女性議員いきいきブログ
２０１０年３月
美術品国家補償制度についての現状を報告させていただきます。
美術品国家補償制度とは、海外から美術品を借りる際、国が補償をするという制度です。この制度によって海外から一流の芸術作品を借りやすくなり、美術展の開催を促進し、国民が世界の芸術に触れる機会を大きく増やすことができます。
私はこの制度を日本に導入しなくてはならないと考え、国会質問、文部科学大臣政務官としての調査費の予算計上、調査研究協力者会議の設置、その審議経過報告の取りまとめ、法案化推進など、実現に向け力を尽くしてきました。
ところが、昨年９月の政権交代以降、この制度導入の雲行きが怪しくなってきたのです。
当初は、今年の通常国会に法案提出の予定でしたが、現在この法案は「提出検討」となっています。どうして提出できないのか調べてみると、文科大臣など政務三役は同意したものの、一度は法案化に同意した財務省が難色を示し、調整がつかないため、ということが分かりました。
先日の党のプロジェクトチームでは美術館関係の方から、「この制度は美術館界の総意です」との発言がありました。また、世界中で行われたピカソ展が、国家補償制度がないばかりに海外では４００点の作品が展示されたのに対し、日本では１７０点しか展示できなかったとも伺いました。
この制度は事故が起きた時のみお金が必要となります。諸外国の事例を見ても、毎年の支出はほとんどありません。政治主導をいうのであれば、このような国民のためになる制度は、政治主導で進めるべきだと思います。
これからも、この制度の導入へ、全力を挙げていきます。（参院議員）
http://www.t-ukishima.net/
（２０１０年３月４日付 公明新聞）
２０１０年２月
２００６年８月、初めて、薬害Ｃ型肝炎患者原告団の方々とお会いしました。女性の患者が多いのは、出産の際に大量出血をし、血液製剤を投与されたためです。お一人お一人から、生活の苦労、治療の苦労など、厳しい現状を伺いました。私と同年代の方々が多く、「もし、自分にも同じことが起きていたら」と。患者の方々のために、少しでもお役に立っていこうと決意をしました。
０７年３月。原告団は患者救済を求めて日比谷公園で座り込みをされました。当時、私は党厚生労働部会長として、こうした事態を打開しなければいけないと、同２９日、赤松正雄党肝炎対策ＰＴ座長等と官邸に行き、当時の官房副長官に「薬害肝炎問題の全面解決に向けた政治決断」を強く迫りました。その翌日、原告団は初めて官邸に入り、要望を訴えることができました。公明党がまさに和解への扉を開いたのです。
その後の紆余曲折を経て、０８年１月、薬害肝炎患者を一律救済する議員立法を成立させることができました。そして、０７年１１月に自民・公明で作成し、提出していた「肝炎対策基本法案」をもとに、昨年秋の臨時国会で自民・公明で同基本法を再提出しました。
会期も短く、政権交代後、議員立法の扱いが難しくなっている中でしたが、各党間での粘り強い協議の末、１１月３０日に成立をみることができました。
山口美智子薬害肝炎全国原告団代表は「公明党はずっと見守ってくれた」と感謝の意を述べられました。くしくも山口さんと私は同じ年。私は彼女を心から尊敬しています。これからも弱い立場の方たちに寄り添い、「生命を守る」という最も大事な政策実現に取り組んでいこうと思います。（衆院議員）
http://www.furuya-noriko.com/
（２０１０年２月４日付 公明新聞）
２０１０年１月
どうすれば、次の戦いに勝利することができるのか。知恵を働かせ、語りに語り、動きに動き、地道に結果を積み重ねていくしか勝利の道はないと感じる今日この頃です。公明党の議員総数が３０６４人で第一党になりました。これは、共産党も抜いた数字であり、実質的に日本一の議員集団です。この公明党の議員一人一人が、チーム３０００として、結束して行動すれば、日本を変えるビッグチャンスとなるでしょう。
また、勇退後も党勢拡大のために奮闘してくださっている議員ＯＢの方々を忘れてはなりません。素晴らしい先輩議員は宝であり、何ものにも替えがたい存在です。
行動する公明党として、総点検運動や、大訪問対話運動、街頭演説大運動等にも、昨年末から真剣に取り組んできました。
訪問対話運動の中では、多くの生活相談が寄せられています。今の時代状況の中で、生活それ自体が大変厳しい状況です。さまざまな相談処理をするだけで、時間が足りないと感じることもしばしばです。また、１月、２月は、地域の人々と交流できる新年会もめじろ押し。こうした出会いを大事にしながら、さらなる拡大を図って行きたいと決意しています。
街頭演説活動は、早朝の駅頭、公園、買い物客でにぎわう商店街、夕暮れの駅頭、町の角々で辻立ちをし、政策や実績を訴えています。辻立ちをしていると「頑張れ」と声をかけて応援してくださる方の存在がありがたく思います。時には、区民相談につながっていく場合もあります。
また、宣伝カーを駆使し、少しの時間を見いだしては町に繰り出し、議員が手分けして、政策を訴え、公明党を理解をしていただけるよう活動しています。共感の輪をさらに広げていきます。（東京都議）
http://www.nogami-junko.net/
（２０１０年１月２１日付 公明新聞）
一昨年に引き続き昨年１２月、あしなが育英会の第２１回大会に出席しました。大会では「肉が買えない。子どもにお肉を思いっきり食べさせたい」「風呂の残り湯は、洗濯だけじゃなく、トイレにも利用している」などの胸詰まる声も聞かれました。
遺児家庭の年間就労所得は、１９９８年に２０１万円でしたが、９年後の２００７年には１３４万円と落ち込み、さらに一昨年の経済危機以来、９割の家庭の生活が「苦しくなった」と述べています。高校卒業後の就職希望は２６．１％に上ります。
１７年ぶりの大会となった一昨年の大会に出席した後、私は文部科学部会と連携し、党内の会議でも発言。２００９年度の第１次補正予算に（１）授業料減免や奨学金の拡充など緊急支援の実施。対象者が増加した場合、国が都道府県に対し、緊急支援する（２）私立学校に対し無利子融資を創設し、授業料減免事業などを支援（３）家計が急変した学生に対して、緊急採用奨学金の貸与人数の増加――など盛り込むことができました。
鳩山政権が来年度予算案で決定した「高校の授業料の無償化」も、現状の打開には程遠く、授業料以外の教育費が高額なため、遺児の進学が困難です。それどころか、「無償化になるのだから奨学金は必要ない」との誤解が広がり、寄付金が減少し始めています。単純な無償化ではなく、所得制限を設け、必要なところに手厚い支援ができるようにすべきと考えます。
遺児らに教育を受ける機会を与え、貧困の世襲を断ち切ることこそ、政治が果たすべき使命です。「子ども貧困対策基本法」の制定をはじめ、多くの要望を受けました。母子家庭の支援に、全力で取り組んでまいります。（衆院議員）
http://www.michiyo-t.com/
（２０１０年１月７日付 公明新聞）