女性議員いきいきブログ
２０１０年９月
親の虐待や育児放棄などで子どもたちが犠牲になるという報道を聞くたびに胸が痛みます。
児童虐待や育児放棄、親の病気など、さまざまな事情で子どもたちが親と共に暮らすことができないというケースは、全国で４万件を超えているといわれています。
そんな折、注目されるのが「すべての子どもに愛ある家庭を」をスローガンに、今年４月に福岡市内に開村した「子どもの村福岡」です。
ここでは、実の家族と生活できなくなった子どもたちが、新しい親となる「育親（いくおや）」と一緒に過ごし、新しい家庭をつくり、地域の人たちとも触れ合いながら、自立するまで支援しようとするものです。
村内には、子どもと育親たちを支援する「子どもの村センター」を中心に、木材をふんだんに使用した２階建ての家が５棟あります。訪問した時には３棟の家で生活が営まれ、縁側で２歳くらいの幼児が昼寝をしているのどかな光景を目にし、「ああここに幸せがある」と心が和みました。
村内を案内してくれた古賀信敞村長は「家庭は、子どもたちの“育ち”の基本です。育親のもとで、地域、住民の温かい見守りの中で育ち、いろいろ体験することは、子どもたちの将来にとって大きな財産となります」と優しく語っていました。
子どもたちが、家族の温もりを感じ、地域や社会の中で安心して暮らせる環境をどう構築していくか。すべての子どもたちが幸せに暮らせることをめざす「子どもの村福岡」のような試みが全国に広がるよう、行政としても大いに支援していくことが必要だと強く感じました。
その視点で今後、積極的に政策提案していきたいと考えています。（仙台市議）
（２０１０年９月２８日付 公明新聞）
９月１１日、札幌市にある知的障がい者のための「この実支援センター」を訪問しました。同センターは、作業訓練などを通し障がい者の社会参加を支援する施設で、前身は３５年間続いた入所施設「手稲この実寮」です。
同センター代表の加藤孝さんは、一般企業に勤めていた時、ある施設で目にした、障がい者に対する処遇の悪さに驚き、障がい児を持つ二人の母親とともに１９７３年、「手稲この実寮」を開設しました。
しかし、「いくらいい施設にしても寮生の目は輝かなかった。父親と同じように働きたい。兄さんのようにアパートで一人暮らしがしたいと言うんです」と加藤代表。そこで、入所を前提とした同施設は２年前に廃止し、今ではグループホームや自立寮などを中心に町なかの３５カ所で１７０人が暮らしながら「この実支援センター」などに通っています。
加藤代表は「共生というけれど、私は『ともいき』と読みたい。とも働き、とも住み、とも死にが大事だ」と言います。障がい者に寄り添ってきた筋金入りの人生の重みがずっしりと胸に迫りました。
もちろん施設が持つ地域の拠点としての機能、高齢化する障がい者を支える役割、福祉の担い手を育てる機能も必要であると私は考えます。
党では、社会保障トータルビジョン（１０分野）の検討会が活発に行われています。私の担当する障がい者分野でも、１９団体からのヒアリングを実施したところです。
「私たちを抜きに私たちのことを決めないで」とは、「障害者権利条約」を貫く理念です。知的・精神障がい、障がい児からも幅広く声を聞き、誰もが地域で普通に暮らせるための政策を提案してまいります。（衆院議員）
（２０１０年９月２１日付 公明新聞）
毎年、自殺者は３万人を超えています。最近、接した遺族の方は、なぜ自殺のサインを見逃してしまったのかと深く後悔していました。
９月１０日の「世界自殺予防デー」にちなみ、毎年９月１０日からの一週間は、自殺予防週間です。東京都では、９月全体を自殺予防月間として、さまざまな取り組みを行っています。
例えば、自殺相談ダイヤルの受付時間延長、自死遺族のための電話相談、多重債務１１０番、街頭キャンペーン、自殺防止につながるメッセージや標語の募集などです。
今年の４月１５日から始まった東京自殺相談ダイヤル「こころといのちのほっとライン」０５７０－０８７４７８（はなしてなやみ）は、公明党の提案で開始されました。受付時間は、１４時から２２時まで、年中無休です。
普及啓発が進むにつれて、相談件数が増加しています。誰しも、誰かに相談したい、つながっていたいという気持ちが死の直前まであるといいます。
自殺の直接の原因になっている、うつ病対策にも力を入れています。厚生労働省の研究によれば、日本人の１５人のうち１人は、一生に一度はうつになるといいます。女性は男性の２倍も、うつ病になりやすいのです。
慶応大学の大野裕教授の講演を党都女性議員研修会で聴きました。大野教授は「うつ病を治すためには薬物療法のような生物学的な治療と、カウンセリングのような心理的治療、そして、環境整備のような社会的治療を組み合わせて行うことが必要」と指摘しています。
そうした意味で認知行動療法は、うつ病対策には効果的で、ますます普及啓発が大事と感じました。（東京都議）
（２０１０年９月１４日付 公明新聞）
国立新美術館（東京都港区）の累計入場者数が９月３日で１０００万人を超えました。２００７年に開館した同美術館は独自のコレクションは持たず、他の美術館から作品を借りて企画展示を開催しています。
モネ、セザンヌ、ゴッホ、ゴーギャン、ルソーなど一流画家の作品を一堂に見られる同館の「オルセー美術館展」はこの８月に終わりましたが、過去最大の７８万人という入場者数でした。
党美術品補償制度ＰＴは今年４月、山口代表とともに同館を視察し、「オルセー美術館展」の準備をしていた林田館長らと意見交換しました。
館長は「日本の大型美術展では大手新聞社が共催している。海外の美術展では見られないことだ」とし、「海外の美術館から作品を借りる時、作品の破損や盗難などの事故に備え、日本側が高額の保険を掛けなければならないが、その負担を新聞社にお願いしているのが現状だ」ということでした。
さらに「ゴッホやセザンヌなどの本当にいい作品は、なかなか日本には持ってこれず、他国の美術館に貸し出されてしまう。そうした国は、国による美術品補償制度を備えているからだ」と語っていました。
わが党が以前から推進している「美術品の国家補償制度」の整備を早急に実現しなければ、国民が一流の美術品を鑑賞する機会が失われます。
自公政権時代に当時の浮島智子文部科学政務官を中心に法整備が成立寸前まで進みましたが、財務省などのブレーキで止まっていました。
今般、わが党の主張が実り、文化庁は法整備の方針を打ち出し、いよいよ明年から制度がスタートできそうです。引き続き全力で取り組んでまいります。（参院議員）
（２０１０年９月７日付 公明新聞）