女性議員いきいきブログ
２０１０年１１月
今、精神疾患にかかる教職員が増えています。私は、教師の経験を基に、この問題を緊急の課題として都議会で取り上げてきました。
東京都で精神疾患にかかり、休職している教師は、２００７年度は４１６人、０８年度は５４０人、０９年度は５３２人です。休職者の約７０％は精神疾患が原因です。
教育現場には、いじめや不登校など、さまざな課題が山積しています。多忙で、なかなか精神科を受診できずに重症化してしまうケースが多く見られます。精神疾患を理由とする休職者の実に３分の２が、病気休暇に入る直前まで精神科へ行かずに、手遅れ受診となっているのです。
予防対策として、都では今年度から、土日相談、臨床心理士の派遣、新任教員や副校長昇任者に対するカウンセリングなどを実施しています。
うつ病などの精神疾患は、本人の自覚がないままに重篤化することが多いことから、心の病の自覚を促すための検査は重要な対策の一つです。
今年度は、定期健康診断時にメンタルへルスチェックシートを導入し、自覚を促しています。早期発見、早期治療、早期回復が大事です。また、職場復帰のための「リワークプラザ東京」が今年５月に開所しました。６月から訓練が開始されています。
精神科医が、訓練の開始時および終了時に面接を行ったり、臨床心理士や校長ＯＢ等による復職アドバイザーが個人に応じた訓練プログラムの作成や学校での授業観察を行うなど、職場復帰に向けて、きめ細かな支援が行われます。
苦しい経験の後、再起を期し、職場復帰できたときの喜びは、さぞかし大きいことでしょう。今後も全力で応援してまいります。
（２０１０年１１月３０日付 公明新聞）
少し前にＮＨＫ教育放送で、「ハーバード白熱教室」という番組が放映され人気を呼びました。ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の人気講座（政治哲学）を番組化したものです。
教授の講義は毎回１０００人以上の学生が出席、同大学の最大の履修者数を誇っているそうです。この時は「正義とは何か」というテーマで、学生たちとさまざまな議論を交わしながら、私たちがこれまで基本的な考え方として使ってきた「最大多数の最大幸福」（ベンサムの功利主義）は常に正しいとは限らないことを理解させていきました。
そのウイットに富んだ講義は面白くて分かりやすく、どの学生たちも瞳がキラキラと輝いていました。全米や世界各国から集った学生たちは、大学で真の知性を磨き、母国に戻れば人材として活躍することでしょう。
このハーバード大学の昨年の留学生６６６人のうち日本人はわずか５人。一方、韓国は４２人、中国３６人、シンガポール２２人、インドは２０人でした。米国への留学生では昨年、日本人が３万人足らずなのに韓国は約７万人と大きな差があります。
偏った学歴主義を勧めるつもりはありませんが、知性と情熱がある若者が育てられなくては、社会の発展は望めません。そのためには幼児教育がカギとなります。
国が子どもにカネさえ出せばいいという発想では限界があります。私たちが幼児教育の無償化を主張してきた理由は、子育ての負担軽減とともに、将来を見据えて、社会全体が幼児を育むことがとても重要だと考えたからです。
さらに国際競争が激しくなっていく今だからこそ大きな視野で子育てを考えなくてはならないと思います。（参院議員）
（２０１０年１１月２３日付 公明新聞）
このたび、松あきら党副代表、古屋範子党女性委員長の下、党女性局長に任命されました。元気いっぱい、若さ全開で頑張ります！
どうぞよろしくお願い申し上げます。
先日、小学生のお子さんを持ちながら働いておられる母親から、江田輝樹・東大阪市議を介して「子どもが小学生になっても子の看護休暇を取れるようにしてもらいたい」という切実な要望が寄せられました。
子の看護休暇とは、２００２年の育児介護休業法改正の時に、子が病気やけがをした場合、子の人数にかかわらず、年間５日を限度として休暇を取得できる制度としてスタートしたものです。その後、さらなる法改正により、今年６月からは子ども１人につき５日、２人以上であれば１０日取得できるように拡充されました。
病気やけがの時にこそ、親にそばにいてほしいものです。しかし、現状では、子が小学校に上がると、看護休暇は取得できません。
仕事と子育ての両立が難しくなる“小１の壁”といわれますが、子が小学校低学年時の子育て支援策の充実は急務です。男性であれ、女性であれ、子育てしながら働き続けられるよう、法改正を含め、より一層の制度拡充が必要です。
わが国の女性の就労率は４５％と世界的にみて低い水準にとどまっています。著書「デフレの正体」において藻谷浩介氏は、「日本女性が働くだけで、家計所得が増えて、税収が増えて、年金も安定する。そもそも女の人が自分で稼いでお金を持っていただいた方が、モノが売れる」と、わが国で深刻化しているデフレ克服のため、女性の就労と経営参加の必要性を提言しています。働く女性のため、全力で頑張ってまいります。（参院議員）
（２０１０年１１月１６日付 公明新聞）
朝鮮学校を高校無償化の対象にすべきかどうかという議論が国会で続いています。この問題には大きな論点が二つあります。一点目は就学支援金が家庭に渡らず北朝鮮本国に送金されるのではないか、そして二点目は朝鮮学校で使用している教科書に反日感情を植え付けるような記載があるのではないか、という懸念です。
国会ではこうした問題点を挙げ、朝鮮学校は無償化の対象にすべきではないという意見が出ています。１０月２９日、私も衆院文部科学委員会で質問しました。文部科学相に対し、一点目については就学支援金が本来の趣旨に沿った目的にしか使用できないようチェックする方法はないのか、二点目については教科書の内容を文部科学省が指導できないのかと聞きました。
私は一貫して、朝鮮学校も高校無償化の対象にすべきだと主張してきました。政治、社会、外交の都合で子どもたちが教育を受ける環境は左右されるべきでないと信じているからです。
私が文部科学大臣政務官の在任中には官僚の反対を押し切って、閣僚としては初めて朝鮮学校を訪問、授業内容や学校生活を視察しました。また朝鮮学校にも大学受験資格を認めるよう尽力し、実現しました。
これまで私が出会った多くの朝鮮学校の生徒は、日本の学生と何ら変わらず、明るくさわやかで、未来への情熱と希望に目を輝かせていました。生まれてからずっと日本で生活しており、これからもほとんどの学生が日本で一生を過ごすのです。
まずは未来を担う学生の目線に立った判断をして、問題があるなら、それをクリアしていく努力をしていけばいいと思います。将来に禍根を残さない決断を政府に求めていきたいと思います。（衆院議員）
（２０１０年１１月９日付 公明新聞）
２０１０年１０月
２００８年に２０項目にわたる「総合うつ対策提言」を策定し、その中で掲げた、認知行動療法の保険適用がこの４月、実現しました。
そして、この療法を実施できる人材育成のための研修会が８月２３日から、国立精神・神経医療研究センターで開催されました。私は、山口那津男代表と共に、この研修の現場に足を運び、関係者とも意見交換をしました。
そこでは、医師だけではなく、心理職や看護師等を含めたチーム医療が重要であること、基本研修だけでは不十分で、実地指導が必要であることなどの意見を伺いました。
また、１０月５日には、党の「うつ対策ワーキングチーム」として、自殺対策プログラム「ＮＯＣＯＭＩＴ（ノコミット）―Ｊ」を実施し、効果を上げている鹿児島県に視察に行きました。
さつま町では特定健診受診者を対象に「こころの健康度評価表」を使い、うつ状態を早期に発見し、相談や訪問などの支援を行っています。
また、鹿児島県精神保健福祉センターでは保健所職員や相談事業に当たる支援者を対象に「認知行動療法」の研修を実施しています。この研修を受けた保健師等からは「考え方を整理して対応できるようになった」など、効果を実感できるという感想を聞くことができました。
また、業務量が多く、保健師の人員配置を増員してほしいという切実な要望も伺いました。
認知行動療法を実施できる人材の養成や、地域における支援、訪問支援、職場でのメンタルヘルス対策など、立体的な支援施策の整備が急務です。これからも「心の健康」を守る「うつ対策」に全力を挙げていく決意です。（衆院議員）
（２０１０年１０月１９日付 公明新聞）
がん検診の受診率向上は、国、県、市町村のがん対策の大きな柱であり、国が掲げた目標５０％に準じて、それぞれ目標を設定し、さまざまな取り組みがなされています。
一方で市町村が実施するがん検診は、対象となるがんの種類、検査法もまちまちです。
現在、厚生労働省は「死亡率低下に効果がある」と判断した五つのがんについて原則実施することとし、（１）胃がんは胃Ｘ線（２）大腸がんは便潜血（３）肺がんは胸部Ｘ線・かく痰細胞診の併用（４）子宮頸がんは細胞診（５）乳がんはマンモグラフィー――と、がんの種類と検査法を推奨しています。しかしこれらが必ずしも現状と整合性が取れていない状況もあります。国は検診の精度や内容についての研究、そのための機器整備や人材の育成を図ってほしいと思います。
今回の無料クーポンでは「乳がん」は視触診とマンモグラフィーによる検診とされましたが、長野県下にマンモグラフィーは８４台のみ、しかもマンモグラフィー搭載の集団検診車は４台です。これで７７市町村を巡回します。検診の機会が集団検診のみではないにしても、無医村や医療機関の少ない地域では本当に深刻な課題です。
本年度から長野県では、個人での受診を推進するため「がん予防研修会」を実施しています。対象は保健補導員、食生活改善推進員等、地域で健康づくりの活動を推進している方たちです。がんに関する研修を受け、まず自分自身が、そして地域の皆さまに検診を勧めていきます。
また、保健福祉事務所が核となって検診事業を進めていく体制も整備しました。水かさが増すように県民の中に浸透していってほしいと思っています。（長野県議）
（２０１０年１０月５日付 公明新聞）