だから公明党――ネットワークで政策実現。“現場の声”が国政に直結
国会・地方議員、党員が連携
徹底した「市民相談」が原動力
“困っている人の隣に公明党”
「公明党はネットワーク政党として、党員、地方議員、国会議員の連携が素晴らしい。大変に心強い思いでした」
今年７月に成立、施行した水俣病被害者救済法制定までの公明党の取り組みに対し、「水俣病被害者 芦北の会」の村上喜治会長は振り返っています。
今回の政治決着による救済法制定の端緒を開いたのは、同会の会員でもある公明党員でした。党員は、救済運動が進まないことから、地元の公明市議に相談。その結果、村上会長と公明党の木庭健太郎参院議員、江田康幸環境副大臣（当時、前衆院議員）との会談が実現し、患者の窮状や被害者救済へ向けた要望を伝えました。この時から、被害者救済へ向けた村上会長と公明党の取り組みが始まり、法的救済が実現したのです。
これ以外にも公明党には「ネットワーク」で生み出した数多くの実績があります。例えば、「聴覚障がい者も日本映画を楽しみたい」との声を基に、邦画に字幕を付けることなどを可能にする改正著作権法が成立（６月）。また、公明党が推進する子宮頸がん対策も出発点は、現場医師の声を国政に届けた公明市議でした。
公明党は、都道府県・市区町村で３０２６人（２００９年７月末現在、推薦含む）の地方議員が、「生活現場を徹して歩き、さまざまな問題で“困っている人の隣に公明党がいる”という闘い」（太田昭宏代表）を展開。現場の「市民相談」を通して、「生活現場の声を地方議員や国会議員へ迅速につなげ、一人一人の声が国会、大臣、首相にまで届く。これをシステム化している」（浜四津敏子代表代行）のが公明党の強みであり、政策実現力の秘けつです。
一方、２１００人を超える地方議員を擁しながらも、地方組織の弱さが指摘される民主党。地方議会では、会派内で分裂していることも少なくありません。党の結束力も乏しく、公明党のように地方議員と国会議員がネットワークで政策を実現することは期待できません。
＜公明新聞２００９年８月１２日付＞