出生率の減少に歯止めがかからない中で、子どもを産み育てやすい環境を整えることは、政治に課せられた大きな責任です。少子化の原因は複雑であり、多様な施策の組み合わせにより解決を図っていくことが必要ですが、子育てに奮闘している若い世帯から強く望まれているのは、経済的な支援です。私が出産適齢期にある既婚女性と懇談する中で、よく出てくる相談の一つは妊婦健診の充実です。
妊婦健診は健康保険の適用がなく、全額自己負担。費用は１回当たり平均６０００円前後で、出産までの間に約１５回、出産後も２回程度の健診を受けるのが一般的なケースです。妊婦健診だけで分べん費用とは別に、１０万円近くが必要だといわれています。
公明党もマニフェストで妊婦健診に関する支援の拡充を訴えています。江南市では現在、２回分の健診費用を助成していますが、わずかな負担軽減にしかなっていません。
私は６月定例議会で子育て支援の一環として妊婦健診の充実を取り上げ、少子化対策に加え母体の健康を守る観点から、積極的な市の支援を求めました。これに対し、市長は妊婦に対する１０回程度の健診の助成を約束し、「出産後の健診についても２回程度実施したい」と答えました。
市健康衛生課によると、外国人を含む市民が妊娠し病院で健診を受けた場合、来年度から出産前後の健診にかかった費用を計１２回分助成する方針です。妊娠する女性を約１０００人見込み、妊婦健診で４７８４万円、産後健診で１１９６万円の予算を計上する予定。産後健診の助成は県内初で、計１２回の健診を助成するのは全国初だそうです。今後も少子化対策につながる子育て支援の充実に向け、全力で取り組んでまいります。
