女性議員いきいきブログ

　米国発の国際的な金融危機の中、わが国においても実体経済にその影響が出始めている。中小企業経営者や労働者は、厳しい経済状況に悲鳴を上げている。大手企業は次々に派遣労働者を解雇する人員の削減方針を出しており、日々、深刻化している。

　このような状況の中、公明党はいち早く、中小企業経済支援対策「緊急保証制度」を提案、１０月３１日から受け付けを開始した。使いやすい制度を売りに、対象業種を１８５から６１８まで拡大。信用保証協会が融資額を１００％保証する。１カ月間で予想をはるかに超えた申し込み数があり、保証決定は約３万件にも上ったという。今すぐ必要という中小企業のニーズに応えられ、公明党の対応は的確だったと現場の評価は高い。

　しかし、一部の金融会社は、融資の条件に今までの融資の残高解消や付け替えを求めたとの声もあり、困っている中小企業の支援という目的を損なわないようにしたい。

　追加支援で「予約保証制度」も１１月２１日からスタートした。そのほか、今まであった貸付制度の強化もあり、制度を精査して適正に活用してほしいと思う。

　中小企業が生き残れないことは、日本の経済が行き詰まることにつながる。政府・与党提案の第１次補正予算の保証枠６兆円は、厳しい年末の資金需要に大いに役立ったと感じている。今後の政府の課題は雇用対策であろう。派遣労働者をはじめ、失職した人々をどう支援するかは最優先課題である。とりわけ来春入社予定の若者の内定取り消しは、希望を持って未来を担おうとする出発の意欲を削ぐ悲惨な実態として緊急に対応したい。公明党は庶民のために働く党として、どこまでも誠実でありたい。（東京・小金井市議）
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　一瞬、社会を震撼させた元厚生事務次官殺傷事件は、犯人が自首という思いがけない結末でした。３４年前に自分のペットを殺された恨みを晴らすという身が凍る思いの事件です。

　ペットを殺された少年の悲しさは深い傷だとしても、何の罪もない人を殺すのとどう結びつくのか、理解に苦しむとともに、大切な何かが欠落しているような気がします。これは１人の異常な人間の行為として片付けていいのか、こんなことが二度と起きないことを祈らずにはいられません。

　確かに世の中は不条理だらけです。私が初めて不条理を感じた強烈な光景は、学校の帰りの東京・渋谷駅で傷痍軍人の姿を見た時です。国のために戦争に行って体の一部を失い、生活するために、寒い、汚い駅でアコーディオンを弾いている姿は、子ども心に生きていることの空しさ、切なさを感じさせました。それが大きくなったら、政治家か弁護士になりたいと思った原点です。

　でも、戦争ですべてを失った父は、私たちの成長過程の中で、自立と責任ということを言い聞かせました。すべては誰のせいでもなく、自分がその環境を受け止め、自らの前進や成長を求めていくべきなのです。

　戦後、権利、自由という風潮の中で、ともすれば、義務、使命、責任は外に追いやられ、うまくいかないと社会や相手、環境が悪いということで、責任を転嫁してきたのではないでしょうか。

　誰にでも避けられない宿命を、自らの力で良き方向に変えていく。現代こそ、その信念をしっかりと心の中に据えて生きていかなければならないと自らに言い聞かせるとともに、次の世代の人たちにも日常生活の中で言い聞かせていきたいと心の底から願いました。（衆院議員）
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　１０月中旬、公明党政調全体会議で「障害者」を「障がい者」に表記変更し、将来的には政府や地方自治体にも変更を働き掛けていくことを決めました。

　これまで、障がい者の方や障がい者団体から「害」の漢字は「マイナスのイメージが強く、漢字で表記する必然性はない」など変更を求める声を頂いていました。公明党としても同じ考えであり、障がい者の人権をより尊重していくため、ひらがなで「がい」と書く表記に変えるべきだという認識で一致しました。

　すでに、公明新聞や党内の資料は表記を変更していますが（ただし現行法令等を除く）、将来的には「障害者」という言葉の出てくる法律の表記を改めるための法改正を求め、取り組んでいくことになります。ニュースで知った障がい者の方からは、「その考え方を社会に広くアピールしてほしい」とのご意見がありました。

　公明党は結党以来「福祉の党」として、障害者基本法をはじめ、ハートビル法や交通バリアフリー法、障害者自立支援法の制定など、ノーマライゼーション（障がい者や高齢者など社会的に不利益を受けやすい人々が、社会の中でほかの人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方）の理念を具現化し、障がい者の自立と共生社会の実現に向け、全力で取り組んできました。障がいの有無にかかわらず、人間は皆等しく幸福になる権利を持っています。

　その実現のため、このような法整備とともに、心のバリアフリー推進など、社会全体の意識変革も重要な課題です。

　これからも、当事者・関係者の皆さまのご意見を伺いながら、一つ一つの課題に全力で取り組んでまいります。（参院議員）
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　原油高、原材料高に端を発する物価の上昇が続いております。その一方、給与は上がらず、むしろ下がってしまう。このような状況の中で、現場の党員・支持者の皆さん、中小企業の経営者の方々から、「何とかしてもらいたい！」「こういう時こそ政治が動かなくてはならない」というお声を日々伺っております。

　このような切実な声にお応えする追加経済対策が１０月３０日に発表されました。この追加経済対策は「生活対策」と題し、「国民生活を守る」公明党の主張が大きく盛り込まれています。

　その一つが子育て支援です。今回の「生活対策」で、大幅な前進を勝ち取ることができました。

　第１の柱が「安心こども基金（仮称）」の創設です。この活用で、認可保育所や、「認定こども園」などの増設、保育ママ増員のための環境整備を推進し、“待機児童ゼロ”をめざします。

　第２に幼児期の子育てを応援するため「子育て応援特別手当（仮称）」を創設します。３〜５歳の第２子以降の子どもを対象に年間３万６０００円の支援金を支給するもので、お子さんの多い家庭を支援するものです。

　第３に公明党が一貫して完全無料化を訴えてきた妊婦健診の無料化です。今回の対策で望ましいとされる１４回すべてが無料となります。

　またかねてより公明党が主張していた定額減税は、定額給付という形で実施することが決まりました。

　現在は、一人当たり１万２０００円を軸に検討し、１５歳以下のお子さま、高齢者の方々については１万円の加算も検討しております。

　今回の「生活対策」で皆さまの不安を和らげ、国際金融不安の波から生活を守るため、これからも全力で闘ってまいります。（参院議員）
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　この１０月、厚生労働省は「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を発表しました。高齢者虐待防止法が施行され、２度目の調査です。

　虐待に関する相談・通報件数は全体で２万３５０件、虐待判断件数は１万３３３５件。どちらも昨年度より増加しています。施設内の虐待に比べ、家庭内での事案が圧倒的に多く、被虐待高齢者の約８割が女性でした。養護者による虐待では続柄としては息子が４０.６％と最も多く、次いで夫、娘の順でありました。

　また、市町村における高齢者虐待防止の対応としては、高齢者虐待の対応窓口を設置した市町村が９９.９％に達し、市町村での取り組みが進んできていることが分かります。しかし、「関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取り組み」が遅れていることなどの課題も浮き彫りになりました。

　私は初当選直後から、高齢者の人権擁護の問題に取り組み、約１年かけて高齢者虐待防止法の原案を作り、さらに１年かけて成立に導くことができました。家庭や地域の構造が大きく変化している少子高齢社会にあって、心身がどのような状態になっても高齢者の人間としての尊厳は守られなければなりません。虐待件数が増加している調査結果は、法律ができ、今まで見えなかったものが顕在化してきた証左ともいえるでしょう。

　介護疲れから虐待に走るケースなど、悲惨な報道に接するたびに胸が痛みます。虐待による悲劇を防ぐためには、介護者の負担を軽減するなど、さまざまな取り組みが必要です。高齢者が安心して暮らせる「幸齢社会」をめざし、高齢者の人権擁護の活動にこれからも全力を挙げる決意です。（衆院議員）
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　都議会の第３回定例会が終了し、６日に補正予算が可決された。

　今回の補正予算の項目は、さまざまな政策の中でも、特に都民が抱える不安を解消するため、緊急安全・安心対策と中小企業に対する支援・雇用対策など、厳選した内容となっている。　

　新型インフルエンザが発生した時の恐怖は、ＮＨＫテレビで放映されていたので、多くの人々が同様に不安に感じている課題と言える。新型インフルエンザは、強い感染力で、世界中に広がるのは１週間と言われている。予防体制と発生時の対応が大事だ。そこで、抗インフルエンザ薬のタミフルやリレンザの備蓄、医療関係者等が着る防護服なども備蓄した。

　また、大地震から児童・生徒を守るための学校の耐震化も促進しなければならない。中国の四川大地震の時に多くの子どもたちが崩れた校舎の下敷きになった。わが子を探す母親の苦悩に満ちた顔を忘れることができない。

　そこで、私立学校においても耐震診断の補助率を３分の２から５分の４にかさ上げした。住民の避難場所は一番安全な場所であるべきだ。

　中小企業の制度融資も待ったなしの課題だ。物価高や資金繰りの悪化などにより経営が厳しさを増している。中小企業の信用保証料の補助率を１０分の１から、２分の１まで上げた。新規のメニューとしては設備のリースを行い、リース契約の信用保証料を全額補助するというもの。

　また、非正規雇用者の生活安定を図るため、就職氷河期の世代である年長フリーターを正社員として採用した企業には助成金を交付することになった。１人当たり６０万円である。緊急課題に対して迅速な対応が大事だ。（東京都議）
http://www.nogami-junko.net/

　「食」を「ショック」と読んでしまいそうな事件が続いています。今年だけでも、中国製の毒入りギョーザ、ウナギ産地偽装、汚染米転売、乳・乳製品のメラミン混入など。５年前、ＢＳＥ問題の中、公明党の強い主張により、食品安全委員会が設置されました。

　食をめぐる行政は、政・官・財の癒着の温床といわれていましたので、食品の安全性を科学的見地から中立・公正に評価する機関が発足したことは画期的でした。私も初出馬の折に「いのちを守る公明党です」と、誇らしく訴えたことを忘れることができません。

　わが党は、結党以来、食の安全などの消費者問題に取り組み、１８年前に「消費者庁の設置」を重点政策として掲げていました。これまでの要望が全面的に反映され、「消費者庁」が来春いよいよ始動予定となりました。

　現在、消費者に関する法律は、食品表示は農林水産省、食品の安全性は厚生労働省、取引は公正取引委員会、製品事故は経済産業省など各省庁で個別対応しています。

　そのため、情報伝達が遅い、勧告などの権限が行使されないといった問題を抱えており、警察庁が立ち入りをして初めて事実が判明するなどの例もありました。そこで、消費者庁に３０もの法律を移し、各省庁に対して勧告権限を持つ「司令塔」としての役割を担わせます。

　また、地方の「消費生活センター」では、予算や人員の削減のために相談窓口が縮小されつつあり、大半の相談員は週５日働いても年収１５０万円以下という現状です。国として支援し、現場の充実もめざします。

　明治以来の産業優先行政を「消費者・国民本位」へと転換する大きな歩みを刻むことを、広く訴えてまいりたいと思います。（衆院議員）
http://www.michiyo-t.com/