手記&リポート
アジアコンテンツ産業セミナー閣僚会合に参加して
■経済産業副大臣 松あきら
アジア経済 牽引する成長産業
各国の連携へ日本のリーダーシップ期待
映画、ＴＶ番組など、情報とイメージの固まりであるコンテンツは、その市場の拡大によって関連商品であるゲーム機やアニメグッズなどの関連産業にも高い波及効果を期待できる上、国境を越えた広がりにより、文化・芸術面での相互理解にもつながるという側面を持っています。
経済のグローバル化やアジア域内の経済連携の進展の中で、日本を含めたアジア各国のコンテンツは国境を越えて広く流通しつつあり、アジア域内のコンテンツ産業の連携の強化、市場の拡大を一層進めていくことが求められています。
昨年、日本の呼び掛けにより、アジア各国の担当閣僚および専門家が東京に一堂に会して第１回「アジアコンテンツ産業セミナー」が開催され、アジア域内のコンテンツ産業の発展のために、各国が今後重点的に協力して取り組む分野と対応の方向性を閣僚共同声明として取りまとめました。
今年は、５月２７日に第２回会合がマニラで開催され、「国際共同制作の推進」「人材育成・人材交流の推進」「市場の拡大」「貿易投資環境の整備・情報の共有」の四つの協力分野について具体的な行動計画を策定し、次回会合のマレーシア主催に合意するなどの成果を挙げました。
私は、日本代表として閣僚会合に出席し、国際共同制作におけるわが国の取り組みを紹介しつつ、アジア域内での連携の重要性を訴えたほか、人材交流・育成における協力関係の必要性を指摘するなど、積極的に議論に参加しました。
閣僚会合や昼食会などでの各国関係者との議論を通じて感じたのは、「アジアのコンテンツ先進国」たる日本に対する強い期待でした。
本セミナーの議論がこれからも実りある成果を挙げていくためには、提唱国である日本がリーダーシップを発揮して、議論をリードしていくことがますます求められています。
コンテンツ産業の重要性については閣僚レベルでも議論されており、二階経済産業相もわが国のコンテンツ産業の国際展開やＩＴ（情報技術）の活用による市場の拡大の必要性について経済財政諮問会議で主張しておられます。
こうした議論をさらに進め、本セミナーの活動を引き続き積極的にサポートし、アジア各国の期待に応えてまいりたいと考えています。
（2006年6月28日付 公明新聞）