学校の耐震化を加速するため、古くなった校舎を転売した時の利益を、地方自治体の財源にできるようにした制度改正が４月から活用できるようになり、喜ばれています。

　これまでは、国庫補助を受けて建てられた校舎は、補助金の目的外使用を防ぐため、公共用施設として無償で処分された場合などを除き、補助金相当分を国に納付しなければなりませんでした。この点が、４月からは、納付が必要な額以上を学校の施設整備費に充てるための基金として積み立てる場合、納付の必要がなくなりました。

　これによって、廃校を転売し、老人福祉や創業支援の施設として民間事業者らが活用することが可能になるとともに、売却益を学校耐震化推進の財源として自治体が使えるようになりました。

　児童・生徒が生活の大半を過ごし、災害時には地域の防災拠点ともなる公立学校施設の耐震化は、喫緊に取り組むべき課題。国としても、近年、予算の拡充を進めてきたが、地方自治体側の財源不足が一因となり、耐震化工事は思うように進んでいません。

　公明党は、これまで一貫して学校施設の耐震化を推進。今回の制度改正は、３月１５日の参院文教科学委員会で質問に立った公明党の山本かなえさんが提案し実現しました。

　＜公明新聞２００７年５月１９日付＞