情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２日、同審議会総会を開き、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行に向け、アナログテレビでの視聴を可能にするチューナーの低廉化や難視聴地域対策を求める答申をまとめました。

　答申は、デジタル化後もアナログテレビで視聴を続ける場合に必要なチューナーなどの購入費について、生活保護世帯などを対象に助成が必要と指摘。政府に来夏までに具体案を公表するよう求めています。

　また答申は、地デジ放送受信機の世帯普及率が今年３月時点で２７・８％にとどまっており、４年後のアナログ放送終了までに「徹底した取り組みが必要」と強調。その上で、家電メーカーなどに対し、「２年以内に５０００円以下の簡易チューナーが入手できる環境整備」を要請しました。

　離島や山間部などの難視聴地域については、衛星放送を使って解消をめざすべきと提言しています。

　公明党は、地上デジタル放送への完全移行に関して、低所得者対策や難視聴地域の解消を一貫して求めてきました。党青年局（遠山清彦局長＝参院議員）として今年１月に、３２６万人を超える署名簿を添え塩崎恭久官房長官にチューナーの低廉化などを要請。また、４月には、遠山局長が党沖縄県本部の金城勉幹事長（県議）とともに、高市早苗沖縄・北方担当相に低所得者の負担軽減策や、難視聴地域の解消を求める要望を行っています。今回の審議会答申は、こうした要望を大きく反映したものとなりました。

＜公明新聞２００７年８月４日付＞