定着するエコポイント――“家電”の申請１５００万件超
公明党が推進
経済活性化や地球温暖化対策を目的に、公明党が実現をリードした「エコポイント制度」が大勢の利用者を集めている。特に、省エネ機能に優れた薄型テレビと冷蔵庫、エアコンを対象にした「家電エコポイント」の申請件数は、昨年７月の受け付け開始から今年５月末までの累計で約１５２６万件を記録。人口１０００人当たりのポイント発行件数は１１０・６件に上り、広く定着していることがうかがえる。
景気対策としても、個人消費を堅実に下支えし、メーカーの生産と、小規模な電器店や家電量販店の売り上げを押し上げる効果を発揮。景気の現状を示す景気動向指数（２００５年＝１００）は、前月比で今年４月まで１３カ月連続で上昇し、昨年５月にスタートしたエコポイントがけん引役を担った。
一方、今年３月から申請が開始された「住宅エコポイント」は、６月末までに合計８万１８３４戸分を受け付けた。省エネ住宅の新築とリフォームで最大３０万ポイントを受け取れる制度だが、６月の申請数が前月比で８０％も増えるなど浸透しつつある。
公明党は、エコポイントの制度導入・普及を積極的に推進。家電エコポイントを連立政権時代の経済危機対策の柱に据え、創設をリードしたほか、住宅エコポイントについても適用期間の前倒し実施を提案、実現させた。
『自律的回復へのかじ取りも重要』
家電エコポイントが今年１２月末に終了することなどを受け、経済界では国の経済対策の効果が薄れることへの懸念が出ている。経済対策による下支えから、自律的な景気回復につなげる重要な局面に差し掛かっているのも事実。民主党政権の経済財政運営のかじ取り次第で成長の芽を摘んでしまう危険もある。公明党は景気状況に応じて家電・住宅エコポイントの継続をめざす。家電や住宅以外のエコ商品・行動にも対象を広げ、エコポイントを発行する「エコ・アクション・ポイント制度」の全国展開なども推進する方針だ。
＜公明新聞２０１０年７月３日付＞