女性議員いきいきブログ
２０１０年４月
国会議員の役割の一つに政府の仕事ぶりのチェックがあります。おかしなことがあれば厳しく指摘し、正していくのが役割です。その役割を果たそうと私が取り組んだことの一つに国会議員の選挙経費のムダ削減があります。
国会議員の選挙には、約５７０～７００億円の費用が掛かっていました。このような多額のお金の中でムダがないのか調査をしてみたところ、法律と実態の間で、さまざまなズレが生じていることが分かりました。それを２００６年６月１２日の委員会で質問し、実態調査をすることを総務省に約束させました。
そして、その結果、衆院・参院を合わせて８８億２０００万円のムダ遣いをなくすことができたのです。このことは以前（昨年１１月５日）にこのブログに書かせていただきました。
これが１回限りのものであってはいけません。そこで私は、ムダが自然と無くなるような「仕組み」づくりに取り組みました。まず、私の提案で行われた実態調査を継続的に行うようにし、さらに、今まで行われていなかった決算データの国への報告を行わせるようにしました。これで、実際にどのようにお金が使われているのかが、はっきりします。こうして得た情報を使って実態を法律に反映させるようにしたのです。
そして、この「仕組み」の成果が、法案として今年の国会に提出されたのです。成立すれば、衆院・参院を合わせて１６４億５０００万円の経費をさらに削減することができます。前回の改正と合わせると２５２億７０００万円のムダ遣い削減となります。
これからも皆様から頂いた役割を果たしていけるよう全力で取り組んでまいります。（参院議員、参院選予定候補＝比例区）
（２０１０年４月２７日付 公明新聞）
昨年１１月、「『ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろう』の会」のセミナーで、国立成育医療センター感染症科の齋藤昭彦医長の講演を伺いました。３月１５日には同医長をお招きし、地方議員とともに米国の制度から見た、わが国の予防接種の課題について、党女性局で勉強会を行いました。
細菌性髄膜炎は、日本では毎年約１０００人が発症し、５～１０％の患者が死亡し、３０～４０％の患者に後遺症が残ります。発症の原因はヒブと肺炎球菌での感染が約８割を占めます。ヒブワクチンはアメリカより２０年遅れて昨年１２月に販売されるようになりました。肺炎球菌ワクチンも昨年承認となり、今年２月にようやく販売が開始されたばかりです。どちらも任意接種で、費用は自己負担となっています。子育て家庭にとって経済的負担が大きく、これが、接種率が低い原因となっているのです。
また、米国ではＡＣＩＰ（ワクチン接種に関する諮問委員会）という機関があり、ワクチン接種のスケジュール、公平性などが公開で討議されます。加えて、米国の予防接種による副作用、副反応に対する補償制度も学ぶべきものがあると考えています。
私は、昨年６月、厚生労働相にヒブワクチンの定期接種化と安定供給、小児用肺炎球菌の早期承認を求め、申し入れをしました。また、昨年１１月の衆院本会議では「日本版ＡＣＩＰ」の設置を求めました。
公明党の地方議員の取り組みで、東京都、兵庫県では都道府県レベルでの助成制度を導入するなど、ヒブワクチンの公費助成制度が拡大しています。
これからも、細菌性髄膜炎から子どもを守る活動に全力をあげていく決意です。（衆院議員）
http://www.furuya-noriko.com/
（２０１０年４月２０日付 公明新聞）
東京マラソンの参加者、３万５０００人。ＮＨＫの番組で、スタート地点での大勢の人が一瞬にして消えていく映像が放映されていました。それは、一年間で自殺をする人の数を表したものでした。インパクトのあるショッキングな導入で、自殺に対して真剣に取り組まなければと思わせる内容でした。
交通事故による死亡者の数は年々減り続け、ピーク時の半分になっています。しかし、自殺者は３万人を減ることはなく、むしろ増加傾向にあります。
自殺に至る背景には、さまざまな要因があります。いじめ、失業、経済苦、離婚、病気等々、それぞれの要因が複雑に絡み合って、最後には、うつ症状もあり自殺をしてしまうといわれています。
自殺をしようと思っても、心のどこかで、誰かに悩みを聞いてもらいたい、できれば自殺を避けたい気持ちもあります。たった一人でも自分に共感し、一緒に悩んでくれる人の存在は大きいものです。もう一度、前向きに人生に向き合おうとする勇気と希望を与えてくれます。
私は、都議会で数回にわたり、自殺対策を取り上げてきました。その中の一つが、自殺の相談電話の実施という形で実を結びました。
自殺防止のための電話相談は複雑に絡み合った問題をきちんと整理して解決に向かう支援をしていくことが必要であり、相談員に高い資質が求められます。
東京都自殺相談ダイヤル「こころといのちのホットライン」が、いよいよ４月１５日から開始されることになりました。
一人でも多くの人が、この電話相談によって自殺を思いとどまって、もう一度、生きることに挑戦することを祈っています。（東京都議）
http://www.nogami-junko.net/
（２０１０年４月１３日付 公明新聞）
４月から「育児休業給付金」一括払いが始まったことをご存知でしょうか。３年前、川崎での党員支部会が終わった後、育児休暇を終え、職場に復帰した女性からお話を伺いました。育児休業給付金は、休業を始めてから賃金の３０％が、残りは職場復帰後に支給されるというのです。しかも、職場に復帰してすぐではなく、６カ月を経過した上で申請するというではありませんか。「子育てに専念する、何かと物入りなこの時期に半年以上も給付金が出ないのは（家計に）厳しい」と訴えていらっしゃいました。
翌日さっそく、厚労省の役人から説明を受けました。役人は「給付金を渡してしまえば、すぐに辞めるという場合が考えられるから」半年間の期間が必要だというのです。時代錯誤ともいえる制度にあきれてしまいました。保育所利用率の年々の増加を見れば、多くの女性が職場復帰を望んでいることは明らかです。
私は、２００７年１２月の参院決算委員会でこの問題を取り上げ、一括給付を訴えました。舛添厚労相（当時）からは「後払いでないと職場復帰しない時代ではない。前向きにシステムを変えられるか検討する」との答弁をいただき、昨年３月「改正雇用保険法」に盛り込まれ、ついに本年４月１日より施行となりました。賃金の５０％が一括して給付されます。
さらに、父母ともに育児休業の取得が１歳２カ月に達するまで延長できる「パパママ育休プラス」の給付金も６月３０日からスタートします。これらは公明党が前政権で取り組んできた成果です。
一人の声を大切に、お母さんと子どもたちの笑顔を守るため、これからも全力でがんばってまいります。（参院議員）
http://matsu-akira.com/
（２０１０年４月６日付 公明新聞）
マスコミは、民主党マニフェストにおける２本の柱である「子ども手当」と「高校無償化」に賛成したことで、公明党は民主党にすり寄っていると書いた記事もありましたが、私どもはそんなつもりは全然ありません。
私はいつも胸を張って言い続けています。「公明党は与党でも野党でもない、公明党なのです」と。国民の視点に立ち、国民の幸せ追求のための政策を実現し、人類の発展に貢献していくのが公明党の政治理念です。その国民と共に歩むという視点は、どのような政治状態になろうとも、社会がどのように変革しようとも、絶対に揺るぎないものなのです。
その点において、この法律は大ざっぱで不備だらけと言わざるを得ませんが、私が文部科学委員会で賛成討論をしたように、家庭における教育費負担の軽減と教育の機会均等は、公明党が今まで地道な努力の中で積み重ねてきた大きな政策の柱です。その意味から、この法律によって救われる家庭、待ち望んでいる家庭があることを思う時、賛成せざるを得ない気持ちでした。
私どもは、この法案に「法律の施行後３年を経過した場合において、（中略）必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする」という検証および見直しの修正案を盛り込みました。この意味は大きいと思います。同時にまた、子ども手当法も不十分ながら、民主党では気付けなかった児童養護施設の子どもたちへの支給を、児童を遺棄した両親ではなく児童養護施設の児童に支給できるように法律内容を変えました。
私どもは国民の負託に応えられる法律になるよう、これからも力を尽してまいります。（衆院議員）
http://www.ikenobo-yasuko.net/
（２０１０年４月１日付 公明新聞）