女性議員いきいきブログ
２０１０年６月
誰にもみとられず発見が遅れてしまった高齢者の孤独死、愛し合っていたはずなのにＤＶ（家庭内暴力）を繰り返す夫、子への虐待を繰り返す親、精神疾患で苦しむ人々の病院探し――など、私たち議員には、日々、数多くのさまざまな相談が寄せられます。
今回、公明党は年金、医療、介護の充実だけでなく、安定した雇用の保障、うつ病などの心の病気を克服し、社会復帰できるための体制づくりなど「新しい福祉」を提案しています。
特に、ＷＩＮＧ２１プラン（新しい福祉）の３番目の「新しいヒューマンケア」では、「うつ病や不安障がいなどに対する総合的な対策の推進」などを提案しています。
ここ最近、とみに精神疾患であるうつ病が増えています。先の都議会の定例会でも取り上げましたが、厚生労働省の患者調査によると、うつ病の患者は全国で１００万人を超え、受診していない人を含めると２５０万人に上ると推計されています（２００８年調査）。
うつ病は、早期発見と的確な早期治療によって回復が見込まれる疾病です。毎年３万人を超す自殺の直接の引き金にもなっています。
失業、雇用不安、借金、病気、離婚、人間関係の悩みなどが、複合的に絡み合って、うつ病に至ります。
うつ病の治療には、認知行動療法が薬物療法以上の効果を持つという論文もあります。認知行動療法は、公明党の主張で今年４月から保険適用となりました。この認知行動療法の専門家の育成が急務です。
公明党は、介護や子育てを地域全体で支え、高齢者にも障がい者にも優しい社会の実現を目指していきます。（都会議員）
（２０１０年６月２９日付 公明新聞）
通常国会が閉会しましたが、政権の表紙を替えたからといって、民主党政権の政策実現能力が急に変わるとは思えません。
さて、この間、全国の公明チーム３０００の力により、子宮頸がんの無料検診クーポン事業や予防ワクチンの公費助成が、多くの自治体で推進されるようになったことを心より感謝申し上げます。
私たちが実現させたクーポン事業は、政権交代後、２１６億円の予算規模が７６億円に削られてしまいました。また予防ワクチンを早期承認させたことを踏まえ、私は代表質問で全額公費助成を前首相に厳しく問いましたが、あいまいな答弁しかありませんでした。しかし、国が前向きでなくても、公明党の３０００有余名の議員の力で、各自治体では実質的に推進しており、わが党の素晴らしい力量に感慨を新たにしています。
参院選が近づくにつれ、どの党もにわかにワクチンの公費助成について取り組み始めてきました。中には、自分たちが推進してきたかのような発言も出てくるありさまです。
５月末に公明党は独自の「子宮頸がん予防法案」を参議院に提出しました。予防できる唯一のがん・子宮頸がんの予防体制を確立することが狙いです。その柱はＨＰＶ検査を併用した予防検診とワクチンの全額国庫補助です。
専門家からは予防対策が進む欧米並みの内容と評価されています。他党が簡単に真似のできない法案ですが、私としては、一日も早くこの内容が日本で確立されることに意義があると思っています。今後、超党派での呼びかけも視野に入れています。参院選に大勝利して、女性の命を守るための子宮頸がん予防対策を確立してまいります。（参院議員）
（２０１０年６月２２日付 公明新聞）
先日、「下流の宴」（林真理子著）を読んだ。普通の家庭（中流）で、両親から大きな期待を掛けられて育った若者が、その期待に反し、高校を中退し、フリーターに。両親は懸命にまっとうな職に就くよう促すが、彼は「なぜ頑張らなければならないのかわからない」と家出し、フリーターで２歳年上の離島出身の高卒の女の子と結婚すると宣言。親から「自分たちと違う世界（下流）の人との結婚は許さない」と反対されると、親たちを見返すため、彼女は医大（上流）を目指し、彼は現状維持という道を選ぶ。
もちろん、この作品はフィクションであるが、身近な格差拡大社会の現実がリアルに描かれている。社会が変容する中、現代の若者たちは先行する世代が経験してきたのとは異なる状況の下で育っている。一見すると昔よりチャンスに恵まれているように見えるが、親たちも経験しなかった非正規雇用の増大、教育や健康格差など、個人ではコントロールできない社会構造に由来するリスクにさらされている。にもかかわらず、個人の努力や頑張りばかりが求められ、若者自身もそう思い込み、ストレスや不安を増大させている。ニートや引きこもり、うつ病、自殺などが若者の間で増えている背景には、こうした社会的変容があるのではないだろうか。
過日、大阪の若い女性党員の皆さんが実施した「働く女性に関するアンケート調査」でも、悩み事やストレスを感じたことがある人は９割を超え、自由回答欄には将来への不安などが数多く書き込まれていた。
従来の福祉の枠を越えた「新しい福祉」を実現する中で、まさに現代の若者が直面しているリスクへの政治の対応が求められている。全力で頑張りたい。（参院議員）
（２０１０年６月１５日付 公明新聞）
民主党政権の、今までの目に余る強権政治に強い憤りを持って、国民と共にこの異常事態に立ち向かっていきたいと思っています。
国民の付託を受けた国会議員は国民生活に多大な影響を与える法律を作っているのですから、一般国民の立場に立つ視点が極めて重要なのです。今回の郵政改革法案は、ゆうちょ銀行の預入限度額を１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命の保険金上限を１３００万円から２５００万円に引き上げるという、地域の民間保険会社や銀行を圧迫し、国の肥大化を招く重要法案ですが、何とたったの６時間で審議終了。民営化を決めた時は１２０時間審議しました。
京都議定書で、温室効果ガスを２０年間で６％削減の目標を掲げ、それでも現場では四苦八苦しているのに、たったの１８時間の審議で、１５年間で２５％削減する地球温暖化対策基本法案を強行採決しました。
また６０年ぶりの放送法改正では、総務相が適正でない番組は放送業務停止を命ずることができる大臣の権限強化という改正案が、たったの１２時間で強行採決されました。
数の力で定例日ではない日に突然本会議を強行に開催したり、また開催すべき日にもかかわらず強権的に中止になったり、全ての国会運営がルールから外れ、これからの国会はどちらの方向に向いていくのかと、国民無視の強引な運営に恐ろしさを抱かずにはいられません。
国会は、誤った判断を下せば、国民生活を壊し、人々の命を危険にさらすことがあることを肝に銘じ、残り少なくなった通常国会を、真摯に誠実に法案づくりに全力を傾けていきます。（衆院議員）
（２０１０年６月８日付 公明新聞）
今、文字や活字から、人々が遠ざかる傾向が強まっているといわれています。そうした風潮に歯止めをかけ、世代を越えて老いも若きも本に親しみ、心豊かな社会の実現を目指すという趣旨から、今年は「国民読書年」となっています。
特に、子どもの時から読書の習慣を身に付けることは大変に重要です。埼玉県では、西田まこと参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）をはじめ、県、市町の公明党議員が先頭に立ち、小中学校での朝の読書運動、読み聞かせ運動、家読などの推進に力を注いできました。党埼玉県本部でも「国民読書年」推進のため、女性議員が家読をテーマに勉強会を催すなど、積極的に活動を展開しています。
そうした取り組みを進める中で、埼玉県の義務教育指導課の調査によれば、県内の全校一斉読書活動実施校の割合は、小学校で９８・５％、中学校で９４・８％となり、全国的にも最上位クラスにランクされています。中学校では、ほぼ毎日実施する学校が８０％を超えています。
実施校によれば、朝の読書活動によって、（１）授業開始への雰囲気が醸し出される（２）学ぶための心構えができる（３）考える習慣が付く（４）クラスとしてのまとまりが出てきた――など、重要な効果が報告されています。
なかでも「子ども読書活動優秀実践校」として文部科学大臣表彰を受けた三郷市立彦郷小学校では、廊下両側に３０メートルの「ブックストリート」を設置、伝記クイズ、推薦図書、読書感想文などの展示で読書への興味を持たせています。
埼玉県本部女性局は、読み聞かせ運動、家族での読書など家読運動を推進し、心豊かな、思いやりあふれる社会実現に取り組んでまいります。（埼玉県議）
（２０１０年６月１日付 公明新聞）