政府は７日、自動車の排ガス対策を強化する改正自動車ＮＯｘ・ＰＭ法を来年１月１日に施行することを閣議決定しました。

　改正法は、同法に基づく三大都市圏の対策地域のうち、窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）の汚染が特に深刻な地域を「重点対策地区」に指定。同地区内で一定規模以上のホテルや劇場を新設する際、事業者に対し建物周辺で渋滞を引き起こさないよう、駐車場の広さを十分確保するなどの排ガス抑制策を義務付けます。

　併せて、周辺地域から流入する運送車両の排ガス対策を進めるため、対策地域内の一定規模以上の運送事業者に義務付けている排ガス削減計画の作成・届け出を、周辺地域に本拠を置く事業者にも一部広げます。

　ただ、規制地域内に立地する百貨店などの荷主を対象にした排ガス抑制策の義務付けは、出入りする中小の運送事業者に配慮し、努力規定にとどめました。

　公明党は大都市圏での環境汚染が問題化した当初から対策の必要性を主張してきました。

＜公明新聞２００７年８月８日付＞