公明推進の検診無料クーポン、子宮頸がん “超早期発見”に有効
がんの前段階の症状、発見率が過去最高に
日本対がん協会の検証で判明
公明党の強力な推進で導入された乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布事業。がんの撲滅をめざす「日本対がん協会」（本部・東京都千代田区）が、同事業導入の政策効果を検証したところ、検診受診者が大幅に増加したことに加え、特に子宮頸がんや、その前段階の症状である「異型上皮」の発見率が大きく向上したことが明らかになった。
今回の調査は、クーポン導入から２年が経ち、受診者数の推移のほか、がん発見率にどう貢献したのかなどを検証したもの。
それによると、子宮頸がん検診の受診者数は、クーポン導入前の２００８年度が約１２７万人だったのに対し、導入された０９年度は約１５％増の１４６万人に。このうち、がんになる前の状態である「異型上皮」が見つかった人は、０８年度は３６０８人だったが、０９年度は１４１１人（３９・１１％）増えて５０１９人となった。発見率も０・３８％に伸び、統計を取り始めた１９７４年以降、最高だった。
また、子宮頸がんの発見数についても、０９年度は０８年度より２７４人増えて９４７人となり、増加率は４０・７％に上った。
さらに、クーポンを利用した検診受診者数については、対象年齢（２０、２５、３０、３５、４０歳）の０９年度の受診者数が９万３２１５人で前年度比２・６倍に拡大。特に２０歳では５１３２人で、同９・６倍となった。
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今回の検証結果について同協会の塩見知司事務局長は、異型上皮での発見率が最高値を示したことに着目。「子宮頸がんは、異型上皮から徐々に進行していくため、この段階での“超早期発見”が伸びた意義は大きい」と強調。処置も容易で生存率もほぼ１００％と高く、治療によって妊娠・出産の機能も維持できるとしている。
さらに無料クーポン事業の受診勧奨効果については、「これまで関心の薄かった人たちが個別に勧奨された結果、検診に出向いたといえる。この政策は継続するべきだ」と指摘。対象者に無料券を配布した“個別勧奨”が検診率の向上に結び付いたとしている。
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一方、検診無料クーポンによって乳がん・子宮頸がんの検診受診率は飛躍的に向上した半面、胃がんや肺がん、大腸がんの受診率は前年並みか、それを下回っていることも分かった。
塩見事務局長は「日本はがん治療の技術では世界トップクラスだが、検診率の低さから“がん対策後進国”ともいわれている。国はがん検診の現状を知り、きちんとした政策を立てなければ“後進国”の汚名は返上できない」と述べ、中高生への“がん教育”の推進を含め、がん検診の啓蒙対策の必要性を強く指摘している。
乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン（右）と検診手帳
＜公明新聞２０１１年１月２７日付＞