０９年度補正予算案で大幅拡充、母子家庭の支援策
看護師、介護福祉士、保育士など高等技能訓練中は月約１４万円支給
厳しい経済・雇用情勢の影響を受けやすい母子家庭を守るため、２００９年度補正予算案では、母子家庭の支援策が大幅に拡充されており、早期実施が待ち望まれている。
拡充の柱は、高等技能訓練の修業期間における給付（高等技能訓練促進費）の充実と、より使いやすい母子寡婦福祉貸付金への拡充。また、引きこもりがちな母子家庭の母親への戸別訪問員による相談支援や、ひとり親家庭等の在宅就業を積極的に支援する地方自治体への助成といった新規事業も盛り込まれている。そのほか、職業紹介を行う企業・団体などへの委託による就業支援を実施する。
まず、高等技能訓練促進費は母子家庭の母親に対して、看護師などの経済的自立に効果のある資格の取得を支援する給付で、安心して学べるよう、修業期間中に一定の生活費を支給する。対象資格は看護師のほか、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、都道府県等の長が地域の実情に応じて定めるもの（地域によって理容師、美容師、准看護師などの例）。
補正予算案での拡充の中身＜イラスト参照＞は、支給額を月１０万３０００円から月１４万１０００円へと大幅に引き上げるとともに、支給対象期間を修業期間の後半の２分の１の期間から、全期間に拡大する。看護師の資格を取得する例では、支給対象期間は後半の１８カ月から３６カ月（全３年間）に延長される。
ただし、支給対象期間の全期間への延長は「安心こども基金」を活用して実施する特別措置で、２０１１年度の入学者までが対象だ。
現在、看護師などの高等技能訓練を受けている人については、補正予算案の拡充の中身が実現されれば、その対象となる。
ひとり親である母親が職業訓練を受けるには、託児サービスが欠かせない。このため補正予算案では、都道府県・政令市・中核市の母子家庭等就業・自立支援センター（全国１０３カ所）が、職業訓練校の近くに託児場所を確保する場合に助成する仕組みをセットで用意している。
『貸付金は原則、無利子に』
次に、母子寡婦福祉貸付金の拡充は、各種貸付資金について、原則、無利子化する内容。現行制度は利率が０％、もしくは３％で、すべて連帯保証人を要する。これを連帯保証人がなくても借りられるよう使い勝手を良くする。
具体的には、連帯保証人があれば各種貸付資金をすべて無利子とし、連帯保証人がなければ、利率を１・５％とする（ただし、修学資金、修業資金、就職支度資金、就学支度資金は連帯保証人の有無にかかわらず無利子。就職支度資金は子ども用に限る）。
なお、高等技能訓練促進費の受給中は、必要に応じて母子寡婦福祉貸付金の技能習得資金と生活資金を併せて活用できる。
＜公明新聞２００９年５月２１日付＞