東京都渋谷区の温泉施設で６月１９日に起きた爆発事故を受け、環境省はこのほど、可燃性ガスを含む温泉の安全対策として、温泉とガスを分離するガスセパレーターを設置するとともに、温泉くみ上げ設備などが屋内にある施設ではガス検知器も配備するよう、事業者に義務付ける方針を決めました。

　臨時国会に、これらの内容を盛り込んだ温泉法改正案を提出します。

　同改正案には、温泉の利用を都道府県が許可する際の基準として、新たな安全対策の実施を追加。具体的には、ガスセパレーターを設置し、分離したガスを外気へ排出します。くみ上げ設備などの周辺では火気の使用を禁止し、消火器を置くこととします。

　くみ上げ設備などが屋内にある場合にはガス検知器のほか、警報装置も設置。さらに換気装置を整えるなどして、十分な換気が行われるようにします。これから建設される施設については、くみ上げ設備などを屋外に設けるよう求めます。

　渋谷区の事故では、くみ上げた温泉に含まれていたガスが室内に充満し、何らかの原因で引火、爆発したとみられ、従業員３人が死亡しました。施設にはガス検知器が設置されていませんでした。

　公明党は事故を受け、太田昭宏代表と山口那津男参院議員が６月２１日に現場を視察。また、安倍晋三首相に対し、再発防止策の徹底を緊急申し入れしていました。さらに、党内に都市型温泉施設の安全対策プロジェクトチームを設置し、関係省庁に対し法改正も視野に抜本的な安全対策の在り方を要請していました。

＜公明新聞２００７年９月１６日付＞