女性議員いきいきブログ
２０１０年８月
参院選から、はや１カ月以上がたちました。真心のご支援をいただいた皆さまに、改めて感謝申し上げるとともに、このご期待に必ずお応えしていくとの決意を新たにする日々です。
特に、参院選で訴えた「新しい福祉」の実現には早急に取り組まなければなりません。中でも、大きく変容する社会にあって、家族がいない単身者が急増している問題も、「新しい福祉」を具体化する中で考えていかねばならない課題です。その意味で、この夏に読んだ藤森克彦著「単身急増社会の衝撃」は示唆に富むものでした。藤森氏は、家族のいない単身者、特に５０代、６０代の男性が社会的に孤立しやすいことを挙げ、今後、こうした単身者が急増することによって、貧困や介護、孤立といった問題が深刻化することを指摘していました。
むろん、結婚する・しないは個人の自由です。決して、単身でいることが悪いというわけではありません。しかし、近年、私の周りでも「このまま一人でいた場合どうなるのか」といった将来への不安や、「結婚したいけれどもできない」といった声をよく聞きます。
わが国の現行の社会保障制度は、家族や企業によるセーフティーネットを前提としています。今のままでは、その網から漏れてしまう単身者が急増しかねず、早急に家族のいない単身者にも対応可能な公的セーフティーネットの再構築に着手しなければなりません。
このたび、坂口力副代表を座長とする「社会保障トータルビジョン検討委員会」が党内に設置され、私もその一員となりました。この中で、新しい福祉を含む今後の社会保障のあるべき姿について精力的に検討していきたいと思っています。（参院議員）
（２０１０年８月３１日付 公明新聞）
３歳と１歳の児童が、２３歳の母親に数カ月遺棄され、亡くなるという事件がありました。飢えの中、母親を求め続けただろう子どもの叫びが、わたしの耳に響いてくるようです。
児童虐待の相談件数は１９年連続で増加しており、２００９年度は４万４２１０件で過去最多でした。環境を自ら選ぶことができない無力な子どもの心情を思うとき、衆院青少年問題に関する特別委員会の委員長として、また子どもを深く愛している人間として、早急に有効な対策を講じなければならないと強く感じています。
００年、公明党の尽力により児童虐待防止法が制定され、今まで認知されなかった児童虐待に光が当てられました。来年の第３次法改正に向け、親権の制限等が議論されています。
しかしそれ以前に、欧米と比べ、児童福祉司が日本にはあまりにも足りないのです。欧米のソーシャルワーカーは一人当たり２０件前後の事案を担当しているのに対し、日本の児童相談所の児童福祉司は一人で１０７件もの事案を担当しています。また、多くの国では児童相談所の職員はソーシャルワーカーとしての資格を持つ専門性を有していますが、日本では一般行政職の職員が、人事異動で児童相談所に配属されるという実態があります。
児童虐待防止法では、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、児童相談所などの窓口に通告することが国民の義務になっています。そしてこれは「思われる」ですから、主観的な判断でよいことと、通告した人の守秘義務が守られるのです。通告していれば救われた命が８割はあるといわれています。さらなる連帯を呼びかけたいと強く願っています。（衆院議員）
（２０１０年８月２４日付 公明新聞）
電車のシルバーシートの窓に、ハートの中に妊婦さんのかわいいイラストが描かれたマタニティマークが張られているのを目にします。また、同じデザインのキーホルダーをバッグに付けた女性に席を譲る若者の姿を見ることがあります。
この全国統一マタニティマーク導入は、公明党の輝かしい実績です。妊娠初期の妊婦は、外見では分かりにくいため、満員電車で押されたり、近くでたばこを吸われたり苦痛を強いられることが多くありました。そこで２００５年３月に松あきら党女性局長（当時）が、誰が見ても分かるよう妊婦バッジの全国統一基準を作り普及を進めるよう参院の委員会で主張したことが全国統一マーク導入の発端でした。
松議員の提案を受け、０５年から０６年にかけ厚生労働省が全国統一マークのデザインを公募。全国から寄せられた１６００を超える応募の中から、埼玉県が使用していたマークが全国統一マークに決定したのです。
埼玉県では、従来からマタニティキーホルダーが「恩賜財団母子愛育会埼玉県支部」を通じて無料で配られていましたが、０４年の県内の出生数約６万４０００人に対し、０５年度の配布数は、わずか５０００個と１割にも満たない状態でした。そこで私は０５年９月の県議会の一般質問で、知事に直接キーホルダーを渡しながら、妊婦を守るため「すべての妊婦に配布するなど、一層の普及活動が必要」と訴えました。その結果、０６年度から３万６０００個が用意され、母子健康手帳の交付時などに希望者に配布できるようになっていきました。
これからも国会議員と地方議員がスクラムを組み、「チャイルドファースト（子ども優先）社会」の推進へ取り組んでまいります。（埼玉県議）
（２０１０年８月１７日付 公明新聞）
脳脊髄液減少症という病気は、交通事故やスポーツ、暴力などによって頭部や全身に強い衝撃を受けることで脳脊髄液が漏れ出し、頭痛、首、背中の痛み、腰痛、手のしびれ、めまい、耳鳴り、激しい疲労感などを引き起こすものです。
患者数は２０万人ともいわれていますが、多くの患者は、事故の後、長年にわたりさまざまな症状に苦しむとともに、ほとんど知られていない病気のため、病院を受診しても、なかなか原因が特定できず、怠け病あるいは、精神的なものと診断され、悩んできました。
脳脊髄液減少症の治療法として、脳脊髄液の漏れている部分に患者自身の血液を注入して、その漏れを防ぐブラッドパッチ療法が有効ですが、実際に実施している病院は少なく、保険も適用されていません。また、大阪府では、どこの医療機関で診断、治療ができるか公表されていないため、患者は、わざわざ大阪府外に行き、治療を受けなければならない状況が続いていました。
この問題に対し、府議会公明党は２００４年６月９日、府知事に対し、治療法の確立やブラッドパッチ療法への保険適用を政府に働き掛けるよう求めるとともに、今年６月１６日には治療を行っている医療機関を公表するよう要望。さらに７月２８日には、患者の会・子ども支援チームの代表とともに、患者への支援を要請する署名簿（２万３８６３人）を橋下府知事に届けました。この結果、治療可能な医療機関の情報を９月上旬から府のホームページで公表することになりました。
これからも地方議員と国会議員が連携を取り、一日も早くブラッドパッチ療法への保険適用が実現するよう、力強く訴えてまいります。（大阪府議）
（２０１０年８月１０日付 公明新聞）
２００８年４月、現場の多くの要望に応えるため、党内に「うつ対策ワーキングチーム」を設置しました。そして、専門医や関係団体、経済界、労働界などから精力的に意見を聞き、「早期発見・早期治療」「受診率の向上」など２０項目の柱からなる総合的なうつ対策の提言を発表。同年７月に厚生労働相に提出しました。
この提言の中で「認知行動療法」という精神療法の拡充強化を掲げています。わたしは沖縄で認知行動療法を実践し、画期的な成果を挙げている県立総合精神保健福祉センターを訪問し、この認知行動療法がうつ病に有効であることを認識しました。イギリスでは０８年からこうした心理療法を希望するすべてのうつ病と不安障がい患者に、国が治療を提供する「心理療法アクセス改善プログラム」を導入しました。また、３年間で約３４６億円を投じ、心理士３６００人を養成することをめざしています。
わが国では、１０年度の診療報酬改定で「認知行動療法」の評価が新設され、健康保険が適用されることになりました。まさに、公明党の主張が実現したのです。しかし、この療法を実施できる医師の不足が喫緊の課題であることを、本年３月、わたしは衆院厚生労働委員会で強く訴えました。こうした人材の養成に関しては、８月には国立精神・神経医療研究センターで研修が実施されます。６０名の定員のところ、希望者が殺到しているようです。まだまだ、現段階の人材育成の規模は小さく、これから飛躍的に研修の体制を拡充していく必要があります。
０９年の自殺者は３万２７５３人。うつ対策をはじめとする「新しい福祉」に、これからも挑戦し続けていかなければならないと決意しています。（衆院議員）
（２０１０年８月３日付 公明新聞）