経営難に苦しむ中小企業を支援するため、公明党の推進で都道府県に設置された中小企業再生支援協議会の実績が、飛躍的に伸びています。中小企業庁によると、設置が始まった２００３年２月から今年９月末までに累計１万２８５５社の相談に応じ、このうち１５６６社の再生計画策定を支援しました＜グラフ参照＞。

　支援対象企業の従業員数は１０万６１２人に達し、「支援がなければ倒産して失業者となった可能性が高く、雇用の維持に一定の効果が示された」（１１月１９日付　産経新聞）と高く評価されています。現在も再生計画策定へ向け４１４社との調整が進行中です。
　
　中小企業は日本の企業数の９９・７％、従業員数の約７割を占め、文字通り日本経済の屋台骨となっています。このため、公明党は「中小企業の再生なくして日本経済の再生なし」との観点から、０３年の産業活力再生特別措置法の改正に取り組み、その中に同協議会の設置が盛り込まれました。

　同協議会は、各都道府県の商工会議所などに置かれ、中小企業診断士や弁護士、公認会計士など約２００人の専門家が常駐。窓口相談では、経営上の課題などに対するアドバイスを行います。事業の再生に財務面や事業の抜本的見直しが必要と判断された場合、専門家の支援によって再生計画を策定するなど、きめ細かに対応します。

　中小企業経営者の大きな悩みの一つは、事業が行き詰まった際に相談相手が見つからないことです。早い段階で専門家のアドバイスを受ければ“軽傷”で済むケースでも、相談先に恵まれず最後まで有効な手段が見いだせないまま倒産してしまう企業が少なくありません。こうした中で同協議会の役割は今後ますます大きくなっていくとみられています。

　このため、中小企業庁では、支援の拡充をめざし、来年度予算概算要求で同協議会の人件費として対前年度比５５％増の２０億３０００万円を要求。常駐専門家を１００人増の３００人体制にする方針を示しています。

　公明党は、今後も、さらなる中小企業支援の拡充をめざし、来年度予算における関連予算の倍増や、非上場株式の相続税負担減免を含めた事業承継税制の整備などに取り組む考えです。


＜公明新聞２００７年１２月４日付＞