心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当てが生死を分けます。心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮するのが自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。２００４年７月から医師の指示がなくても一般市民が扱えるようになり、公共施設や交通機関など人が集まる場所への設置が進んでいます。

　心肺停止状態に陥った急病人に対し、一般市民がＡＥＤを使って救急処置を行った場合、使わなかった場合に比べ１カ月後の生存率が約４倍だったことが７日、総務省消防庁が公表した調査結果で分かりました。

　ＡＥＤや人工呼吸などによる市民の応急手当て実施率は３５・３％に達し、同庁は「ＡＥＤの利用が着実に進んでいる」と話しています。

　同庁は、全国の消防本部から集めた心肺停止状態にある傷病者の救急搬送時データを分析。それによると、０６年に心肺停止の患者を目撃した一般市民がＡＥＤを使用した件数は１４０件。そのうち、患者が１カ月後も生存していたのは４５件（生存率３２・１％）で、ＡＥＤを使わなかった場合（同８・３％）の３・９倍に上りました。

　ＡＥＤの使用拡大について、公明党は、０３年３月の衆院予算委員会で一般市民の使用を可能にするよう強力に主張し、０４年７月に実現。以降、全国で公明党の地方議員が公共機関などへの設置を推進し、党員グループも各地でＡＥＤの講習会を開催するなど、普及に努めています。

＜公明新聞２００７年９月９日付＞