警察官の不在が常態化した「空き交番」が、２００４年から３年間で全国で１９２５カ所解消され、ゼロとなったことを警察庁が４月２６日に発表しました。同庁は「今後も空き交番が生じないよう定期的に検証し、住民に不安を与えないよう地域警察官のパトロールなどを強化していく」としています。

　同庁は０３年１２月、空き交番を不安視する住民の声を受け、解消方針を決定。

　警察官が常駐するには原則、１交番６人以上（警視庁は８人以上）が必要として、交番の統廃合や人員配置の見直しを進めてきました。

　その結果、交番数は０４年４月時点に比べ５・０％減の６１８５カ所となったが、人員は９・７％増の約４万９８００人に。６人以上が配置された交番は、４７・１％増の５３６５カ所となり、全体に占める割合も５６・０％から８６・７％に上昇しました。

　残り１３・３％（８２０カ所）は、治安が比較的安定している地域などで、例外的に５人以下（警視庁は７人以下）の態勢となっています。

　警察官不足を補う警察ＯＢらの交番相談員は現在、約５６００人配置され、０４年に比べ約２７００人増加。

　今後も増員し、効果的な活用に努めるとしています。

　都道府県別の空き交番の解消数は、大阪が４８４で最も多く、東京が３２９、神奈川、愛知が各３０４など。一方、福島、茨城、徳島、大分はゼロでした。

　事件事故の発生時には、一時的に警察官が不在となる場合もあるため、各都道府県警では交番へのテレビ電話などの整備やパトカーによる立ち寄りを増やすなど対策を強化しています。

　公明党は、２００３年に発表した衆院選マニフェスト（政策綱領）で「空き交番ゼロ作戦」や来日外国人犯罪対策、スーパー防犯灯の整備など犯罪のない安全・快適なまちづくりの構築を掲げ、積極的に取り組んできました。

　また、地域住民自らの防犯に対する意識を高めるため、公明党は地域防犯ボランティアやパトロール活動の充実にも力を入れています。




　＜公明新聞２００７年５月１日付＞