女性議員いきいきブログ
２０１０年５月
子どもたちが心豊かに育つために、また老後生活の重要なパートナーとして、ペットを飼う人が急増しています。ペットは、かけがえのない「家族の一員」なのです。実際に、日本の全４９００万世帯のうち、犬を飼っている世帯は１２００万世帯、猫を飼っている世帯は１０００万世帯になっています（ペットフード協会調べ）。
一方、ペットブームの裏で、動物への虐待や飼育放棄は後を絶ちません。
環境省によると、年間３１万匹を超える犬・猫が保健所へ引き取られ、うち２８万匹が殺処分されています。今こうしている間にも、１日約８００匹の犬・猫が命を失っており、本当に心が痛みます。その背景には、無責任な飼い主による飼育放棄や商業主義的なペット売買等に問題があると思います。人とペットが共生し、命にやさしい社会を築くためにも、これらの事実に向き合わなければなりません。
公明党は２００４年２月に「動物愛護管理法改正検討ワーキングチーム」を設置し、私も事務局長として、動物虐待に対する規制を強化する改正を実現。悪質な業者の動物虐待に対する罰則の強化に取り組んできました。
今後も、残された課題に取り組む必要があります。そこで、“殺処分ゼロ”を目指し、すべての命を守るとの視点で、飼い主のマナー向上への支援やＮＰＯ等と協力した広報啓発活動の推進、里親探しの強化を図ります。また、ペットと共生できる環境をつくるため、「動物介在教育」の推進、「ドッグラン」や散歩道の整備などペットと暮らしやすい環境を整備します。
小さな命にやさしい社会へ、これからも全力で取り組んでまいります！（参院議員、参院選予定候補＝比例区）
（２０１０年５月２５日付 公明新聞）
２００３年に大阪府議会議員になった時から、女性特有のがん対策に取り組んできました。まず初めに力を入れたのは、検診体制の充実です。マンモグラフィー検診機器は、府下の遠隔地には行き届いていませんでしたので、デジタルマンモグラフィーの導入を訴え続けた結果、現在では３台の移動検診車が大阪府下を巡回しています。
「余命１ヶ月の花嫁」が映画化され、乳がんに対する関心が高まってきましたが、私たちは以前からＮＰＯ法人Ｊ．ＰＯＳＨ（日本乳がんピンクリボン運動）理事長の田中完児先生や、事務局長の松田寿美子さんに講師を依頼するなど、乳がんの怖さや受診の大切さを訴え続けてきました。
また、昨年６月には、岐阜県の博愛会病院乳腺外科系診療部長の石黒聡ドクターに講演をお願いし、約１２００名が真剣に耳を傾けてくださいました。
今年の３月には党大阪府本部女性局として「女性の安心アンケート」を実施し、２万３５７９名の方に回答をしていただきましたが、１年に１回の検診を受けた人は約半数ほどでした。
検診を受けなかった人の理由を多い順に挙げますと、（１）忙しくて時間がない（２）面倒（３）健康で必要ない（４）費用が掛かる――などでした。
この声を石川ひろたか党「大阪未来プロジェクト」事務局長（参院選予定候補＝大阪選挙区）とともに、橋下徹大阪府知事に「女性特有のがん対策の推進を求める要望書」として提出、乳がんと子宮頸がんの無料クーポンの配布が大阪府下全市町村で、今年度も引き続き実施されることになりました。
これからも女性の健康を守るため、子宮頸がんワクチンの公費助成などに全力で取り組んでまいります。（大阪府議）
（２０１０年５月１８日付 公明新聞）
４月２７日、自民・公明両党で、「障害者自立支援法改正案」を提出しました。
昨年９月、長妻厚労相が自立支援法の廃止を発表しましたが、それに替わる「障がい者総合福祉法」（仮称）制定までには３年かかるとのこと。
「天下の悪法と言いながら、放置するのか」「昨年の改正案が通れば、障がい者施策は大きく前進できる。それを土台に次の制度を検討すればよい」などの声が上がっています。すでに、「障がい者制度改革推進本部」などが設置され、検討が始まっていますが、これらの会議に法的根拠がないため、省庁間の調整などが懸念されています。
長妻厚労相は、２月１５日、衆議院予算委員会での私の質問に対し、現行法の「新体系への移行は推進する」と明言。非公式では、「自立支援法には良いところも悪いところもあった」との発言も聞いています。
そこで、昨年解散のため廃案となった政府提出の改正案を議員立法として引き取り、内容を少し修正して提出したものです。ハードルを高くすると民主党の賛同が得られにくいため、次の３点のみとなりました。
（１）必要な人に必要なサービス量を支給するという理念に基づき、第一条の「その有する能力及び適性に応じ」を削除（２）成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業に格上げをする（３）児童デイサービス（放課後等デイサービス）の利用年齢を「１８歳未満」から「２０歳に達するまで」に変更。
予算を伴うため、公明党単独では出せず（衆議院で５１名以上必要）、自民との共同提案となりましたが、昨年、わが党の主導でまとまり、わが党の提案が多く盛り込まれた改正案です。成立を目指して最後まで頑張ってまいります。（衆院議員）
（２０１０年５月１１日付 公明新聞）
近年、子ども免疫系疾患、代謝・内分泌系の異常、神経系異常が増加し、化学物質との関係が指摘されています。
その化学物質の一つに「松、水稲、野菜」の「殺虫剤」として使われている「有機リン系農薬」があります。
長野県上田市は、松くい虫防除のための空中散布を昨年に引き続き今年度も中止しました。きっかけは、２００８年の松くい虫防除の空中散布で健康被害を受けた上田市内の保育園と母親たちが佐久総合病院と行った健康被害の実態調査で「健康被害が松枯れ対策の農薬空中散布であったとの疑いが深まった」と報告されたことです。
島根県出雲市では、松くい虫防除のための空中散布により１０００人を超える住民が健康被害を訴え、０９年以降１０年間「空中散布を行わないこと」を決定しています。群馬県は、０６年５月に、知事が有機リン系農薬の空中散布の自粛を関係者・団体に要請、現在も継続されています。
公明党は子どもの健康被害を防ぐため、化学物質との因果関係などの解明や的確な対策の前進に一貫して取り組んできました。今年度から国が実施する「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」も公明党が国に働きかけて実現したものです。
全国的に有機リン系農薬の使用自粛や空中散布の中止が叫ばれてはいますが、「国で承認されている」「代わりの薬剤がない」などの理由で進んでいません。国は危機意識を持って、空中散布の自粛・中止に向けて取り組むべきです。
子どもたちの未来、地域住民の安全・安心を守るため、国会議員と連携し、その一日も早い実現を目指し取り組んでまいります。（長野県議）
（２０１０年５月４日付 公明新聞）