女性議員の国政リポート
２０１２年３月
東日本大震災から一年。復興基本法が成立し、特区や復興庁、交付金など制度の大枠がようやく整ってきました。しかし被災地の復興・復旧が順調な訳ではありません。５年、１０年にわたって続く復興・復旧のため、私たちは今もなお被災地に通い続けています。それは、現地に行かなければ届かない小さなお声がたくさんあるからです。
例えば先日、地方議員から被災者生活再建支援金のご相談がありました。これは被災された方が単身世帯なら７５万円、複数世帯なら１００万円が支給される制度です。ご相談者は二人暮らしでしたが、お一人は住民票がなかったために単身扱いとなり７５万円受領されました。後日、二人暮らしと証明でき、改めて複数世帯として申請され、差額の２５万円を心待ちにされていました。しかし役所から届いたのは、まずは支給済みの７５万円を返還せよとの書面でした。そこには期日までに返還しなければ年１０％以上の遅延金が付くとの文言までありました。すぐに予算委員会で取り上げ、差額分を支給する制度に変更させ、請求書を受け取った一人一人に返還の必要がないとの連絡をすることを約束させました。
また被災された事業者が再建のために補助金申請をしたところ、商店のレジスターや、学習塾の机・椅子が「汎用性がある」との理由で補助対象にならなかったとの相談があり、今、担当省庁に再検討を強く求めています。
復興支援と言いながら足を引っ張るような行政の心ない対応が被災された方の心をくじいています。私たちは被災地に飛び込み、被災された方に寄り添い、皆さまの心の支えとなって働き続けることを改めて決意しています。
（２０１２年３月２０日付 公明新聞）
高校授業料の無償化について、民主、自民、公明の三党幹事長は昨年８月、「２０１２年度以降の制度のあり方について、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討する」ことで合意しました。
にもかかわらず、当時、民主党幹事長だった岡田副総理は、この問題を放置していたことが国会審議で明らかになりました。このため、２月１７日から三党の実務者が毎日集まり、協議を重ねています。
もともとこの法案は、民主党が先の衆院選マニフェストに掲げ、その後、中教審の審議も経ずに、拙速のうちにゴリ押ししてきたものです。財源もきちんと確保しなければなりませんでした。
これに対し、公明党は、法案そのものは不十分でしたが、「施行３年後に見直す」という規定を盛り込んだ上で、家庭の教育費負担の軽減、教育の機会均等は、これまで公明党が地道な努力の中で積み重ねてきた大きな政策の柱の一つであることから、昨年３月、高校授業料を実質無償化する法案に賛成したものです。
一方で、教育費がかさむ世代の税負担を軽減するために創設された特定扶養控除が、高校無償化の導入を理由に縮減されたことにより、定時制高校や通信制高校、特別支援学校、フリースクールに通う子、ひきこもりなど未就学者のいるご家庭は、かえって負担増を強いられているのが現実です。
私は「３年後の見直し」を待つことなく、保護者の負担増を速やかに解消するために、給付型奨学金を創設するなど新たな負担軽減策の実現に尽力していきたいと思っています。
（２０１２年３月６日付 公明新聞）
２０１２年２月
２００３年、公明党神奈川県本部で１４万人を超える方々を対象に、アレルギー疾患に関するアンケート調査を行いました。この結果から、国民の３人に１人といわれてきたアレルギー疾患が２人に１人に近づいていることが見て取れ、対策の必要性を痛感しました。
私は、学校でのアレルギー疾患対策を推進しようと、０４年春、文部科学省に説明を求めたところ、対策を検討する医師メンバーに専門医が１人も含まれていないことが分かりました。その場でメンバーの再検討を要請した結果、秋からは小児アレルギー専門医を中心とした新メンバーによる検討がスタートし、０８年４月、待望の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が作成されました。授業や給食、年間行事など、学校生活に即した画期的なガイドラインです。配慮が必要なアレルギー疾患がある児童・生徒は「学校生活管理指導表」の活用も促しています。
さらに、保育所での同様のガイドラインの作成を強く求めてきた結果、昨年「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が発行され、保育所での取り組みも開始されました。今後、研修の着実な実施で、関係者への理解を深める努力を続けていきたいと感じています。
食物アレルギーによる重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射「エピペン」の保険適用が実現するなど、専門医や患者団体と連携して公明党が推進してきた結果、アレルギー疾患対策は着実に前進しています。現在、こうした政策の根幹となる法律、「アレルギー疾患対策基本法案」を作り、衆議院に提出しています。アレルギー疾患対策の拡充のために、同法案の成立に全力を挙げていく決意です。
（２０１２年２月２１日付 公明新聞）
東日本大震災以降、「ツーキニスト」といわれる自転車通勤者や、健康ブームによるスポーツタイプ自転車の利用者が増えています。全国の保有台数は約６９００万台といわれ、２人に１人が所有していることになります。
高齢者や子育て世代も含め、自転車は日常生活に密着している移動手段であり、ますます利用範囲が広がることが予想されています。
にもかかわらず、わが国の自転車対策は長年放置され続けてきました。１９７８年、道路交通法改正の際、本来車両である自転車の歩道走行を認めたところから、自転車レーンの整備は遅れ、いまだに整備率は０・２％です。その一方で、自転車と歩行者の事故は、１０年前に比べ、１・５倍に増えています。
自転車対策には、都市づくりを踏まえた総合的な視点が必要であり、欧米では早くから本格的な取り組みを開始しています。
そこで、公明党は２０１０年にプロジェクトチームを設置し、昨年１２月１９日、「自転車走行環境の整備について」の緊急提言を発表し、政府に申し入れを行いました。
提言の主な内容は、（１）自転車事故の７割が発生する交差点の改善（２）生活道路で自動車の制限速度を３０キロ以下とする「ゾーン３０」の設置（３）自転車を活用した国家プランの策定（４）アイドルグループによる法律違反防止キャンペーン（５）自転車保険の拡充――などです。
草野厚慶応大学教授は、「自転車事故のような地域生活に密着した問題についてこそ、公明党のような政党が力を発揮する」と期待を寄せられています。
地方議員と連携し、着実に取り組んでまいります。
（２０１２年２月７日付 公明新聞）
２０１２年１月
私たちが認識を深めてきた女性の命を脅かす子宮頸がん、その原因であるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）には、人間の細胞を不死化させる能力があることをご存知でしたか？
さまざまな医学研究に使われるヒト細胞の培養成功から６０年以上が過ぎましたが、実はこの始まりは、ある女性の子宮頸がん細胞でした。
１９５１年、米国ジョンズ・ホプキンス大学病院で黒人女性ヘンリエッタさんの子宮頸がん細胞が採取されました。この細胞は２４時間で倍になるほど急激に増殖する能力を持ち、しかも死にませんでした。
それまで、ヒト細胞の培養は困難を極めていました。というのも人間の正常細胞は５０回ほど分裂すると寿命が尽きるためです。ヘンリエッタさんの不死細胞は「ヒーラ細胞」と名付けられ、世界中で培養されました。ポリオウイルスのワクチン開発や、製薬、核兵器による放射能の影響調査、宇宙空間での研究など数多くの貢献をしました。ノーベル賞受賞の下村博士も「緑色蛍光タンパク質の発見」に役立てたようです。
ところで、ヘンリエッタさんが亡くなった後も彼女の細胞が使われていることを遺族は２０年以上知りませんでした。患者側へ十分な説明と同意（インフォームド・コンセント）が必要な今日では考えられないことです。墓石には「彼女の細胞は永遠に人類を助けることでしょう」と刻まれたそうです。
一人の女性のがん細胞が、ここまで人類の科学に大きな貢献を続けてきたことは感慨深いものがあります。
（２０１２年１月３１日付 公明新聞）
いよいよ２０１２年がスタートしました。今年初の女性国会議員報告です。今年も元気いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、昨年は女性の視点から既存の防災対策を見直すため女性防災会議を立ち上げ、１０月には全国の女性議員が女性の視点からの防災行政総点検を実施しました。その結果を元に１１月２４日には１１項目にわたる第一次提言を政府に提出しました。この間、この提言の中から実現に向けて動き出した点が幾つかあります。今回はそれをご報告したいと思います。
まず、昨年末、中央防災会議で国の防災対策の基本となる防災基本計画が改定され、一番重要な総則の中に、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大などが必要と明記されました。また、避難所における女性ニーズへの配慮なども盛り込まれました。今後、この改定を受け、地方自治体ごとの地域防災計画が見直されます。国・地方のネットワークで確実に実現していきたいと思います。
その他、来年度予算案には災害時避難所となる学校施設の防災機能強化事業が新設され、防災教育関連予算も計上されています。学校施設の防災機能については、昨年８月から約２カ月間、公明党大阪府本部の全議員が延べ３２４８人の党員の皆さまとともに総点検を行い、災害時に拠点として使うには不十分である実態を浮き彫りにしました。
まだまだ見直さなければならないことはたくさんあります。今年も一年、命を守る公明党の先頭に立つとの気概で頑張ります。
（２０１２年１月１７日付 公明新聞）