公明党が策定を推進した犯罪被害者等基本計画（２００５年１２月閣議決定）に基づき、犯罪被害者などへの支援が着実に前進しています。警察庁によれば、被害者や遺族に支給される犯罪被害者等給付金の申請者が、０６年度は４９１人となり、前年度と比べ２６人増加しました。支給決定者は４３５人で支給額は１２億７２００万円。それぞれ４１人増、１億３９００万円増となりました。

　申請者や支給決定者の増加は、同庁が基本計画に基づいて昨年４月に重症病給付金などの支給要件を緩和したことによります。これまで「１４日以上の入院」としていたのを「３日以上」とし、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の場合は入院を不要とするなどしました。また、支給期間も３カ月から１カ月に延長されました。

　一方、内閣府も現在、同計画に基づいて給付金の最高額を自賠責保険並みに大幅に引き上げ、若年層の重度後遺障害者や扶養者が多い遺族に手厚く支給することなどを検討しています。

　犯罪被害者支援について、公明党は１９８０年の新宿西口バス放火事件を契機に犯罪被害者等給付金支給法の制定を主張、成立に尽力しました。また、犯罪被害者基本法の制定（０４年１２月）と同基本計画の策定の際には、被害者団体などとの意見交換を積極的に進め、施策の強化・充実に取り組んできました。

　＜公明新聞２００７年５月２３日付＞