参院はあす２６日に召集される臨時国会から、聴覚障害者が本会議や委員会などを傍聴する際、要約筆記者を同伴できない場合は、同障害者の申し出に応じて院が要約筆記者を派遣することになりました。２１日の参院議院運営委員会理事会で決定しました。

　事故などで人生の途中から耳が聞こえなくなった中途聴覚障害者などの中には、手話が理解できない人も少なくありません。要約筆記は、こうした人のために話を要約し、文字で内容を伝えるものです。




　聴覚障害者が傍聴する際の対応について、これまでは「原則として手話通訳者を同伴するものとする」とし、同伴できなければ院が手話通訳者を派遣していました。しかし、手話が理解できない聴覚障害者は、要約筆記者を同伴できなければ、傍聴をあきらめざるを得ませんでした。

　今回の決定で、今後は要約筆記者についても手話通訳者と同様の措置を取ることになり、要約筆記者を確保できなかった聴覚障害者も、あらかじめ申し出れば院が要約筆記者を派遣してくれます。

　要約筆記については、公明党の山本保参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）が１９９９年４月６日の決算委員会で質問。

　これには、山本氏の紹介で３人の聴覚障害者とともに、初めて２人の要約筆記者が傍聴しており、山本氏は質疑の中で、中途聴覚障害者への対応について「国会として、どうするかは私どもの責任として検討していかなければならない」と指摘するとともに、要約筆記に関連する施策の充実を求めていました。

＜公明新聞2006年９月２５日付から＞