他国と連携の端緒に
安全・安心の情報通信めざす
５月５日、私は、フランスのパリで、ルソー・フランス経済財政産業省企業総局長と会見し、迷惑メール対策における日仏間の協力推進について共同声明を採択し、署名しました。
日本の総務省と経済産業省、フランスの経済財政産業省とメディア開発庁が、迷惑メールに関する情報交換や国際フォーラムにおける協力などを行おうというものです。
電子メールやインターネットには、国境がなく、対策を一層実りあるものとするためには、日本だけでなく、諸外国とも連携、協力して、グローバルに進めていくことが必要です。
迷惑メール対策について、日本と他国の２国間で行う共同声明は、今回が初めてであり、今回の共同声明が、今後の諸外国との連携、協力の推進の端緒になる意義深いものと考えております。
情報通信技術（ＩＣＴ）を適切に利用すれば、遠隔医療・遠隔教育やテレワーク（通信ネットワークを利用してオフィス以外で働くこと）、電子タグ等を利用した見守りシステムなど、いつでも、どこからでも、高度な医療・教育を受けられたり、育児や介護をしながら社会参画ができたり、また、子どもやお年寄りが安全・安心に生活できる街づくりの実現に貢献できるなどの「光」の部分を生み出します。ただ、ＩＣＴを悪用しようとすれば、迷惑メールや出会い系サイト、振り込め詐欺など、いわば「影」の部分も生み出してしまいます。
私は、これからも、迷惑メールに限らず、ＩＣＴの「影」に対する政策を考え、ＩＣＴの本当の良さ、不可能であったものを可能にする「光」の部分をたくさん生み出し、皆さんが安全・安心にＩＣＴを利用できるよう、一生懸命取り組んでいきたいと思います。
また、５月２日には、ハンガリーにおいて、コヴァーチ情報通信大臣、５月３日には、チェコにおいて、バシュタ外務第一次官、５月４日には、スロバキアにおいて、イェセンスキー運輸・郵政・通信副大臣。５月５日には、フランスで先に紹介した、ルソー経済財政産業省企業総局長のほか、ゴルティ電気通信郵便規制機関委員とも会談し、国連の専門機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）の電気通信標準化局長に、わが国から立候補しているＮＴＴ取締役・井上友二氏への支援要請など行いました。
ＩＴＵは、１８６５年に万国電信連合として創立された国際機関であり、現在活動している国際機関のなかで最も古い歴史を持つ機関です。世界規模で進展する情報社会の中でＩＴＵの重要性とその活動への期待が高まっています。
このような国連の専門機関の要職に日本人が就任することは、情報通信政策上も外交政策上も重要なことです。（衆院議員）
