女性が元気で輝く日本に――浜四津代表代行の最近の演説から
女性が元気で輝く日本をめざす公明党――。１８日（火）公示、３０日（日）投票の衆院選の大勝利へ、絶大な支援を呼び掛ける浜四津敏子代表代行の訴えと、公明党のマニフェストから、女性のための公約を紹介します。
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国民生活を守ってこそ本当の経済 対策。定額給付金や子育て支援策 を、時に机を叩いて説得し実現。
経済危機の嵐が吹き荒れる中、公明党は国民の生活を守るため、景気・経済対策に全力で取り組んできました。従来、景気・経済対策というと、大企業優先、公共工事優先の、官僚主導による対策が通例でした。
しかし、今回は違います。例えば、その柱として公明党が実現した定額給付金や、子育て支援策があります。公明党が提案した当初、自民党や役人は「何でこれが景気対策になるのか」と大反対でした。その中を「国民の生活を守ってこそ本当の経済対策」「女性が安心して子どもを産み育てられる国でなければ、日本はダメになる」と、時に机を叩いて説得し、実現させたのが公明党です。
このほか、望ましいとされる１４回の妊婦健診を無料で受けられるよう、公費助成を拡充。出産育児一時金も今年１０月から４２万円に増額されます。また、公明党がめざす幼児教育無償化への第一歩として、子育て応援特別手当も実現しました。
１０年前、公明党が与党に入るまでは、日本は子育て支援に大変に冷たい国でした。児童手当の対象は３歳未満児まで。それを公明党が先頭に立って小学校卒業までに拡充。奨学金も希望者のほぼ全員が借りられるようにしました。今では、子育て支援に国が取り組んで当たり前の時代となりました。そういう時代をつくったのが公明党なのです。
女性が元気にならなければ、家庭 も社会も元気にならない。女性の 味方・公明党です。 公明党は、命と健康を守る政策の実現にも全力を挙げました。その柱の一つが、がん対策です。胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんは早期発見・早期治療で完治すると言われています。しかし、日本の検診率は極めて低い。そこで公明党は、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポン券の発行を勝ち取りました。
この時も、「何で女性だけなのか」「何でがん検診が経済対策なのか」と反発がありました。しかし、公明党は「女性が元気にならなければ、家庭も社会も元気にならない」「女性を元気にすることは経済対策の『イロハのイ』ではないか」と押し切ったのです。女性の味方・公明党です。
今、若い女性に子宮頸がんが急増しています。既に予防ワクチンが開発され、１００カ国以上で使われています。しかし、アジアでは、北朝鮮と日本だけが承認されていません。
それを知った私たち女性議員は、怒り心頭に発し、すぐに舛添要一厚生労働相、麻生太郎首相と会い「助かるはずの命が奪われている」と、一刻も早いワクチン承認を直訴しました。 すると翌日、厚生労働省の役人が飛んで来て、「浜四津さん。総理から直々に指示がありました。予防ワクチンの早期承認へ最優先で手続きします」との回答でした。今、この秋に向けて手続きが進んでいます。
一番苦しんでいる人のために一生 懸命に政策を実現する公明党です。これからも必死で働きます。
予算案に反対するなど、景気、経済対策の足を引っ張ってきたのが民主党です。そして、口を開けば「政権交代」「政権交代」とせみのように鳴いてばかりいました。揚げ句の果てには、今年３月、小沢前代表の秘書が逮捕・起訴される事件が起きました。巨額の政治献金を違法に受け取っていた、迂回献金の容疑です。
さらには、鳩山代表にも献金疑惑が発覚。個人献金の８割がウソの届け出でした。疑惑が深まるなか、鳩山氏は、秘書のせいにして責任逃れ。「鳩のしっぽ切り」と言われています。民主党は党首が２代続けて“偽装献金”です。どんなにきれいな政策を並べても、カネまみれの政治家に国政を担う資格はありません。
１０年前、公明党が与党入りする際に掲げた柱の一つが「クリーンな政治の実現」です。そしてこの間、政治腐敗の温床とされた政治家個人への企業・団体献金を禁止したのをはじめ、あっせん利得処罰法をつくり、政治家の口利き行為を禁止。また、官製談合防止法をつくり、「天の声」で決まる公共工事を禁止しました。こうして一つ一つ実現してきたのが公明党です。
票のためとか、選挙のためではなく、一番困っている人、一番苦しんでいる人のために一生懸命に政策を実現する。それが公明党です。これからも必死で働きます。庶民の味方・公明党の大勝利へ、ぜひとも、皆さまのお力をお貸しいただきますよう、なにとぞお願い申し上げます。
【女性のための公約――公明党のマニフェストから】
女性のがん検診の充実 無料クーポン券など継続。マンモグラフィーに加え、超音波の導入・併用など検診を充実・強化します。
子宮頸がんの予防対策 子宮頸がんの征圧へ、予防ワクチンの早期承認と、ワクチン接種への公費助成の導入を推進します。
健康を一生涯サポート 治療歴や出産などを記録する健康パスポートを発行し、健康を一生涯サポートする体制を構築します。
働き続けられる環境に 「仕事と生活の調和推進基本法」を制定、国を挙げて企業と国民が一体で“働き方改革”を推進します。
女性の再就職支援を充実 マザーズハローワークを機能強化し、再雇用制度を導入。正社員とパートの均等処遇を推進します。
ＤＶ、ストーカー対策 ＤＶ被害者の支援を充実し、デートＤＶの予防を啓発。ストーカーの取り締まりもさらに強化します。
離婚後３００日問題解決へ 民法７７２条の規定により、出生届が出せず、子の戸籍が作成されない事態の解決へ施策を推進します。
幼児教育の無償化 小学校就学前の３年間の幼稚園・保育所・認定こども園などの幼児教育の無償化を進めます。
児童手当を抜本拡充 対象を中学３年生まで引き上げます。また、次の段階として支給額の倍増をめざします。
教育費の負担軽減 修学継続が困難な高校生の授業料を、親の所得に応じ減免します。また、給付型奨学金を導入します。
＜公明新聞２００９年８月１６日付＞