中小企業庁はこのほど、金融庁や全国信用保証協会連合会、中小企業金融公庫など４政府系金融機関に対して、年末の繁忙期における中小企業の金融円滑化に関して通達を出し、原油高騰や建築着工の遅延などが中小企業の資金繰りに重大な影響を与えないよう、債務返済の繰り延べなどを要請しました。

　この中で、中小企業庁は信用保証協会と４政府系金融機関に対して、中小企業者の個別の実情に合わせ、（１）窓口における親身な対応（２）保証・貸出手続きの迅速化（３）返済猶予など既往債務の条件変更――など柔軟な対応を求めました。

　一方、金融庁に対しては、「中小企業者向け資金の円滑な供給が図られることが重要」との方針を示し、円滑な資金供給がなされるよう格別な配慮を求めるとともに、各金融関係団体への周知徹底を要請しました。

　これらの中小企業支援策は、公明党の中小企業活性化対策本部（本部長＝白浜一良副代表）や、原油高騰問題緊急対策本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）などが、政府に対して要望していたものです。

　特に原油高騰対策本部は３日、町村信孝官房長官と会い、政府による早急な対策を申し入れ。中小企業対策として信用保証協会の債務返済の繰り延べなどを求めていました。

＜公明新聞２００７年１２月１６日付＞