、自分たちの行動が世界の環境保全にも寄与しているという誇りを与えたこの運動は、人間の尊厳と自立性に裏打ちされ、多くの方々に支えられたのではないでしょうか。支援する側の都合で進め現地の特性に配慮しない支援では、本当の意味での「開発」にはつながりません。日本は「アフリカの真の友人」として、人間主義に立脚した支援で、アフリカが成長し豊かになることに、まず力を注ぐべきと考えます。（参院議員）
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　今、地球の温暖化は危機的である。世界の夏季の異常気温の上昇だけではなく、北極では氷河が溶け出し、生息する生き物たちをも脅かし始めた。地球温暖化による悪影響への象徴ともいえる。今日まで、人間が自然を破壊し続けてきた結果である。対策を早急に講じなければ本当に手遅れになる。

　この地球存続の危機感をどこまで共有できるか、重要な問題である。政府も重い腰を上げて「排出量取引制度」について本格的な検討を始めた。洞爺湖サミットに向けて一定の方向性を出したいとの切羽詰った思いがあるからだ。

　東京都は国に先駆けて、「総量削減義務」や「排出量取引制度」を罰則規定も盛り込む方向で、２０１０年度からの導入を目指し検討している。また、２０年までに温室効果ガスを２５％削減（００年比）削減することにしている。群馬県太田市では、太陽光発電のソーラーパネル設置者に助成し、エコエネルギー活用の啓発を始めている。国にはもっと、エコエネルギーの活用や国民運動につながる温暖化対策を実行することが求められている。

　環境先進国ドイツでは、太陽光発電産業が近年、爆発的成長を遂げている。特にリニューアブル・エネルギー法が施行されて以来、太陽光発電ブームである。国が積極的に助成して、多くの家庭がソーラーパネルを設置しエコライフに協力している。フライブルグでは、一般家庭のみならず１００％代替エネルギーで稼働するホテルができたという。

　公明党の青年局は、７月７日の洞爺湖サミットを記念し、地球温暖化を考え行動する日として、「クールアース・デー」を創設した。環境を一人ひとりの問題としてとらえた素晴らしい提案だと思う。これを機会に「地球を守ろう」の連帯の輪を公明党が先陣を切って拡大していきたい。（東京・小金井市議）
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　「李香蘭」というミュージカルを観ました。李香蘭という一人の女優を通じて、戦争の悲惨さ、それを決断した人間の責任と、世論を戦争に駆り立てたジャーナリズムの責任を問うているように思え、私は今まで何回も観て、そのたびに一人でも多くの政治家、ジャーナリストに観てほしいと思っているのです。

　どんな崇高な目的があったとしても、戦争は国民に想像を遥かに超えた悲劇と犠牲を強います。ごく一部の人が戦争を決断するのですが、その悲劇、残虐さの影響を受けるのは全国民です。リーダーは常に正しい判断力と先見性と、国民への深い愛情を持って、どのような困難に遭遇しようとも冷静に決断していかなければいけないと私は痛感します。

　マスコミの影響力も見過ごせません。国民はマスコミを通してしか事実を知ることができません。世論をつくるマスコミの責任は重大です。戦争という悲劇に向かっている中にあって、それに反対することがどんなに難しいか。でも次世代の幸せのためにそれをしなければならない時もあります。国民の視点に立って、利他の政治が行われなければなりません。

　以前、弁護士費用の敗訴者負担制度を政府が導入しようとした時、私は強くこれに反対しました。裁判で負けた人間が相手の弁護士費用を支払うとしたら、無力な一般市民は自分の正当な権利を守るためでも、裁判を起こすことを、ちゅうちょすると思います。その結果、この法案は撤回されました。

　責任ある政権与党にいる人間として、こまやかな法律づくりが大切だと思っています。長寿医療制度も、理念、目的は良くても、手段が大ざっぱすぎたのではないかと反省しています。皆さま方の意見を丁寧に聞き、改善をしていきたいと思います。（衆院議員）
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　道路特定財源の維持を盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案の審議過程において、道路特定財源の不適切な利用、ムダ遣いが明らかになりました。この問題は大変に遺憾であり、絶対に許されることではありません。

　私たちは、道路行政に対する国民の信頼を取り戻すために、道路財源における支出の適正化、効率化を徹底的に図り、ムダを削減していかなければならないと考え、与党プロジェクトチームを２月に設置。私もそのメンバーの一人として、主な５０の道路関係公益法人からヒアリング行い、改革案について検討を重ねてまいりました。

　そして与党の改革案を福田康夫首相、冬柴鉄三国土交通相に申し入れ、これを踏まえ、国交省は改革方針をまとめ、４月１７日に最終報告書を発表しました。

　内容は、（１）道路関係５０公益法人への道路財源支出を２０１０年度までに半分以上削減（２）特命随意契約率を９４％から４％に削減（３）道路財源から支出を受ける道路関係５０公益法人を１６に削減（４）６０歳以上の天下り役員の給与を３―５割削減など、大変踏み込んだ内容でした。しかし、これで国民の信頼が回復するわけではありません。これは改革の第一歩であり、さらに徹底して改革を断行しなければなりません。

　そこで、公明党として４月２４日、国家公務員の天下りを原則として禁止することや、道路中期計画を最新の交通需要予測に基づいて見直すこと、改革案で存続とされた１６法人を含めた道路関係公益法人についてさらに業務の精査を徹底し、５年以内に措置することなど、計５項目を太田昭宏代表とともに福田首相に申し入れました。

　公明党は国民の皆さまに納得していただけるよう、税金は１円もムダにしないとの思いで、引き続き道路支出改革の実現に全力で取り組んでまいります！（参院議員）
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　日本には、国立美術館が５館、国立博物館が４館あります。国民の皆さまに一流の文化・芸術に触れていただくための「場」であります。

　教育という観点から考えて、この美術館や博物館が行う美術展、展覧会は大きな意義を持っています。感性豊かな子どもたちが文化・芸術に触れ、豊かな心を養っていくことは、「心の教育」が求められている今、非常に重要であると思います。

　子どもたちがこのような「本物」の文化・芸術に触れる機会を持てるようにする意味で、国立博物館と美術館の入場料は、少なくとも子どもたちの場合、無料でなくてはならないと思います。

　美術館と博物館の行う展示には二つあり、常設展という常に展示されているものと、企画展という新聞社などと共催して開催するものがあります。この常設展については、小学生、中学生以下については無料となっていましたが、高校生については有料でした。

　そこで私は、２００４年１１月２日、参院文教科学委員会で質問し、高校生も観覧を無料にすべきと求めました。その結果として、文化庁は、今年４月から、国立美術館について高校生を無料にすると決定しました。そして、常設展の無料化とともに、企画展についても、従来よりも安い料金にすると決めました。

　国立美術館を運営する独立行政法人は、毎年の予算を効率化せねばなりません。その中で収入が減る高校生の無料化を決めたのは大英断であり、心から称賛を送りたいと思います。

　残るは博物館の高校生無料化です。私は今年３月２７日の参院文教科学委員会で、博物館の高校生無料化について質問いたしました。今後も引き続き、博物館の無料化に向けて、全力を尽くしてまいります。（参院議員）
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　２００３年、私の所属する公明党神奈川県本部では、女性党員が中心となってアレルギーに関するアンケート調査を１４万人に実施しました。その中で、国民の３人に１人と言われていたアレルギー疾患が、２人に１人に近づきつつあることが明らかになりました。国民病といえるアレルギー対策に、私は党女性委員会の小児医療・アレルギー対策プロジェクトチームの座長として取り組んできました。

　この４月に公立の小中高校でアレルギー対策のガイドブックが配布されます。学校現場でアレルギー疾患のある子どもとどう向き合っていくかという基本的な事項が網羅されています。アレルギーに関しての調査票も各家庭に配布され、一人一人の子どもを理解していくため役立てられることになります。アレルギーに対する学校関係者の意識改革を促す大きな一歩になると確信します。

　先日、浜四津敏子代表代行とともに、独立行政法人・国立病院機構福岡病院で開催されている「アレルギー教室」に参加しました。そこでは日本アレルギー学会理事長の西間三馨院長らが、アレルギー疾患のお子さんを持つ母親たちの悩みに丁寧に答えていらっしゃいました。「なぜ食物アレルギーがこのように増えたのか」「アレルギーに対応する給食を普及してほしい」「もし私が倒れたら子どもはアレルギー物質の除去食を取れなくなり、生きていけない」など切実なご意見を伺いました。

　公明党は一貫してアレルギー対策に力を注いできました。卵や牛乳など５品目の表示が加工食品に義務付けられ、患者が入院して行う食物負荷試験についても保険適用が実現しました。これからも、食物アレルギーによる重篤な症状「アナフィラキシー」救命用の自己注射を救急救命士も使えるようにするなど、アレルギー対策に全力で取り組んでいきます。（衆院議員）
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　１０年前、東京都国立市のホテルで３人の会社経営者が、隣り合った部屋で首をつって自殺した事件があった。運転資金に行き詰まった結果の自殺だった。銀行による貸し渋り・貸し剥がしが横行した時代状況だった。

　こうした中、２００５年４月、多くの中小零細企業を守るため新銀行東京が設立された。どれほど多くの企業が助かったか計り知れない。しかし、多くのデフォルト（債務不履行）が発生し、経営が苦しくなった。

　今回の４００億円の追加出資に関して都議会公明党は、最後の最後まで調査し審議を重ねた。対策には、預金保険法による破たん処理、事業縮小による清算処理、追加出資の三つの選択肢に限られていた。都民の負担を最小限に抑えるには――。「４００億円」のキャスチングボートを握っていたのは都議会公明党だった。

　結果論になるが、公明党が賛成し、４００億円の追加出資をすることによって、多くの中小零細企業の倒産を防ぐことができた。また、日本初のペイオフも回避し、金融恐慌を防ぐことができた。

　最後に、映画の製作、配給、興行を手掛けているシネカノンの李鳳宇社長の話を紹介する。「従来の銀行では、なかなか融資が下りないが、新銀行東京はつなぎ融資を英断してくれた。とても感謝している。映画製作ということを考えると優秀な映画や企画はたくさんあるが、大きな資本が先にかかる。企画と映画の可能性を信じて融資してくれたことは、映画業界にとっても大変大きな支えになっていると思う」。

　資金繰りに困っていた時、新銀行東京が融資し、映画「フラガール」が生まれ、２００７年に日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞することができた。「新銀行の融資がなかったら、フラガールはあったかな」――。李社長の言葉が印象に残った。（東京都議）
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　妊娠中の女性にシートベルト着用を促す動きが広がっています。わが国の妊婦の交通事故死に関する正確な統計はありませんが、交通事故で年間最大約１万件の流・早産が起き、約４０人の妊婦が命を落としていると推計されています。

　１月に東京都の女性議員からこの問題を聞き、先月２６日に党内閣部会と女性委員会が合同会議を開いて、獨協医科大学の一杉正仁准教授から話を伺いました。

　一杉准教授によると、栃木県の調査では、妊婦の３割程度しかシートベルトを着用していません。その理由は「法的義務がない」約６３％などでした。

　道路交通法では、前席に乗車する人のシートベルト着用が義務付けられています。しかし、同法施行令第２６条の３の２に、「負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより、座席ベルトを装着することが療養上又は健康保持上適当でない者……」との免除規定が設けられており、このまま読むと、免除していると受け止められがちです。実は私もそう思っていました。

　しかし、米国では約８４％、英国では約７５％が着用し、「お腹の赤ちゃんを守る最大の方法は、母親がシートベルトをすること」とされています。着用していれば、事故の際に子宮にかかる衝撃が、３分の１や４分の１に低減されるからです。

　道交法が制定された１９６０ごろは、シートベルトも今のような３点式ではなく２点式で、かえって腹部を圧迫してしまう恐れがあり規定が生まれたのでしょう。日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会も先月、妊婦のシートベルト着用を推奨する見解をまとめました。今後は母子の生命を守るために、施行令を改正して妊婦へのシートベルト着用義務付けを明記する一方、妊婦をはじめ、国民の皆さまの誤解を解く必要性を痛感しています。（衆院議員）
http://www.michiyo-t.com/